「精神保健弁護士」という呼称を始めて知った。南日本新聞（6月2１日付け）によると、これは精神科病院の入院患者の元へ出向き、退院希望などの相談に無料で応じる当番弁護士のこと。この度、最後の空白地だった愛媛県でも運用が始まったと言うから、鹿児島県ではすでに始まっているのだろう。何故この当番弁護士が必要なのかというと、医療上は必要ないのに入院している（させられている）患者（社会的入院）が全国で約7万人（厚生労働省発表）も居るからだ。厚生労働省によると、精神科の全国入院患者は23年時点で約27万人。うち、15万人が1年以上の長期入院。社会的入院はその半数に近い。日本は病床数、平均入院期間とも国際的に群を抜く。厚労省は社会的入院患者の解消を０４年度から１０年間を目処に目指してきたが、4万人減にとどまっているという。

　当番弁護士は、経済的に余裕が無いといった人を対象にした日弁連の「法律援助事業」の１つ。弁護士が支払う会費を主な財源とし、公費は入っていない。全国各地の弁護士会で約3,000人が登録しているとみられる。

　疾病のために家族との関係が悪化したり、入院したまま年を取って孤立したりしたりしている患者は多い。人権保障のために弁護士が果たせる役割は大きいが、行政への退院請求が認められるには壁が立ちはだかる。審査会で退院請求が認められる割合は、2024年度の全国平均で５．３％。「退院の受け皿があれば患者の大半は退院できるはず」と北海道の当番弁護士は話す。患者が相談する際の流れは、①地元の弁護士会に電話する　②当番弁護士が病院に出向き、面会する　③患者の希望を病院に伝える。精神科の入院患者は退院や処遇改善を都道府県や政令指定都市に請求でき、それぞれの「精神医療審査会」が審査する。日本の精神医療は長期入院や身体拘束の多さなど国際的に遅れが指摘されており、相談相手が居ない患者も多いと見られている。今後、人権擁護の進展が期待される。

　孤独死が問題化されて久しい。このほど社会福祉法などの改正が行われ、各都道府県の社会福祉協議会に取り組みが義務づけられることになった。十分な資力が無い人は無料や低額で利用できるようになる。具体的には、①日常生活での定期的な見守りや金銭管理　②身元保証が必要な病院や介護施設の入院・入所の手続き、費用支払いの代行　③死後の葬儀・納骨・家財処分、行政への届出、などがある。認知症などで判断能力が不十分な人も対象だ。具体的な業務は、市町村の社会福祉協議会が担うことが想定されている。人手不足などの問題を抱える地域社協の負担も増えるが、支え合いも不可欠だろう。2028年6月までの開始を目指す（引用は、南日本新聞・6月20日から）。

　これまでは、作詞家や作曲家にしかなかった著作権が、歌手や演奏家、レコード会社にも認められる。そんな法改正が今月17日に参院本会議で可決成立した。〈南日本新聞、6月18日）。外国では50年ほど前から施行されているらしい。最近、海外で日本のポップス人気が急上昇している事などを受けて政府が権利の創設に踏み切った。聞く側には負担が増えるが、日本のアーチストの権利が海外でも守られるのは良いことだろう。公布から3年以内に施行する。

　また以前にもお知らせしたが、同じく今月17日に、成年後見に関する改正民法が参議院で可決成立した。これまでは、途中で辞められなかった後見人契約が停止できるようになり、手書きしか認められていなかった遺言もデジタル遺言が可能になる。何もしないで後見料だけ毎月受け取る悪質な後見者が問題になっていたから当然の判断だろう。遺言書もパソコンは勿論、スマートフォンでも作成できると言うからとても便利だ。そして、後見の仕方が、これまでは「後見」「保佐」「補助」と三分化されていたが、「補助」に一本化されたのも歓迎だ。こちらも公布から2年6ヶ月以内に施行される予定。時代の進化に合わせて変化する法律は当を得ている。憲法も慎重な審議を経て、現在・未来に最もふさわしい物になることを切に望みたい。

　本日の、先の日本の国防の記事「戦争を起こさない仕組み…」について、初めの部分だけが新聞記事の大まかな内容であり、「15世紀に始まる～」（10行目）以降は、私見です。記事と私見が紛らわしい表現になってしまい、申し訳ありませんでした。謹んでお詫び申し上げます。

