商工会からのお知らせ
事業者向けWEBセミナーの注目セミナー等のお知らせ(1月)
事業者向けWEBセミナーをご活用いただくため、1月公開の注目セミナーや人気コンテンツの情報を下記の通りお知らせします。
記
1.1月公開予定の注目セミナー
【講師】岡田 晃(大阪経済大学特別招聘教授 / 経済評論家)
【題目】『「危機管理と事業承継の最強モデル」徳川家康に学ぶ
~天下統一と長期安定政権~ 』
【内容】日本が直面する課題と、進むべき針路とは!?江戸幕府が260年続いた理由は、
創設した徳川家康が複数の危機管理策を構築し、「幕府」という事業の承継に
成功したからだと言われています。徳川家の血筋が絶えないようにするために
講じた策とは?戦国の世を終わらせるために選んだ後継者とは?企業が末永く
繁栄するための秘訣をお伝えします。
【講師】浅野 潔
(エンドステートナビゲーション代表/元海上自衛隊作戦教官(1等海佐))
【題目】『働き方改革に効く 部下との関わり方の秘訣
~命令しない現代の軍隊組織から学ぶ~』
【内容】上司にとって良い成果を上げるために、部下との良好な関係を保つことが必要不可欠です。
海上自衛隊で3000人以上に講義、研修を行った経歴を持つ講師が、あれこれと指示しなく
ても自主的に判断・行動でき 、成果が出る部下との関わり方をお伝えします。10人以上
の部下を持つリーダーは必見です。
【講師】岩見 俊哉(株式会社MAST 代表取締役 / 介護経営コンサルタント)
【題目】『元大手高級有料老人ホーム施設長が教える!介護で仕事を辞めない働き方』
【内容】深刻化している社会の介護問題。若い就労人口が減り、労働力不足が大きな課題になって
いる今、介護を理由に優秀な人材が失われることは、企業にとって大きな損失です。一方、
現役世代にとっては介護離職が原因で収入を絶たれるリスクがあります。仕事を辞めずに
介護を続けるための具体的な方法をお伝えします。
【講師】米澤 章吾(米澤総合法律事務所 代表弁護士)
【題目】『会社を護れ! 様々な労働問題にズバリお答えします【1.解雇について】』
【内容】労働問題(解雇、残業、セクハラ・パワハラなどのハラスメント)の企業側の弁護を担当
する講師(モンスター社員対策のエキスパート)。セミナー時によく受ける質問に3回シリ
ーズでお答えします。第1回目は「会社の秩序を乱す」「能力不足」「勤務態度が悪い」
など問題社員を解雇にする際の対応事例です。
【講師】片貝 竜也(株式会社ディベロップメント 代表取締役)
【題目】『経営者・管理者が成果を出すための12の原理原則(1)変えられるものと変えられない
ものを理解する』
【内容】数多くの研修を手掛ける講師。研修後に「成果を出せる人」と「成果を出せない人」がいます。
その違いは、研修で学ぶスキル以外の部分、物事や状況に対する認識と対応の仕方という
原理原則にありました。全12回でその原理原則をお伝えします。第1回は「変えられるものと
変えられないものを理解する」です。
2.11月人気セミナー視聴ランキングのご案内
1位
講師:大岡 百合子(税理士)
題目:『インボイス制度と電子帳簿保存法改正について』
2位
講師:佐野 由美子(株式会社カメリア 代表取締役)
題目:『赤坂璃宮の元教育担当者が語る スタッフの士気を高める「教育の極意」』
3位
講師:尾花 彰(株式会社ワンズウィル 代表取締役)
題目:『ハラスメント講座』
3.その他(情報発信)
・Facebookページ https://a16.hm-f.jp/cc.php?t=M445530&c=9122&d=c019
・Twitterページ https://a16.hm-f.jp/cc.php?t=M445531&c=9122&d=c019
Webセミナー1月チラシ.pdf (0.4MB)
第9回「事業再構築補助金」公募の実施について
中小企業庁では、事業再構築補助金に関する令和4年度第2次補正の概要資料を公開するとともに、第9回公募を追加で実施します。
詳しくは、関連リンクをご覧ください。
<関連リンク>
<関連ファイル>
東温市中小企業金融制度資金利子補給金の交付申請について
東温市では、政府系金融機関(注)からの融資制度を利用した中小企業事業主の皆様に対し、借入日から3年間について(本年は平成31年1月以降の借入が対象)、支払った利息の一部を補給する制度があり、今年も令和4年1月1日から令和4年12月31日を算定期間として、商工会が取りまとめて申請を行うことになっております。
つきましては、該当するお借入があり、かつ利子補給を希望される場合は、下記の必要書類をご準備いただき、令和5年1月20日(金)まで(期限厳守)に、商工会へご提出いただきますようお願い申し上げます。
なお、令和2年以降において、新型コロナウイルス感染症特別貸付または新型コロナウイルス感染症関連のマル経融資(小規模事業者経営改善資金)等の新型コロナウイルス感染症関連融資制度をご利用された方で、国の特別利子補給制度(借入から3年間分の利子相当額を中小企業基盤整備機構から補給)を申請した場合、その期間は本利子補給金の対象となりませんのでご承知おきください。
(注)政府系金融機関とは、日本政策金融公庫(国民生活事業・中小企業事業)及び商工組合中央金庫が該当します。なお、農林水産事業は対象外となります。ご了承ください。
記
【提出書類】※別添の記入例を参考に必要事項をご記入ください。
1.別添の中小企業金融制度資金利子補給金交付申請書(様式第1号)
2.別添の納税状況確認承諾書及び他補助金との重複に係る宣誓書
3.別添の中小企業金融制度資金利子補給金(様式第3号)
4.借入した際に金融機関から届いた該当借入の支払額明細書(返済予定表)
日本政策金融公庫 中小企業事業、商工組合中央金庫の融資制度をご利用の方におかれましては、以下の書類も必要です。
5・金融機関の発行する令和4年1月1日から令和4年12月31日までのご融資ごとの利息支払証明書
(日本政策金融公庫 国民生活事業の融資制度をご利用の方は、5.利息支払い証明書は不要です。)
【提出先・お問合せ先】
東温市商工会 担当:岩井・藤田
℡ 089-964-1254 / Fax 089-964-3938
<関連ファイル>
雇用調整助成金等の活用について
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症防止のため講じてきた特例措置を一部見直したうえで令和5年3月まで経過措置を設けるとともに、雇用調整助成金以外の支援策も実施しています。
詳しくは、関連リンクをご覧ください。
<関連リンク>
<関連ファイル>
令和4年12月以降の雇用調整助成金コロナ特例の経過措置について.pdf
令和4年12月から令和5年3月までの新規事業主向けリーフレット.pdf