東温市商工会

愛媛県商工会連合会では、エネルギー価格の上昇や原材料費の高騰、未だ収束が見通せない感染症の影響など、域内事業者を取り巻く経営環境等を鑑み、支援拡充の一環として、標記補助金事業の追加募集を行います。

本事業は、第１次募集と同様に、県内全域の中小・小規模事業者を対象とし、社会経済環境の変化に応じた新たなビジネスモデルの展開に取り組む費用の３分の２（補助金額：下限50万円/上限100万円）を補助します。

詳細につきましては、関連ホームページまたは関連PDFをご確認ください。

〈関連ホームページ〉

特設サイトＵＲＬ

〈関連PDF〉

公募要領（2.0版）.pdf 

公募要領参考資料.pdf 

チラシ.pdf 

　〈問い合わせ先〉

　補助金事務局(専用電話):089-994-8316

このことについて、経済産業省（中小企業庁）では、ウクライナ情勢の影響を受ける輸出入関連事業者を対象とした支援策を公表しました。また、本支援策には、第９回公募開始予定の小規模事業者持続化補助金（一般型）において、ウクライナ情勢等の影響を受けている事業者を優先採択する旨の内容が盛り込まれております。詳細につきましては、下記の関連ホームページやリーフレットにてご確認ください。

・関連ホームページ

　経済産業省サイト

　中小企業庁サイト

・関連リーフレット

　 リーフレット.pdf 

このことについて、独立行政法人勤労者退職金共済機構より【中小企業退職金共済制度】について周知のご案内がございましたのでお知らせします。

【中小企業退職金共済制度】

〈制度の概要〉

中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営しています。

〈制度の目的〉

中小企業者の相互共済と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と、中小企業の振興に寄与することを目的としています。

〈制度のしくみ〉

事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。

その他詳細は下記の関連ホームページをご確認ください。

 〈関連リンク〉

関連ホームページ

東温市が中小零細企業調査を実施します。

東温市では、東温市内の事業所の皆様がより事業を営みやすく、このまちで働くことを誇りに思えるようなまちづくり、後の世代にもこのまちで事業をずっと続けてほしいと心から思えるようなまちづくりのため、平成25年に「東温市中小零細企業振興基本条例」を制定し、支援の取組みをつづけて参りました。

この度新型コロナウイルス感染症の影響などにより、社会情勢が大きく変化する中で、条例に基づく振興施策をさらに推進するために、今年度6年ぶりに本調査を実施することになりました。

東温市から委託を受けた調査員が、皆様の事業所を訪問いたしますので、お忙しい中お手数をおかけしますが、調査へのご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。