商工会からのお知らせ
令和５年度第３回物価高騰対策設備投資支援補助金に係る周知依頼について
愛媛県中小企業団体中央会では、愛媛県からの委託を受け、原材料費等の価格高騰の影響緩和を図るため、県内中小企業の省コスト化や業務プロセス改善に向けた補助金事業を実施します。
応募締切：令和６年３月２９日（金） 17時必着
詳しくは、関連リンクをご覧ください。
<関連PDF>
事業者向けWEBセミナーの注目セミナー等のお知らせ（2月）
事業者向けWEBセミナーをご活用いただくため、２月公開の注目セミナーや人気コンテンツの情報を下記の通りお知らせします。
記
１．２月公開予定の注目セミナー
【講師】藤堂 武久（弁護士 中小企業診断士）
【題目】『○○のカードを使って人財定着率・求人応募率アップ』
【内容】新しい人が入っても、すぐに辞めてしまう…求人募集しても、なかなか応募がこない。そんな負の
スパイラルに陥っていませんか。本講座の講師が開発したカードを用いてコミュニケーションをと
ると、今いる社員が働き続けたいと思い、求職者が興味をもつ企業になることができます。色々な
場面を想定、カードを使い解説します。
【講師】ブレケル オスカル（日本茶伝道師（日本茶インストラクター））
【題目】『日本茶は捨てたもんじゃない！～スウェーデン人が語る、その価値と魅力～』
【内容】母国スウェーデンでの高校生時代に緑茶と運命的な出会いをした講師。来日して日本茶インストラ
クター資格を取得、静岡県の茶業研修センターで業界に深く携わった後、世界中に緑茶の魅力を伝
えています。外国人から見た日本茶の価値や魅力は、ペットボトルのお茶が身近になった日本人に
新たな発見をもたらします。
【講師】渕上 真由
（一般社団法人フォトコミュニケ―ション（R）協会 代表理事 ／ フォトグラファー）
【題目】『写真が楽しくなる フォトコミュニケーションのススメ 一枚の写真が未来の宝物に』
【内容】「カメラを通じて、自分や相手を知り、違いを認める。」それが本講座の講師が大切にしている
【フォトコミュニケーション（Ｒ）】。今や１人１台スマートフォンを持つ時代、写真撮影は10
年前と比べてとても身近になりました。趣味として楽しさが増すだけでなく、企業の売上にも繋
がる「素敵な写真の撮り方」をお伝えします。
【講師】岡田 晃（大阪経済大学特別招聘教授 ／ 経済評論家）
【題目】『徳川幕府の経済政策～日本経済復活のヒントを探る～（１）
家康の経済戦略“エドノミクス”』
【内容】徳川家康が開いた江戸幕府は260年余り続く長期政権になりました。江戸時代の経済変動や幕府の
経済政策は現代の日本経済と共通する点が多く見られ、令和の日本経済復活へのヒントや教訓が
つまっています。エピソードの１回目は家康が打ち出した経済戦略５つの柱“エドノミクス”に
ついてお話します。
２．12月人気セミナー視聴ランキングのご案内
1位
講師：川口 宏之（公認会計士 コンサルタント）
題目：『基礎からわかる「インボイス制度の概要と電子帳簿保存法のポイント」
令和５年度制度改正 対応版』
2位
講師：樋口 智香子（マナーコンサルタント アカデミー・なないろスタイル）
題目：『ビジネスマナー基礎講座』
3位
講師：小池 俊（税理士）
題目：『事業承継で地場産業を活性化 ～地方から日本を元気に～』
３．その他（情報発信）
・Facebookページ https://www.facebook.com/kkbrain
・Twitterページ https://twitter.com/brain_80
Webセミナーチラシ2月.pdf (0.41MB)
統計調査の実施に対する協力について
愛媛県より案内がありましたのでお知らせいたします。
統計調査は、統計法に基づき対象者の秘密の保護を原則として適正に実施しているもので、国、県等の行政施策の企画・立案やその推進のための基礎資料となるとともに、各種の研究機関、企業の方々にも広く活用されているところですが、円滑かつ適切な統計調査を実施するためには、調査対象者の皆様のご協力が不可欠であることは申すまでもありません。
2023年版 「統計でみる 愛媛のすがた2023」令和5年8月刊行 A1判16枚折り 定価500円
A1判の両面印刷で、片面には愛媛県の各分野の統計をグラフや表により表しており、他面は大きくて見やすい愛媛県全図を掲載しています。折りたたむとA5判になり持ち運びにも便利です。
【問い合わせ先】
愛媛県企画振興部政策企画局企画統計課 統計普及係 和田
〒790-8570 愛媛県松山市若草町3-6 NTTコムウェア松山ビル2階
TEL:（089）912-2271
FAX:（089）943-2322
個人企業経済調査の実施について
総務省統計局より案内がありましたのでお知らせいたします。
個人企業経済調査は，国が実施する統計調査のうち，統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施する調査です。
この調査は，全国の個人経営の事業所（個人企業）のうち，約4万事業所を対象に，事業主及び従業員に関する事項，事業経営上の問題点，1年間の営業収支などの経営実態を調査し，各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として，毎年6月1日現在で実施します。
調査依頼の際にはご協力をお願いします。
【関連ファイル】
【関連リンク】
令和５年度中小機構EC活用支援事業 EC活用チャレンジ企画（BtoB×BtoC同時攻略編）について
中小企業基盤整備機構では、中小企業の海外販路開拓支援の一環として、EC活用支援パートナー企業との連携事業に取り組んでいます。
詳しくは関連リンクをご覧ください。
【関連リンク】
【関連ファイル】
