商工会からのお知らせ
「国の教育ローン」(日本政策金融公庫)のご案内
このことについて、お知らせします。
高校・大学等への入学時・在学中に係る費用を対象とした公的な融資制度です。お子様1人につき350万以内を、固定金利(年1.95％(令和4年11月1日現在))で利用でき、在学期間内は利息のみのご返済とすることができます。詳しくは、「国の教育ローン」で検索していただくか、下記のコールセンターへお問い合わせください。
＜教育ローンコールセンター＞0570-008656(ナビダイヤル)又は(03)5321-8656
求職者支援制度のご案内
このことについて、お知らせします。
求職者支援制度とは？
- 求職者支援制度は、再就職、転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です
- 訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートします
- 離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受給しながら訓練を受講できます
- 給付金の支給要件を満たさない場合であっても、無料の職業訓練を受講できます
- 令和2年度は、全国で2万人以上の方が訓練を受講しています
申込をご希望の方は、住所地を管轄するハローワークにご相談ください。
特定最低賃金の改正のお知らせ
愛媛労働局では、特定最低賃金を改正し、令和4年12月25日から施行することとしました。施行後の最低賃金額は次のとおりです。
（1）パルプ、紙製造業最低賃金（1時間977円）
（2）はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業最低賃金（1時間963円）
（3）電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金（1時間947円）
（4）船舶製造・修理業、舶用機関製造業最低賃金（1時間985円）
（5）各種商品小売業最低賃金（1時間854円）
※上記の特定最低賃金には、適用除外の労働者と、（1）から（3）の産業には適用除外の業種が定められており、これらに該当する場合は、愛媛県最低賃金（1時間853円）が適用されます。
＜お問い合わせ＞
愛媛労働局 労働基準部賃金室 （電話:089-935-5205）
「個別労働関係紛争処理制度」重点相談月間について
このことについてお知らせします。
12月は、「個別労働関係紛争処理制度」の重点相談月間です。
個別労働関係紛争処理制度とは、労働組合が当事者となる集団的な労使紛争とは異なり、労働者個人と使用者(事業主)との間に生じた労使関係のトラブルについて、労働委員会が労働相談を受け、必要に応じてあっせんを行うことにより、早期に円満な解決が図られるよう支援する制度です。
相談は、愛媛県労働委員会にお問い合わせください。
愛媛県労働委員会
TEL：089-912-2996
相談受付：月～金(祝日・年末年始を除く。)8:30～17:15
オミクロン株対応ワクチンの接種促進について
新型コロナウイルス感染症は、過去２年いずれも、年末年始に拡大しており、また、今冬については、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されるとの専門家の指摘もあります。９月から、オミクロン株対応ワクチンの接種を開始していますが、オミクロン株対応ワクチンの重症予防効果等は従来型ワクチンを上回ることや、今後の変異株に対してもより有効であることが期待されています。
こうしたことを踏まえ、年内にオミクロン株対応ワクチンの接種を進めることが非常に重要であり、希望する全ての対象者が年内に接種を受けられるよう、接種体制の確保や周知広報を行っているところですが、令和４年11月４日公表時点で、接種率は全人口の約６％となっているところです。
また、令和４年10月21日から、最終接種からの接種間隔を、３ヶ月以上と短縮したところであり、本年９月までに、従来型ワクチンによる接種を受けた方も、年内にオミクロン株対応ワクチンの接種を受けることが可能となっています。
