佐賀県では、県内中小企業者の後継者問題に対し、後継者不在の県内中小企業・小規模事業者の雇用維持や世代交代、技術承継や事業承継後の円滑な事業・組織統合の促進を図るため、事業引継ぎ奨励金制度を創設しています。

1　受付期間

　　令和8年4月24日（金曜日）～令和9年3月1日（月曜日）

2　補助対象者

（1）共通の要件

・佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターに登録した中小企業者

ただし、中小企業基本法第2条1項に該当しない中小企業者及び以下については交付対象外です

▶個人開業医　　▶個人農家　　▶農業法人

▶風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に該当する事業者

▶事業引継ぎの実態のない居抜き等

・令和8年3月1日（日曜日）から令和9年2月28日（日曜日）までに事業引継ぎを完了したこと

（2）第三者承継の場合

【譲渡し側の要件】

・県内中小企業(その代表者を含む)

・県内中小企業者の事業を親族内後継者又は従業員後継者以外の中小企業者が引き継ぐこと

【受け側の要件】

・中小企業(その代表者を含む)又は個人

（3）従業員承継の場合

・譲渡し側が県内中小企業者又はその代表者であること。

・中小事業者の代表者の退任及び就任により、従業員に代表者の交代、事業の引き継ぎ等を行い完了すること。

3　奨励金の額

（１）第三者承継

   譲渡し側：30万円 

   譲受け側：30万円

※県外から移住し、譲受ける場合は、移住加算奨励金（30万円）を加算

要件：(1)申請日までに佐賀県外から県内に移住すること

　　　(2)継続して5年以上居住する意思がある者

　　　(3)他の移住に係る補助金を支給されていないこと

（2）従業員承継 

   譲受け側：30万円

４　申請受付に関するお問い合わせ先

・事業引継ぎ奨励金事務局（佐賀商工会議所内）(0952-20-0345)

５　申請書類等の掲載先

　・佐賀商工会議所

https://www.saga-cci.or.jp/（外部リンク）

・佐賀県事業承継・引継ぎ支援センター

https://www.saga-hikitsugi.go.jp/（外部リンク）

申請書類等につきましては上記ホームページをご確認ください。

　佐賀県では、ドライバーの労働時間規制強化等に伴う物流を取り巻く構造的課題による県内物流の停滞を防ぐため、物流の効率化や人材確保を促進するため、令和8年4月30日（木曜日）から以下のとおり、佐賀県トラック協会で「佐賀県物流業生産性向上支援補助金」の申請受付を開始します。

　1　受付期間　

　　（募集期間）令和8年4月30日（木曜日）～6月12日（金曜日）

2　補助対象事業者

　　佐賀県内に本社・本店を有する中小・小規模事業者等で以下に該当する者

(1)   貨物自動運送事業者

・一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可を受けている者

・貨物軽自動車運送事業の届出を行っている者

(2)   倉庫業者

・倉庫業の登録を受けている者

(3)   荷主

・運送事業者により佐賀県内から貨物を発送する者

・運送事業者により輸送された貨物を佐賀県内において受け取る者

3　補助対象となる取組

　物流の生産性向上（効率化・人材確保）

　　・輸送の効率化のための取組

　　・生産の効率化を図る取組

　　・省エネルギー化の推進に関する取組

　　・人材確保に関する取組

4　補助対象経費の例

　システム構築費、機械装置費、備品購入費、車両購入費、消耗品購入費、工事請負費、建物解体費、委託費、借損料、雑役務費、通信運搬費、専門家謝金、研修受講料

5　補助率及び上限額

　補助率：補助対象経費の3分の2以内

　補助額：上限200万円

6　申請方法

　郵送による申請

7　申請窓口（申請書類の提出先及び問い合わせ先）

　〒849-0921　佐賀市高木瀬西三丁目1番20号

　公益社団法人佐賀県トラック協会　【電話】0952-20-5535

　（平日9時から12時、13時から16時30分まで）

詳細につきましてはホームページをご確認ください。

佐賀県では中小企業の経営力の強化を促し、もって地域経済の基盤となる中小企業の事業維持に資するため、事業継続計画（BCP）等を作成した県内中小企業の行う防災・減災に係る設備投資に対して支援を行います。

1　補助対象者

県内に所在する中小企業

なお、中小企業とは、中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に掲げる事業者。

2　補助対象事業

補助事業者が事業継続力の強化に向けた体制整備に取り組む事業で、防災・減災を図るための設備投資に係る事業活動をいいます。

3　補助対象経費

補助事業の遂行に必要な機械装置等の導入に要する経費。

補助事業の遂行に必要な事務所等の改装に要する経費。

4　補助率、補助上限額

補助率：3分の2以内。

補助上限額：100万円以内。

5　公募期間

【募集】令和8年4月20日（月曜日）から令和8年5月28日（木曜日）まで。

詳細につきましてはホームページをご確認ください。