・経営支援金

日本放送協会（ＮＨＫ）におかれましても、中小企業や個人事業者の事業継続が困難となる事態が生じていることを受けて、持続化給付金の給付決定を受けられた事業者の負担を軽減するため、２か月間の放送受信料を免除する緊急的な措置を講じられておりますので、お知らせいたします。

各事業者におかれましては、本支援策の活用は、持続化給付金の給付決定を受けた事業者が対象となりますので、持続化給付金の活用と併せて御検討いただきますようよろしくお願いいたします。

なお、免除の申請方法等、詳細につきましては下記アドレスの日本放送協会ホームページを御参照願います。

https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jigyousyo_tasuu.html
（日本放送協会）事業所契約のみなさまへ

新型コロナウイルス感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者を対象とした「持続化給付金に関するお知らせ」が経済産業省から開示されましたのでお知らせいたします。なお、LINEのオフィシャルアカウント「経済産業省　新型コロナ　事業者サポート」においても本給付金に関する情報が開示されておりますので併せてご参照ください。

１．持続化給付金に関するお知らせ（チラシ） 　　
別添のとおり 　〈中小企業 金融・給付金相談窓口〉　
０５７０－７８３１８３（平日・休日９：００～１７：００）

２．LINEについて 　「経済産業省　新型コロナ　事業者サポート」で検索

３．経済産業省ＨＰ

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

４．持続化給付金申請ＨＰ

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

５．申請サポート会場について

https://www.meti.go.jp/covid-19/shinsei-support.html

　滋賀県会場：守山商工会議所・草津商工会議所・長浜商工会議所（5/19時点）

※下記アドレスよりweb予約できます。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

詳しくは滋賀県商工会連合会のHPもご確認ください。

新型コロナウィルスの感染拡大により、外食業界全体に与える損失はかつてない状況へと追いやられています。

この状況下の元、米原市商工会では飲食店におけるテイクアウトサービスに活路を見出す事を目的として、米原市内のテイクアウト特集を掲載いたします。      

１　補助対象事業者

　　県内に本店がある小規模事業者

　　（前年度以前に、経営革新計画、滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画認定事業、滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金等を受けられた方は一部除外）

２　補助金額　上限額５０万円（補助率３/４以内）

３　補助事業期間　交付決定日　～　令和３年２月２８日まで

４　受付期間　５月１２日（火）　～　６月１８日（木）（正午必着）

　　　　　　　（上記期間中に郵送または持参で提出してください）

５　補助対象事業

　・新商品等市場化事業

　　①新商品・新技術・新役務の商品化のための試作、改良、実験、品質検査事業

　　② 新商品・新技術の商品化のためのデザイン等の改善事業

　　③ 新商品・新技術・新役務の求評事業

　・販路開拓事業

　　①販路開拓のための展示会への参加

　　②販路開拓等に関する調査、指導、研修事業

　　③新商品等の販路開拓等のための広報事業

６　補助対象経費

　・新商品等市場化事業

　　専門家謝金・旅費、機械装置等購入費、コンサルタント費、製造・改良等委託費　等

　・販路開拓事業

　　 専門家謝金・旅費、展示会等出展料、通信運搬費、借損料、コンサルタント費、市場調査費　等

７　提出書類

　・補助事業計画書

　・新事業及び補助事業内容に関する補足説明資料

　・企業概要のわかる書類（会社パンフレット等）

　・登記事項証明書（法人）

　・損益計算書、貸借対照表

　・県税すべてに未納がないことを証する納税証明書

　・役員名簿（法人等）

　・暴力団等に該当しない旨の誓約書

８　提出先・問合せ先　滋賀県商工観光労働部　中小企業支援課　活性化推進係　０７７-５２８-３７３３

　　詳細は滋賀県ホームページをご覧ください

　　　　　　　　　　 　　https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/304494.html