東温市商工会

2021 / 05 / 17 09:20

「日本中小企業振興財団」に係る注意喚起について

中小企業基盤整備機構では、当機構の中小企業生産性革命推進事業のホームページにおいて、下記のとおり注意喚起をしておりますので、ご注意ください。

【掲載内容】
中小企業生産性革命推進事業における補助金（ものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金）の交付決定を受けた事業者等を対象に、ＦＡＸ、メール、ホームページ等でそれぞれの補助金の額に上乗せした補助金を支払うなどと案内し、補助金に係る交付申請書、事業計画書、交付決定通知書などを応募書類として添付させ、審査手数料として印紙の送付を請求する団体があることについて、事業者等から当機構に対して複数の問い合わせが寄せられています。
この団体は、経済産業省、中小企業庁、中小機構及びそれぞれの補助金事務局とは一切関係がありません。また、これらのＦＡＸや勧誘等に関連して生じるトラブル等について、当機構は一切責任を負いません。

<関連リンク>

中小企業基盤整備機構ホームページ

2021 / 05 / 14 09:02

営業時間短縮等の要請に協力した事業者に協力金を支給します

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、愛媛県から令和3年4月26日から令和3年5月19日までの期間に加えて、令和3年5月31日まで東温市全域で「酒類を提供している飲食店等」に対して、営業時間短縮等の延長要請がありました。

これに伴い、これまでの要請期間(令和3年4月26日から令和3年5月19日まで)を【第1弾】、延長された期間(令和3年5月20日から令和3年5月31日)を【第2弾】として、それぞれ全ての期間で時短要請に協力した事業者に、国の基準に沿って東温市と愛媛県が連携し協力金を給付します。

■営業時間短縮等要請に協力した事業者に協力金を給付します

東温市では、愛媛県と連携を図り、下記の全ての要請期間中に営業時間短縮等を実施された酒類を提供している飲食店等に「協力金」を給付します。

※【第1弾】【第2弾】、それぞれの期間ごとに申請が必要になります。

飲食店への営業時間短縮の延長要請について.pdf

※詳細については、現在調整中のため、決まり次第お知らせします。

チラシ(第2弾).pdf

【第1弾】

対象区域	東温市全域
時短要請期間	令和3年4月26日(月)0時から令和3年5月19日(水)24時まで
営業時間	5時から21時まで
酒類の提供	11時から20時30分まで

【第2弾】

対象区域	東温市全域（変更なし）
時短要請期間	令和3年5月20日(木)0時から令和3年5月31日(月)24時まで
営業時間	5時から21時まで(変更なし)
酒類の提供	11時から20時30分まで(変更なし)


告知ポスター(～5月31日) [Excelファイル]	告知ポスター(臨時休業) [Excelファイル]

■対象となる業種

次の全てに該当すること

(1)東温市内に事業所がある事業者のうち

　・食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条に基づく営業許可を受けた飲食店

　・20時30分以後から翌日の11時までの間に酒類の提供を行っている店舗

　・屋内に常設の飲食スペースを設けている店舗

(2)【第1弾】令和3年4月26日(月)から令和3年5月19日(水)の営業時間短縮要請期間の全てで、営業時間短縮を実施していること。

　【第2弾】令和3年5月20日(木)から令和3年5月31日(月)の営業時間短縮要請期間の全てで、営業時間短縮を実施していること。

■対象とならない業種等(第1弾・第2弾共通)

・公的な資金の使途で社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項から第10項に定める営業内容、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団または暴力団員と関係がある場合など)

・本協力金の主旨や目的に照らして適当でないと市長が判断する事業

■協力金の日額(第1弾・第2弾共通)

(1)中小企業(売上高方式)

前年度又は前々年度の1日当たりの売上高

～8万3,333円

8万3,333円～25万円

25万円～

協力金の日額

2万5千円

1日当たりの売上高×0.3(千円単位に切り上げ)

※売上高に応じて加算

7万5千円