商工会からのお知らせ
2021年4月1日より総額表示が義務化となります
値札やメニューの総額表示はお済ですか？
消費税における総額表示の”特例”が2021年3月31日に終了します。
１．総額表示とは？
「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額(地方消費税額を含みます。)を含めた価格を表示することをいいます。
２．対象となる取引
消費者に対して、商品の販売、役務の提供などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をするときには総額表示が義務付けられます。
なお、事業者間での取引は総額表示義務の対象とはなりません。
３．具体的な表示例
例えば、次に掲げるような表示が「総額表示」に該当します（例示の取引は標準税率10％が適用されるものとして記載しています。）。
l 11,000円
l 11,000円(税込)
l 11,000円(税抜価格10,000円)
l 11,000円(うち消費税額等1,000円)
l 11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)
［ポイント］
支払総額である「11,000円」さえ表示されていればよく、「消費税額等」や「税抜価格」が表示されていても構いません。
例えば、「10,000円(税込11,000円)」とされた表示も、消費税額を含んだ価格が明瞭に表示されていれば、「総額表示」に該当します。
なお、総額表示に伴い税込価格の設定を行う場合において、1円未満の端数が生じるときには、その端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法により処理しても差し支えありません。
４．対象となる表示媒体
l 値札、商品陳列棚、店内表示、商品カタログ等への価格表示
l 商品のパッケージなどへ印字、あるいは貼付した価格表示
l 新聞折込広告、ダイレクトメールなどにより配布するチラシ
l 新聞、雑誌、テレビ、インターネットホームページ、電子メール等の媒体を利用した広告
l メニュー、ポスター、看板など
消費者に対しての価格表示であれば、それがどのような表示媒体によるかを問わず、総額表示が義務付けられます。※口頭による価格の提示は含まれません。
５．価格表示を行っていない場合
総額表示が義務付けられるのは、あらかじめ取引価格を表示している場合であり、価格表示がされていない場合にまで価格表示を強制するものではありません。
詳細については、No.6902 「総額表示」の義務付け｜国税庁 (nta.go.jp)をご覧ください。
＜関連ファイル＞
中小企業景況調査報告書(えひめ版)について
愛媛県商工会連合会では、四半期毎に景況調査を実施しております。
今回、2020年度第4四半期（2021年1月～3月期）の調査結果報告書を公開しましたので適宜、ご活用ください。
なお、本報告書の調査対象企業数は150企業(製造業：30社、建設業：20社、小売業：42社、サービス業：58社）です。
詳細につきましては、別添資料をご確認ください。
＜別添資料＞
小企業景況調査報告書（えひめ版）1-3月期.pdf (0.28MB)
「愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金」の制度改正について
愛媛県では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、愛媛労働局から「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた県内事業主の方を対象に助成金を上乗せし、雇用の維持・安定を図っています。
このたび、制度が改正され、終期の延長及び１事業主の年上限額が変更されました。
詳細につきましては、別添チラシをご確認ください。
＜別添資料＞
事業再構築補助金の公募開始について
本事業は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。
この度、第１回の公募が開始になりましたので、ご案内します。
詳細につきましては、補助金事務局ホームページをご確認ください。
＜関連リンク＞
＜別添資料＞
事業再構築補助金（第１回）公募要領.pdf (1.7MB)
事業再構築補助金指針の公表及びスケジュールについて
経済産業省では、事業再構築の支援対象等を明示するとともに関連情報をホームページに公表しました。
３月下旬には、１次公募が開始となります。
申請するには、商工会等の認定経営革新等支援機関と合理的で説得力のある事業計画を策定する必要があります。
申請をご検討の方は、早めにご相談ください。
また、申請は全て電子申告となり、「GビズIDプライムアカウント」が必要になります。
アカウント発行には２～３週間を要する場合がありますので、事前にID所得するようにしてください。
詳細につきましては、経済産業省ホームページをご確認ください。
＜今後のスケジュール＞
３月下旬：１次公募開始
４月中旬：申請受付開始
４月下旬：申請〆切り
５月上旬：２次公募開始
＜関連リンク＞
＜別添資料＞
事業再構築指針.pdf (0.17MB)
事業再構築指針の手引き.pdf (0.82MB)
