東温市商工会

経済産業省では、ALPS処理水の海洋放出に伴う中国等の一部の国による輸入規制強化を踏まえ、国内での消費拡大や生産持続対策、輸出先の転換対策並びに国内加工体制の強化対策等を実施しています。

詳しくは、関連リンクをご覧ください。

【関連リンク】

　　　経済産業省ホームページ

【関連ファイル】

　　　ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（令和５年度予備費）

　　「水産業を守る」政策パッケージ

上記の標題につきまして、愛媛労働局より案内がありましたのでお知らせいたします

事業主の皆様へ

　年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みしょう。

　働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度（※1）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇（※2）の活用が効果的です。

　労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、この年末年始に向けて導入をご検討ください。

　詳しくは特設サイトをご覧いただくか、愛媛労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。

　年次有給休暇取得促進特設サイト

（※1）年休の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を締結すれば、計画的に休暇取得日を割り振ることが

　　　できる制度です。

（※2）年休の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば、年5日の範囲内で、時間単位の取得が可能となります。

　　　（分単位など時間未満の単位での取得は認められません。）

　【問い合わせ先】

　愛媛労働局雇用環境・均等室

　〒790-8538　松山市若草町4-3　松山若草合同庁舎6階

　TEL:089-935-5222　　　　　　担当：岡本

 容器包装リサイクル法（以下「法」という。主務省庁：環境省・経済産業省・財務省（国税庁）・厚生労働省・農林水産省 ）により、

●食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者

●小売・卸売業者

●びん、ＰＥＴボトル、紙箱、袋などの製造事業者

●輸入事業者（容器や包装が付いた商品の輸入等）

●テイクアウトができる飲食店・通販業者など

上記、「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります（但し、小規模事業者は除きます）。

※【再商品化（リサイクル）の義務】を負う特定事業者に該当するか否かは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンターにご相談ください。

　　なお、「特定事業者」でありながら、再商品化義務を履行していない場合は、平成12年4月の「法」の完全施行時まで遡及して義務を履行していただく（再商品化委託申込を行っていただく）必要がありますのでご注意ください。

●法律の概要、特定事業者の判断、遡及申込等に関する相談は、

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　コールセンター　　TEL：03－5251－4870

●委託申込関係書類の請求は、

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　オペレーションセンター

　　　TEL：03-5610-6261　　FAX：03-5610-6245

●協会ホームページURL：https://www.jcpra.or.jp

“リサイクル協会”で検索いただくと、再商品化委託申込に関する情報を掲載しています。　

事業者向けWEBセミナーをご活用いただくため、12月公開の注目セミナーや人気コンテンツの情報を下記の通りお知らせします。

記

１．12月公開予定の注目セミナー

【講師】岡本　啓司（税理士法人プレアス　代表社員　税理士）

【題目】『会社のこれからを考える ～廃業と事業承継～』

【内容】中小企業の廃業理由の約3割が「後継者難」であると言われています。後継者候補がいないと廃業するしか道は無いのか？
そもそも事業承継について何から考えればよいのか？このセミナーでは会社の将来を考えるきっかけとなる、中小企業の
廃業の現状と事業承継に関する意思決定のポイントについてお伝えします。

【講師】小池　俊（税理士）

【題目】『事業承継で地場産業を活性化 　～地方から日本を元気に～』

【内容】大都市への人口流出や少子高齢化によって地域の中小企業の数が減少しています。地場産業が活性化するためには企業を
存続させること、つまり事業承継がカギとなります。このセミナーでは自治体が移住者を増やすために行っている取り組
みや、事業承継型M＆Aの成功事例を紹介します。

【講師】和田　誠也（株式会社日本M&Aセンター　金融提携事業部）

【題目】『中小企業の次なる一手　M&Aを活用した成長戦略』

【内容】企業買収（M&A）は10年前と比べるとプラスイメージが増加、都市部も地方部も関係なく身近な経営手法になっています。
地域の人口が減少するなか会社を大きくして雇用を生み出したい、自社だけでは解決できない課題を共感できるパート
ナーとともに解決していきたいなど、事業拡大を考えている経営者必見です。

【講師】神田　邦夫（株式会社神田経営研究所　所長）

【題目】『新しい株式市場　東証TOKYO PRO Marketとは

えっ、中小企業でもIPO(上場)できるの？』

【内容】規模が小さい企業でも上場が可能な「TOKYO PRO Market」をご存じですか？他の市場区分と比べると知名度はありません
が、開設以降、右肩あがりで上場会社数が増えており2023年９月時点で80社になりました。このセミナーでは、まだまだ
知られていない「TOKYO PRO Market」の概要、上場の条件、そして上場のメリットを紹介します。

【講師】片貝　竜也（株式会社ディベロップメント 代表取締役）

【題目】『経営者・管理者が成果を出すための12の原理原則（12）

失敗の原因は「情報不足」「過信」「思い込み」「面倒」』

【内容】数多くの研修を手掛ける講師。研修後に「成果を出せる人」と「成果を出せない人」がいます。その違いは、研修で学ぶ
スキル以外の部分、物事や状況に対する認識と対応の仕方という原理原則にありました。全12回でその原理原則をお伝え
します。第12回は＜失敗の原因は「情報不足」「過信」「思い込み」「面倒」＞です。

２．10月人気セミナー視聴ランキングのご案内

1位 

講師：小澄　健士郎

（税理士・行政書士・税理士法人フューチャーコンサルティング 代表社員）

題目：『インボイス制度まるわかり講習』

2位

講師：野口　崇（野口経営コンサルティング代表）

題目：『会社を存続・発展させる高収益化計画セミナー

～将来の不安を「前向きな経営」に変える～』

3位

講師：樋口　智香子（マナーコンサルタント アカデミー・なないろスタイル）

題目：『ビジネスマナー基礎講座』

３．その他（情報発信）

　・Facebookページ　https://www.facebook.com/kkbrain

　・Twitterページ 　https://twitter.com/brain_80

Webセミナー12月.pdf (0.38MB)

上記の標題につきまして、愛媛労働局より案内がありましたのでお知らせいたします。

愛媛労働局では、特定最低賃金を改正し、令和5年12月25日から施行することとしました。施行後の最低賃金額は次のとおりです。

【特定最低賃金】

①パルプ、紙製造業最低賃金（１時間　１,００６円）

②はん用機械用具、生産用機械用具、業務用機械用具製造業最低賃金（１時間　９９７円）

③電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金（１時間　９８７円）

④船舶製造・修理業、舶用機関製造業最低賃金（１時間　１,０１５円)

※上記の特定最低賃金には、適用除外の労働者と①から③の産業には適用除外の業種が定められており、これらに該当する場合は、愛媛県最低賃金（１時間　８９７円）が適用されます。

【問い合わせ先】

　●愛媛労働局労働基準部賃金室

　TEL：089-935-5205

　●松山労働基準監督署

　TEL：089-917-5250