東温市商工会

愛媛働き方改革推進支援センターでは、「働き方改革」にお悩みの中小企業・小規模事業者を無料でサポートします。

〈ご利用いただけるサービス〉

・センターでの相談

　支援センターに専門家(社労士)が常駐し、電話・来所・メール相談に応じます。

・セミナー

　各種団体の総会や研修会等にて講師を派遣し、働き方改革に関する講演を行います。

・出張相談

　県内の商工団体等にて、出張相談窓口を開設します。

・企業訪問支援

　希望される企業へ専門家(社労士)が直接訪問し、支援を行います。

　※原則3回(最大6回まで)

愛媛働き方改革推進支援センター

住所:〒790-0067　愛媛県松山市大手町2丁目5-7　愛媛県法人会連合会会館1階

フリーダイヤル:0120-005-262

受付時間:9時～17時(土・日・祝日・12月29～1月3日を除く）

　＜関連リンク＞

　　働き方改革推進支援事業　　 関連チラシ 

１．愛媛県松山市南梅本町乙107に所在する陸上自衛隊松山駐屯地において、売店(物品販売)を設置し、経営を行う業者について次のとおり募集します。

・募集業種及び店舗数：物品販売、1店舗

・公告期間(募集要項の配布)：令和4年6月6日(月)～令和4年6月17日(金)

　応募資格、設置条件等は、下記のPDFにてご確認ください。

詳細PDF: 松山駐屯地における売店の設置及び経営に関する業者の募集について.pdf 

2．愛媛県松山市南梅本町乙107に所在する陸上自衛隊松山駐屯地において、売店(食堂・飲酒を含む)を設置し、経営を行う業者について次のとおり募集します。

・募集業種及び店舗数：食堂(飲酒を含む)、1店舗

・公告期間(募集要項の配布)：令和4年6月6日(月)～令和4年6月17日(金)

　応募資格、設置条件等は、下記のPDFにてご確認ください。

詳細PDF: 松山駐屯地における売店の設置及び経営に関する業者の設置について.pdf 

3．愛媛県松山市南梅本町乙107に所在する防衛省陸上自衛隊松山駐屯地において、展示即売店を設置し、経営を行う業者について次のとおり募集します。

・募集業種：自衛隊内で販売に適していると認められる物品等の販売

　　　　　（一例：自衛隊訓練・演習用品、各種スポーツ用品、衣料品、DVDソフト、CDソフト、ゲームソフト(中古品を含む)、本(古本を含む)、携帯電話、生活用品等の展示即売）

・公告期間(募集要項の配布)：令和4年6月6日(月)～令和4年6月17日(金)

　応募資格、設置条件等は、下記のPDFにてご確認ください。

詳細PDF: 防衛省陸上自衛隊松山駐屯地における展示即売店の設置及び経営に関する業者の募集について.pdf 

4．愛媛県松山市南梅本町乙107に所在する陸上自衛隊松山駐屯地において、令和4年10月23日(日)に行われる松山駐屯地創立記念行事における模擬売店を設置し、経営を行う業者について次のとおり募集します。

・募集業種、設置日時、場所等

　(1)　松山駐屯地創立記念行事にふさわしい内容とし、アルコール類、たばこ等の販売は認めない。

　(2)　令和4年10月23日(日)午前9時～午後2時30分

　(3)　防衛省陸上自衛隊松山駐屯地

　(4)　店舗数　11店舗(基準)

　(5)　設置面積　18㎡(基準)

・公告期間(募集要項の配布)：令和4年6月6日(月)～令和4年6月17日(金)

　応募資格等は、下記のPDFにてご確認ください。

松山駐屯地創立記念行事における防衛省陸上自衛隊松山駐屯地での模擬売店の設置.pdf 

１．事業復活支援金の申請期限・事前確認の実施期限の延長について

 ◇申請ＩＤ発行期限：2022年5月31日（火）

◇延長後の事前確認の実施期限：2022年6月14日（火）

◇延長後の申請期限：2022年6月17日（金）

２．差額給付の申請方法と申請期間について

 差額給付は、事業復活支援金を受給した方のうち特定の要件を満たす一部の方が申請可能です。

 対象となる可能性のある方は、マイページ上に差額給付の申請ボタンが表示されます。

 差額給付の申請の詳細については、申請要領（注1）をご確認ください。

  注1：ＵＲＬ（https://jigyou-fukkatsu.go.jp/news/20220520.html ）に掲載。

 ＜申請期間＞

  2022年6月1日(水)～2022年6月30日(木)

  ※6月1日以降に初回給付分を受給された方は、受給した日の翌日から30日間になります。

＜給付要件＞ 以下の全ての要件を満たす場合、差額給付を申請することができます。

 ・事業復活支援金の初回給付を受けたこと（ただし、初回給付に係る支援金を全額返還した者を除く。）

 ・初回給付において、対象月の月間事業収入が、基準月の月間事業収入と比較して30％以上50％未満の減少であったこと

 ・差額給付において、対象月の月間事業収入が、基準月の月間事業収入と比較して50％以上減少していること

 ・差額給付において、月間事業収入の減少が、初回給付の申請を行った時点で予見されなかった新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらないで生じたものであること

 ・差額給付において、対象期間のうち、初回給付の対象月の翌月以降かつ初回給付の「申請日」を含む 月以降のいずれかの月を対象月とすること

〈関連リンク〉

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

〈関連ファイル〉

f_extension_leaflet.pdf (0.52MB)

■事業復活支援金

国は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、地域・業種を限定しない形で、事業規模に応じた「事業復活支援金」を給付します。

■えひめ版応援金（第4弾）

愛媛県では、感染対策の強化や事業活動の維持・継続に取り組む事業者の皆さまを対象に「えひめ版応援金（第4弾）」を支給します。

両制度は、どちらか一方のみの申請となります。双方の給付要件、給付額等をご確認ください。

詳細につきましては、各給付金のホームページをご確認いただくか、商工会へお問い合わせください。

なお、東温市温市商工会は、事業復活支援金の事前確認事務を以下の方を対象に実施しています。

 　・加入歴１年以上の会員企業様

 ※加入歴１年未満の会員企業様も加入時から通算して１年以上の会員継続意思を確認させて頂ければ、事前確認の対象とさせて頂きます。

事業復活支援金の「事前確認」については、予約制とさせていただいております。事前に電話（東温市商工会℡964-1254）にてご予約をお願いします。

５月１５日（日）午後２時から東温市農村環境改善センターにおいて、総代定数１００人中、本人出席３１名、委任状出席３１名の計６２名の総代の出席を得て、令和４年度 通常総代会が開催されました。

和田会長の挨拶に続き、来賓の東温市市長 加藤章（代理 上岡浩二 産業建設部長）　様、東温市議会議長　渡部繁夫　様、愛媛県議会議員　新田泰史　様からそれぞれご祝辞をいただいたのちに、議長に 則久裕和 氏 を選出して議事に入りました。

先ず、第１号議案：令和３年度収支補正予算書（案）の決定の件について承認を受けました。第２号議案：令和３年度事業報告及び収支決算書、同監査報告の説明の後に原案どおり承認されました。

続く第３号議案：令和４年度事業計画（案）及び収支決算書（案）を原案どおり決定された後に、第４号議案：運営規約一部改正の件（会費賦課基準の改正、手数料徴収基準の改正、使用料徴収基準の改正）、第５号議案：令和４年度取引金融機関と借入金最高限度額についても原案どおり決定いたしました。

次の第６号議案：部会報告を承認の後に、議事の全てを終了いたしました。