商工会からのお知らせ
災害関連支援策のお知らせ
令和3年8月豪雨により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
今回の被害を受け、国・県・市より様々な支援施策が打ち出されております。
支援施策につきまして、下記にまとめましたのでご活用ください。
支援策一覧表.pdf (0.35MB)
国|小規模事業者持続化補助金〈佐賀災害対策型〉
◆内容
令和3年8月豪雨により、自社の事業用資産に直接的な被害を受けた小規模事業者※が、商工会の支援を受けながら取り組む事業を支援
※小規模事業者・・・常時使用する従業員の数が商業・サービス業の方は5名以下、製造業・その他の方は20名以下の事業所
◆補助率
対象経費の2/3以内
※再度の被災、売上高20%以上減少、既往災害復旧債務などの要件を全て満たす場合は定額補助
◆補助金上限額
200万円
◆申請締切
1次:令和3年12月20日(月)
2次:令和4年 3月 4日(金)
◆特設ホームページ
https://r.goope.jp/saigaijizokuka
県|佐賀型商工業者再建補助金
◆内容
令和3年8月豪雨により被災した小規模事業者、中小企業、中堅企業の事業再建に必要な施設や設備等の復旧を支援
◆補助率
・中小企業、小規模事業者 3/4
・中堅企業 1/2
※再度の被災、売上高20%以上減少、既往災害復旧債務などの要件を全て満たす場合は1億円まで定額補助
◆補助上限額
3億円
◆補助金の算定方法
(原形復旧費用※-保険の活用額)×補助率=補助金額
※原形復旧費用…被災前の状態に戻す費用、業者見積を基礎に算定
◆受付期間
第1期:令和3年11月18日(木)
~12月14日(火)
第2期:令和3年12月15日(水)
~令和4年1月15日(金)
※郵送の場合は、受付最終日の17時までに必着するよう提出してください。
◆佐賀県ホームページ
https://www.pref.saga.lg.jp/bousai/kiji00383535/index.html
市|水に強いなりわい再建等事業費補助金
◆内容
令和3年8月11日からの大雨により被害を受けた小規模事業者、中小企業者、中堅企業の事業の再建・再構築を支援し、今後の浸水等の被害を最小限に抑え、もって地域経済の持続的発展を実現するためにかかる費用の一部を補助
◆対象者
被災された小規模事業者、中小企業者、中堅企業で①②のいずれかに該当するもの
①浸水被害が発生した店舗・事業所・工場・事業用設備等を所有し、かつその土地で事業継続を行う者または市内移転先に新たに建物を所有し事業継続を行う者
②発災前に土地・建物を借受し、その土地で引き続き土地・建物を借受し事業継続を行う者
◆対象となるもの
・令和3年8月11日以降に浸水被害が発生した建物・事業用備品等
・店舗兼住宅については、住宅部分の床面積が2分の1未満のもの
※ただし土地建物を貸し付ける者が貸借に供する土地建物に浸水被害を受けた場合は除く
◆補助対象経費
Ⅰ)建物設備再建費
・建物の修繕費
・事業用設備・備品の修繕又は購入、廃棄にかかる経費
・再開までに要した経費
Ⅱ)浸水対策費
・建物の床面を高くする工事費
・敷地に盛土をして地盤を高くする工事費 など
※ただし他の補助金等の支給がある場合は、他の補助金等の額を控除した額、損害保険等により保険による補填があった場合は、保険による補填額を控除した額を補助対象経費とします
※原則として、年度内に工事が完了すること
◆補助率・補助金の額
Ⅰ)建物設備再建費
対象経費の1/2 ・ 上限50万円
Ⅱ)浸水対策費
対象経費の1/4 ・ 上限1,000万円
◆受付期間
令和3年11月10日(水)
~令和4年1月31日(月)
◆受付場所
武雄市役所 1階ホール
◆市役所ホームページ
http://www.city.takeo.lg.jp/r3fukkou/#title0210
県|佐賀県事業継続力強化支援補助金
◆内容
佐賀県内に所在し、令和3年8月豪雨により被災した小規模事業者、中小企業が、今後、同様の被害を防ぐための防災対策に要する費用を補助
※BCP(事業継続力強化計画)の策定が要件
※商工会の支援を受けて取り組む者
◆補助対象費目
防災対策を図るための設備投資費用
(例)設備の嵩上げ、止水板の設置工事、排水ポンプの整備 など
◆補助率
対象経費の1/2
◆補助金上限額
200万円
◆受付期間
令和3年11月18日(木)
~12月28日(火)
◆佐賀県ホームページ
https://www.pref.saga.lg.jp/bousai/kiji00383537/index.html
県|佐賀型商工業者BCP策定支援補助金
◆内容
佐賀県内に所在し、令和3年8月豪雨により被災した小規模事業者、中小企業、中堅企業が、今後、同様の被害を防ぐため、中小企業診断士などの専門家の助言を受けBCPを策定する費用を補助
※商工会の支援を受けて取り組む者
◆補助対象費目
BCP(事業継続力強化計画)の策定の際に助言を受けた専門家(中小企業診断士等)への謝金等
◆補助率
・中小企業、小規模事業者 3/4
・中堅企業 1/2
◆補助上限額
75万円
◆受付期間
第1期:令和3年11月18日(木)
~12月14日(火)
第2期:令和3年12月15日(水)
~令和4年 1月14日(金)
◆佐賀県ホームページ
https://www.pref.saga.lg.jp/bousai/kiji00383536/index.html