孤独死が問題化されて久しい。このほど社会福祉法などの改正が行われ、各都道府県の社会福祉協議会に取り組みが義務づけられることになった。十分な資力が無い人は無料や低額で利用できるようになる。具体的には、①日常生活での定期的な見守りや金銭管理　②身元保証が必要な病院や介護施設の入院・入所の手続き、費用支払いの代行　③死後の葬儀・納骨・家財処分、行政への届出、などがある。認知症などで判断能力が不十分な人も対象だ。具体的な業務は、市町村の社会福祉協議会が担うことが想定されている。人手不足などの問題を抱える地域社協の負担も増えるが、支え合いも不可欠だろう。2028年6月までの開始を目指す（引用は、南日本新聞・6月20日から）。