商工会からのお知らせ
事業者向けWEBセミナーの注目セミナー等のお知らせ（1月）
事業者向けWEBセミナーをご活用いただくため、１月公開の注目セミナーや人気コンテンツの情報を下記の通りお知らせします。
記
１．１月公開予定の注目セミナー
【講師】岡田 晃（大阪経済大学特別招聘教授 ／ 経済評論家）
【題目】『どうなる2024年の日本経済』
【内容】長引くロシアによるウクライナへの侵攻、10月に始まったハマスとイスラエルの衝突などで国際情勢が緊迫化。
さらに中国の景気の鈍化など良いニュースがない国際社会。そのなかで日本の景気は緩やかに回復してきてい
ます。2023年の世界の動きや日本経済を振り返り、2024年の景気を見通します。
【講師】塩野 貴之（税理士／社外参謀／キャッシュフローコーチ（R））
【題目】『小さな会社のための 改正電子帳簿保存法対応セミナー』
【内容】2024年1月1日以降、電子帳簿保存法の改正によって電子取引情報の保存ルールが変わりました。タイムスタンプ
要件や検索要件が緩和された一方で、電子取引の紙保存廃止など事業環境に影響を与える改正点もあります。
このセミナーでは令和５年度税制改正の概要や実務対応のポイントをお伝えします。
(収録：2023年12月4日)(公開期限：2024年3月31日)
【講師】渕上 真由
（一般社団法人フォトコミュニケ―ション（R）協会 代表理事 ／ フォトグラファー）
【題目】『写真写りが劇的によくなる撮られ方＆自撮りテクニック』
【内容】撮られた自分の写真を見て、ガッカリしてしまう…写真を撮られることが苦手な方、必見です！カメラを前にして
緊張しないようになるためには？魅力的に写るには、自分をどう表現するのか？ビジネスでも使える自撮りテク
ニックは？写真撮影の時間が楽しくなることで、プライベートやビジネスが充実します。
【講師】中島 典子
（有限会社中島財産コンサルティング ／ 中島典子税理士事務所 代表）
【題目】『知れば安心！老後のマネー術 金持ち老後、貧乏老後 あなたはどっち？』
【内容】人生100年時代。明るくイキイキとした老後を送るためには、人生計画と資金計画をしっかりと思い描くことが大切
です。その準備の第一歩として、お金の不安を解消することから始めてみませんか？本セミナーでは老後の不安と
の向き合い方やお金が無理なく貯まる体質改善方法についてお話します。あなたにとって理想の人生を手に入れま
しょう！
２．11月人気セミナー視聴ランキングのご案内
1位
講師：樋口 智香子（マナーコンサルタント アカデミー・なないろスタイル）
題目：『ビジネスマナー基礎講座』
2位
講師：川口 宏之（公認会計士 コンサルタント）
題目：『基礎からわかる「インボイス制度の概要と電子帳簿保存法のポイント」
令和５年度制度改正 対応版』
3位
講師：小野木 梨衣（株式会社OKエージェンシー 広報アナウンサー）
題目：『アナウンサー直伝！攻めの広報セミナー テレビ局から取材がくる！』
３．その他（情報発信）
・Facebookページ https://www.facebook.com/kkbrain
・Twitterページ https://twitter.com/brain_80
Webセミナーチラシ1月.pdf (0.41MB)
東温市中小企業金融制度資金利子補給金の交付申請について
東温市では、政府系金融機関（注1）からの融資制度を利用し、要件を満たしている中小企業事業主の皆様に対し、今年も令和5年1月1日～12月31日を算定期間とし、この期間内に支払があった分の利子補給金を商工会が取りまとめて申請を行うこととなっております。
つきましては、掲載しております事務文書内の申請要件を必ずご確認いただき、該当するお借入があり、かつ利子補給を希望される場合は、下記の必要書類を令和6年1月19日（金）まで（期限厳守）に、商工会へご提出いただきますようお願い申し上げます。
（注1）政府系金融機関とは、日本政策金融公庫（国民生活事業・中小企業事業）及び商工組合中央金庫が該当します。なお、農林水産事業は対象外となります。
記
【提出書類】
※記入例を参考に必要事項をご記入ください。
※複数本お借り入れがある場合は、ご融資ごとに書類をご作成ください。
1.中小企業金融制度資金利子補給金交付申請書（様式第1号）…1通
2.納税状況確認承諾書 …1通
3.中小企業金融制度資金利子補給金請求書（様式第3号）…1通
4.借入した際に金融機関から届いた該当借入の支払額明細書（返済予定表）…1通
※以下、該当の場合のみご用意ください。
5.金融機関の発行する令和5年1月1日～12月31日の融資ごとの利息支払証明書…各1通
→日本政策金融公庫 中小企業事業、商工組合中央金庫の融資制度をご利用の場合のみ、事業所様から金融機関に発行依頼をし、
ご提出ください。（日本政策金融公庫 国民生活事業の融資制度をご利用の場合は不要です。）
6. 新型コロナウイルス感染症特別利子補給助成金確定通知書…各1通
→コロナ貸付に対して国からの利子補給を受けられた方で、37ヶ月以降の市の利子補給を受けられる場合はご用意ください。
（発行が間に合わない場合や紛失している場合は、36ヶ月分の利子額をこちらで算出させていただきますことをご了承ください。）
【申請要件】
1. 一般貸付及び令和4年10月以降に借入をしたコロナ融資
…借入日から3年間（本年は令和２年１月以降のご融資が対象）の利子の一部
2. 新型コロナウイルス感染症特別貸付または新型コロナウイルス感染症関連のマル経融資
…借入日より中小企業基盤整備機構から利子補給のあった3年を除く5年間
（本年は令和2年12月以前のご融資が対象）（注2）の利子の一部
3.個人事業主の場合は東温市内在住、法人の場合は所在地が東温市であること
4.令和5年1月1日～12月31日の期間内に支払があった分の利子が対象
231222-1 中小企業金融制度資金利子補給金の交付申請について(再送）.pdf (0.16MB)
231107-2申請書＆記入例.pdf (0.14MB)
税務行政におけるDX推進に向けた施策について
上記の標題につきまして、愛媛県商工会連合会より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
国税庁では、令和5年6月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像2023―」を公表し、従前の「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に、新たに「事業者のデジタル化促進」を加えた３つの柱に基づいて、施策を進めていきます。
①納税者の利便性の向上
普段は税になじみのない方でも、日常使い慣れたデジタルツール（スマートフォン、タブレット、パソコンなど）から簡単・便利に手続を行うことができる環境構築を目指すなど、これまで以上に“納税者目線”を大切に、各種施策を講じます。
②課税・徴収事務の効率化・高度化等
業務に当たってデータを積極的に活用します。地方公共団体等、他の機関への照会等もデジタル化を進めます。
③事業者のデジタル化促進
事業者の業務のデジタル化を促す施策も実施します。これによって、経済取引のデジタル化につながることで、事業者が日頃行う事務処理の一貫したデジタル処理を可能とし、生産性の向上等を図ります。
【税務行政DXチラシ】
e-年調 もう書類は必要ありません 年末調整手続の電子化.pdf
【施策説明資料】
ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業について
経済産業省では、ALPS処理水の海洋放出に伴う中国等の一部の国による輸入規制強化を踏まえ、国内での消費拡大や生産持続対策、輸出先の転換対策並びに国内加工体制の強化対策等を実施しています。
詳しくは、関連リンクをご覧ください。
【関連リンク】
【関連ファイル】
ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（令和５年度予備費）
