2024年の再犯率（出所後の犯罪）は、４６．２％。約半分の人が、出所後に又犯罪を犯している計算になる。刑務所のあり方が問われるのは当然だろう。統計では２００８年以降ほぼ4割台で推移しているという。〈南日本新聞、5月31日）

そこで2025年6月1日から、「拘禁刑」が導入された。懲役と禁固が一本化され、懲らしめる刑務所から「再犯防止」を重視する刑務所への移行したのである。再犯防止のために、それぞれの受刑者に適したプログラムを考案する作業は骨が折れるが、1年が経った現場には、「やりがいがある」との声もあり、トラブルが減った刑務所もあるらしい。現在は、懲役受刑者と拘禁刑受刑者が混在しているが、28年頃から後者が上回るようになると予想されている。依存症対応や高齢福祉・外国人対応など、再犯防止プログラム（処遇課程）は、２４課程にものぼり、様々なきめ細かい対応が成される。再犯率が低下すれば、穏やかな社会も到来することだろう。成功を祈りたい。

　過ぐる6月1日の南海日日新聞の記事である。日本の実力について、①国防予算規模は世界10位前後〈世界195カ国中）　②質・能力も世界トップクラス。

しかし、本質的には無力。何故か。

①自衛隊の人員は約23万人、対して中国は2,000万人、韓国は55万人。②弾薬の備蓄は、数日から数週間程度しか無い。③食糧自給率もエネルギー源も極端に低い。海上封鎖であっという間に無くなる。④原子力発電所はほとんど海岸線にあり、致命的である。

　15世紀に始まる西欧による世界侵略と植民地化は、それから500年間も続き、先の大戦において、やっと息を潜めた。欧米は、その後、他国の侵略と植民地化をほぼ停止した。アジアの20カ国以上も例外で無く、欧米の侵略で植民地にされ、日本は最後の東国であったが、見事に跳ね返した面がある。他国を武力で侵略し日本に手本を見せたのは、欧米列強である。真似をした日本は、ひどい結果になった。だが、そして、南米・アフリカ・中東の多くの国々が次々と独立していった。

　連合軍は、1944年6月、ノルマンジー上陸作戦（オーバーロード作戦）で、欧州をドイツ・イタリアの枢軸軍から解放した。この時、イギリスがドイツの暗号「エニグマ」の解読に成功していたから、大西洋におけるドイツ潜水艦の位置を知り、その攻撃を防ぐことにより作戦は成功した。米国は、オレンジ作戦〈1906年に着手し、1924年に採用された）のもと、同じく日本との戦争において、初戦で暗号解読に成功し、ミッドウエー海戦などを初め諸海戦に勝利し、山本五十六連合艦隊司令長官も待ち伏せして撃墜した。日本軍による真珠湾攻撃も、米軍にすでに察知されていた可能性がある。終戦前には、日本中が米軍による無差別空襲を受けたが、先に無差別空襲を始めたのは日本軍である。中国の重慶への爆撃がそれである。真珠湾で飛行機による攻撃の優位性を証明した日本が、最後には米軍の飛行機攻撃により大和を初め、ほぼ全ての艦隊・南洋の基地を失うに至った。また、食糧・弾薬の補給計画が杜撰だったために、日本は貴重な若い命を無残にもたくさん失った。米軍は、初戦から食糧弾薬の補給線の確保を確実に進めて、最後には戦いに勝利した。

　日本は、当時世界最高峰の性能を誇る素晴らしいゼロ戦や、高い技術力で世界一規模・能力の戦艦大和を作ったが、それらの高い技術・能力は、圧倒的な物量や命を大切にする米軍の基本的な考え方の前に消え去った。

　今、世界は、ロシアとアメリカの強大な力の元に、小国の正義が破壊され、たくさんの国民の命が、毎日のように、いとも簡単に奪われている。個人が殺人を犯せば犯罪になるのに、何故、国が犯した殺人〈アリー・ハーメネイ師、他多数の軍人・市民）は、何事も無かったかのように見過ごされるのだろう。この理不尽は、いつになったら、無くなるのだろう。

　３年前に８９歳で亡くなった父は、昭和１０年（１９３５年）生。先の太平洋戦争（大東亜戦争）勃発時に、６歳、終戦時は１０歳だった。３人居た兄たちは、２名が戦死（南京附近とソロモン海）、１名が病死（加世田農学校在学時）。残された年老いた祖父と祖母と姉２人の父の家族は、当時の島のみんなが大変だったように苦労したことだろう。父は戦争のことは覚えていないということもあっただろうが、殆ど話さずに亡くなった。最近、戦死した叔父の事をどんな状況だったのか、気になって調べたいと思うようになった。軍歴については、海軍の様子は、厚生労働省のホームページに申請書があり、ダウンロードできる。陸軍の様子は、鹿児島県の保健福祉部社会福祉課恩給係に問い合わせると分かるらしい。いずれも共に、戦死者との関係がわかる証明書が必要だとのこと。近いうちに始めたい。

　亡くなった人(被相続人）の遺産を相続できる人(相続人）は法律で定められています。これを「法定相続人」(相続人）といいます。亡くなった人が所有していた不動産や預貯金を相続して、名義書換をしたり預貯金を引き出したりするには、亡くなった人(被相続人と受け取る人（相続人）の関係を証明する必要があります。そのために、法務局(登記所）や金融機関に戸籍謄本を提出しなければなりません。戸籍謄本には、亡くなった人の出生から死亡までの記録と相続人全員の記録が載っています。戸籍謄本は、複数枚の束になることが多く、提出先が多いと、手間と時間がかかります。その負担を軽減するために、２０１７年に、この制度「法定相続情報証明制度」が設けられました。まず、相続人が、相続関係を一覧にした「法定相続情報一覧図」を作成します。これは、自分で作成しても良いし、依頼すれば行政書士も作成できます。この一覧図と戸籍謄本と申請書※を申出人の住所地の法務局（伊仙町の場合は、鹿児島地方法務局名瀬支局宛）に提出すると、登記官がその内容を確認し、一覧図に認証文を付した写しを交付します。

　この写しは、必要な枚数が無料で交付され、金融機関での相続手続きや公的年金の手続きにも利用できます。写しに記載されている法定相続情報番号があれば、不動産の名義書換の際、写しの添付が不要になります。 （南日本新聞２０２６／５／２２）

　※上掲の申請書は、法務局のホームページからダウンロードできますし、書き方も載っています。

　提訴、判決もオンライン、と副題にある。今月21日から施行です。裁判には、民事と家事、刑事がある。家事は家庭や家族に関すること、刑事は、有罪か無罪か、また刑罰の種類や期間に関すること、民事は人や企業間におけるもめ事に関することです。訴えを起こす訴状の提出は現在、紙の書面を郵送したり窓口に持参したりするが、全面施行後はインターネット環境があれば、自宅などから提出できるという。訴訟代理人の弁護士はオンライン提出が義務となる一方、代理人のいない「本人訴訟」では従来通り、紙の書面の提出を認める。

　提訴後の手続きは、書面のやり取りが中心だが、双方の主張書面は電子化され、裁判所も含めオンラインで共有。判決も現在は郵送などで受け取っているが、全面施行後は事前の届出に基づきオンラインで提供される。

　訴訟記録はデータで管理され、訴訟の閲覧もオンラインを利用する。民事訴訟法では誰でも訴訟記録の閲覧を請求できるが、従来は事件が係属している裁判所に出向き、紙の記録を閲覧する必要があった。しかし今後は遠隔地でも、最寄りの裁判所で閲覧できる（南日本新聞・５／５）。便利な時代になった。