商工会からのお知らせ
脱炭素経営セミナーの開催について
上記の内容につきまして、中小企業向け脱炭素経営セミナー運営事務局より案内がございましたのでお知らせします。
※詳細は、関連ファイルをご確認ください。
【関連リンク】
【関連ファイル】
事業者向けWEBセミナーの注目セミナー等のお知らせ(8月）
事業者向けWEBセミナーをご活用いただくため、８月公開の注目セミナーや人気コンテンツの情報を下記
の通りお知らせします。
記
１．８月公開予定の注目セミナー
【講師】山口 真由（信州大学特任教授・法学博士）
【題目】『世界の潮流 日本の現状』
【内容】インターネットやSNSの普及は、世界中の様々な価値観を持った人々とのつながりを可能としました。
しかしグローバル化が進んだことによって表面化した事もあります。見直すべき社会の構造的な問題
とは？ 世界との考え方のズレによって生じる軋轢は？ 日本社会のこれからの在り方について、
山口真由氏と一緒に考えてみましょう！ （収録：2023年7月26日）
※公開期限：2023年8月31日）
【講師】川居 宗則
（経営デザインコンサルティングオフィス 代表、中小企業診断士、１級ＦＰ）
【題目】『金融機関との付き合い方』
【内容】コロナ禍からの事業の復活や再生に、金融機関の融資を活用したい経営者必見。融資担当者が審査
で見ているポイントを理解したうえで準備をすれば、融資を引き出すことは難しいことではありま
せん。メガバンクに32年間勤め金融機関の隅々まで知り尽くした講師が融資判断のポイントや金融
機関との付き合い方を解説します。
【講師】小澄 健士郎
（税理士・行政書士・税理士法人フューチャーコンサルティング 代表社員）
【題目】『インボイス制度まるわかり講習』
【内容】2023年10月から施行予定のインボイス制度（適格請求書等保存方式）。「言葉は知っているけど、
どのような制度なの？」「何をどう準備すればいいの？」という方が多いのではないでしょうか？
制度開始後、消費税免税事業者であることで取引ができなくなってしまうと大変です。 準備がお
済みでない方はご聴講ください。 （収録：2023年7月24日武蔵野商工会議所）
【講師】川口 宏之（公認会計士 コンサルタント）
【題目】『中小企業のための電子帳簿保存法対策』
【内容】2024年1月以降、全事業者はメールなどで電子受領した請求書の電子保存義務が発生します。した
がって請求書を紙で保存していた事業所は、年内に電子帳簿保存法の要件に沿って電子保存の体制
を構築する必要があります。令和5年度税制改正の背景を踏まえて、電子帳簿保存法の対応策をわか
りやすく解説します。※公開期限：2023年10月31日
【講師】片貝 竜也（株式会社ディベロップメント 代表取締役）
【題目】『経営者・管理者が成果を出すための12の原理原則（8）
「できる・できない」ではなく「やる」の重要性』
【内容】数多くの研修を手掛ける講師。研修後に「成果を出せる人」と「成果を出せない人」がいます。
その違いは、研修で学ぶスキル以外の部分、物事や状況に対する認識と対応の仕方という原理原則
にありました。全12回でその原理原則をお伝えします。第8回は「『できる・できない』ではなく
『やる』の重要性」です。
２．６月人気セミナー視聴ランキングのご案内
1位
講師：樋口 智香子（マナーコンサルタント アカデミー・なないろスタイル）
題目：『社会人としての心構え』
2位
講師：松尾 企晴
（プロサーチ株式会社 代表取締役社長 LandIssues株式会社 代表取締役社長）
題目：『失敗事例から学ぶ 相続対策の４つの柱 ～親から引き継ぐ資産を守りたい方へ～』
3位
講師：石川 和男（合格率ナンバーワン簿記講師 税理士 建設会社役員）
題目：『経理の基本と実務セミナー』
３．その他（情報発信）
・Facebookページ https://a16.hm-f.jp/cc.php?t=M505185&c=9122&d=c01
・Twitterページ https://a16.hm-f.jp/cc.php?t=M505186&c=9122&d=c019
Webセミナー8月pdf.pdf (0.28MB)
物価高騰対策設備投資支援補助金の追加公募について
愛媛県中小企業団体中央会より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
愛媛県中小企業団体中央会では、愛媛県からの委託を受け、県内中小企業者の物価高騰の影響緩和を図るため、省エネルギー化の設備投資等に取り組む経費の一部を助成します。
※応募締切：令和５年７月31日（月）17時必着
※詳しくは関連リンク・PDFをご覧ください。
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【関連PDF】
ポータルサイト「確かめよう労働条件」及び労働条件相談窓口について
厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
厚生労働省では、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が平成30年7月6日に成立したことを受け、長時間労働の改善や多様で柔軟な働き方の実現等に向けて取組を行っています。また、平成30年12月25日に決定された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和5年6月9日改訂）」において、適正な労働環境等の確保や外国人向け相談体制の強化が盛り込まれています。これらの取組の一環として、労働基準法等の基礎知識や相談窓口等をまとめた労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」、労働条件相談「ほっとライン」「外国人労働者向け相談ダイヤル」等を運営しております。
【問合せ先】
厚生労働省労働基準局監督課 特定分野労働条件対策係
TEL:03-5253-1111（内線5542）
※詳しくは関連リンクをご覧ください。
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【関連ファイル】
