原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上（高付加価値化・効率化）を支援されます。
第７弾では、第６弾で採択されていない事業者を優先的に採択されます。 ※ただし、基準に満たない取組についてはいかなる場合も不採択となります
 
１．補助対象者
　佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等。ただし、以下のいずれかに該当する者は除く。
　①農林漁業者（農林漁業者であっても、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については、当該事業部分についてのみ対象）
　②医療福祉業者（医療福祉業者であっても、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については、当該事業部分についてのみ対象）
　③常時使用する職員がいないCSO

補助要件、補助率及び補助金額等についてくわしくは、こちらをご覧ください。

第６弾佐賀県中小企業生産性向上支援補助金につきまして、審査の結果、賃金UP支援枠317件、単身事業者支援枠52件、持続可能設備支援枠21件を補助対象事業者として決定されました。
補助対象事業者および事業計画は一覧のとおりです。また、補助対象事業者の市町および業種についても一覧のとおりです。

詳しくはこちらをご覧ください。

佐賀県では、県内で働く外国人材の日本語力向上を支援し、事業所や地域でより安心して活躍・定着していただけるよう、県内事業者等が行う日本語学習支援の取組に対して補助を行います。

つきましては、当会におきまして「佐賀県外国人材日本語力向上支援事業補助金」の申請を受付いたします。外国人材を雇用している企業をはじめ、監理団体、登録支援機関の皆様におかれましては、ぜひご活用をご検討ください。 

 1　受付期間　　　

　　　令和8年5月13日（水曜日）～令和8年11月30日（月曜日）

　　　※先着順で受付・交付決定を行います。　

　　　※交付決定額が予算の上限に達した場合は、受付終了となります。

2　補助対象者　　

　　　・県内で外国人を雇用している事業者（県内に住所を置く監理団体・登録支援機関を含みます）

3　補助対象事業

　　　(1)県内で雇用する外国人向けに、事業者等が費用を負担し実施する日本語研修等

　　　(2)日本語研修は、

・外国人の日本語力に合わせたカリキュラムが提供される研修であること

・対面、オンラインの形式に関わらず、指導・質問対応等が実施されること

・オンライン形式の場合は、受講定員が10人以下であること

・オンデマンド教材における研修は、定期的なテストの実施及び成績表の発行等、理

解度が確認できる書類の発行があること（オンデマンド教材は、日本語教師の資格

保有者による監修でも可能）

・日本語教師の資格保有者、または実施事業者が日本語指導の経験を確認し、目的を

　達成できる能力を有した人による研修であること

・補助事業の対象となる外国人に事業経費の負担が発生しない研修であること

　　　(3)補助金の交付決定日以降に事業着手をするものであること

4　補助対象経費及び補助金の額

　　（1）補助対象経費

　　　日本語研修に要する経費のうち、講師謝金、受講料、テキスト代、オンデマンド教

材受講料（研修機関等に委託して行う場合は、講師謝金、受講料、テキスト代の経

費内訳を明記すること）

　（2）補助金の額

　　　補助対象経費の2分の1以内（補助上限額20万円）

5　申請方法

　　　申請に必要な書類を下記よりダウンロードし、必要事項を記載の上、佐賀県中央会宛てに郵送または

　　　宅配便によりしてください。

　　　※郵便は、提出期限の消印まで、宅配便については、宅配事業者が預かった期日（受

付日）をもって期限までに到着したものとみなして受理します。郵便物の追跡がで

きる方法（簡易書留など）でご提出ください。

詳しくは、こちらをご覧ください。