本年もよろしくお願いいたします。

令和5年12月に改正空き屋法が施行されました。増え続ける空き家に対する対策が進んでいます。今後、ずさんな管理等に対しては行政による取り壊しなどができるようになるとともに、有効活用の道もより開かれるようになりそうです。また厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の疑いがあるなどの指摘をうけて、政府の有識者会議において「外国人技能実習生制度」を廃止、「育成就労制度」に名称変更するとともに、原則できなかった別の企業への転籍が、1年以上働いたうえで、一定の技能と日本語の能力があれば同じ分野に限り認める方向に動きそうです。雇用主への負担増の懸念も聞かれていますが、止まらぬ日本の人口減少を受けて経済界も対応を迫られています。こういった状況に於いて私たち行政書士の業界もお手伝いをしていかなければならないと思います。