　〈訂正分）

　過ぐる6月1日の南海日日新聞の記事である。日本の実力について、①国防予算規模は世界10位前後〈世界195カ国中）　②質・能力も世界トップクラス。

しかし、本質的には無力。何故か。

①自衛隊の人員は約23万人、対して中国は2,000万人、韓国は55万人。②弾薬の備蓄は、数日から数週間程度しか無い。③食糧自給率もエネルギー源も極端に低い。海上封鎖であっという間に無くなる。④原子力発電所はほとんど海岸線にあり、致命的である。

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　ここからは私見だが、15世紀に始まる西欧による世界侵略と植民地化は、それから500年間も続き、先の大戦において、やっと息を潜めた。欧米は、その後、他国の侵略と植民地化をほぼ停止した。アジアの20カ国以上も例外で無く、欧米の侵略で植民地にされ、日本は最後の東国であったが、見事に跳ね返した面がある。他国を武力で侵略し日本に手本を見せたのは、欧米列強である。真似をした日本は、ひどい結果になった。だが、そして、南米・アフリカ・中東の多くの国々が次々と独立していった。

　連合軍は、1944年6月、ノルマンジー上陸作戦（オーバーロード作戦）で、欧州をドイツ・イタリアの枢軸軍から解放した。この時、イギリスがドイツの暗号「エニグマ」の解読に成功していたから、大西洋におけるドイツ潜水艦の位置を知り、その攻撃を防ぐことにより作戦は成功した。米国は、オレンジ作戦〈1906年に着手し、1924年に採用された）のもと、同じく日本との戦争において、初戦で暗号解読に成功し、ミッドウエー海戦などを初め諸海戦に勝利し、山本五十六連合艦隊司令長官も待ち伏せして撃墜した。日本軍による真珠湾攻撃も、米軍にすでに察知されていた可能性がある。終戦前には、日本中が米軍による無差別空襲を受けたが、先に無差別空襲を始めたのは日本軍である。中国の重慶への爆撃がそれである。真珠湾で飛行機による攻撃の優位性を証明した日本が、最後には米軍の飛行機攻撃により大和を初め、ほぼ全ての艦隊・南洋の基地を失うに至った。また、食糧・弾薬の補給計画が杜撰だったために、日本は貴重な若い命を無残にもたくさん失った。米軍は、初戦から食糧弾薬の補給線の確保を確実に進めて、最後には戦いに勝利した。

　日本は、当時世界最高峰の性能を誇る素晴らしいゼロ戦や、高い技術力で世界一規模・能力の戦艦大和を作ったが、それらの高い技術・能力は、圧倒的な物量や命を大切にする米軍の基本的な考え方の前に消え去った。

　今、世界は、ロシアとアメリカの強大な力の元に、小国の正義が破壊され、たくさんの国民の命が、毎日のように、いとも簡単に奪われている。個人が殺人を犯せば犯罪になるのに、何故、国が犯した殺人〈アリー・ハーメネイ師、他多数の軍人・市民）は、何事も無かったかのように見過ごされるのだろう。この理不尽は、いつになったら、無くなるのだろう。戦争を起こさない仕組み作りを、国連を初め、世界の国々が、今すぐに取り組んで欲しいと願うばかりである。

　2024年の再犯率（出所後の犯罪）は、４６．２％。約半分の人が、出所後に又犯罪を犯している計算になる。刑務所のあり方が問われるのは当然だろう。統計では２００８年以降ほぼ4割台で推移しているという。〈南日本新聞、5月31日）

そこで2025年6月1日から、「拘禁刑」が導入された。懲役と禁固が一本化され、懲らしめる刑務所から「再犯防止」を重視する刑務所への移行したのである。再犯防止のために、それぞれの受刑者に適したプログラムを考案する作業は骨が折れるが、1年が経った現場には、「やりがいがある」との声もあり、トラブルが減った刑務所もあるらしい。現在は、懲役受刑者と拘禁刑受刑者が混在しているが、28年頃から後者が上回るようになると予想されている。依存症対応や高齢福祉・外国人対応など、再犯防止プログラム（処遇課程）は、２４課程にものぼり、様々なきめ細かい対応が成される。再犯率が低下すれば、穏やかな社会も到来することだろう。成功を祈りたい。