お知らせ
滋賀県宿泊施設感染症対策等補助金の募集について(令和2年6月30日(火)17時まで)
新型コロナウイルス感染症対策等を行う県内の宿泊施設を支援するため、滋賀県宿泊施設感染症対策等補助金を設けました。
宿泊事業者が実施する感染症対策、テレワーク受入環境の整備、レンタサイクルの導入(ビワイチ推進)等に係る取組に対し、1事業者あたり最大30万円(補助率3/4以内)の補助金を交付します。ご活用をご検討ください。
(※6月1日(月)9時から受付開始です)
| 受付期間 | 令和2年6月1日(月)から令和2年6月30日(火)17時まで※先着順ではありません。 |
|---|---|
| 対象者 | 滋賀県内の宿泊施設の営業許可を受け、1)または2)の営業を実施する中小企業者 1)旅館・ホテル営業(旅館業法第2条第2項)2)簡易宿所営業(旅館業法第2条第3項) |
| 対象となる事業 | 1)感染症対策等に関する事業(マスク、消毒液、デジタル体温計等の購入)2)テレワーク受入環境の整備等に関する事業(ビジネス用机,椅子の購入、IT環境の整備等)3)レンタサイクルの導入等に関する事業(レンタサイクル自転車、ヘルメット等の購入) |
| 補助対象期間 | 令和2年4月7日~令和2年10月31日に実施(完了)する事業※令和2年4月7日以降に実施して完了した事業も対象となります。 |
| 補助率・補助上限額 | 3/4以内・30万円 |
| 申請方法 | 県ホームページ(電子申請)での提出および郵送(簡易書留郵便)のみ |
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お問い合わせ
商工観光労働部 観光振興局 感染症対策補助金担当
- 電話番号:077-528-3787
- FAX番号:077-528-4877
- メールアドレス:ff0005@pref.shiga.lg.jp
【米原市独自の支援/申請受付中です】経営支援金、減収緩和支援金
・経営支援金
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、金融機関の融資を受ける事業者の人件費や家賃等の固定費の負担軽減を目的とした支援金を交付します。
・減収緩和支援金
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上高の減少を緩和することを目的とした支援金を交付します。
申請は市役所各窓口にて受付
https://www.city.maibara.lg.jp/kinkyu/kansensho/jigyou/14238.html
お問合せ先:伊吹庁舎 経済環境部 商工観光課
電話:0749-58-2227
ファックス:0749-58-1197
「持続化給付金」受給事業者を対象とした放送受信料の免除について(お知らせ)
日本放送協会(NHK)におかれましても、中小企業や個人事業者の事業継続が困難となる事態が生じていることを受けて、持続化給付金の給付決定を受けられた事業者の負担を軽減するため、2か月間の放送受信料を免除する緊急的な措置を講じられておりますので、お知らせいたします。
各事業者におかれましては、本支援策の活用は、持続化給付金の給付決定を受けた事業者が対象となりますので、持続化給付金の活用と併せて御検討いただきますようよろしくお願いいたします。
なお、免除の申請方法等、詳細につきましては下記アドレスの日本放送協会ホームページを御参照願います。
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jigyousyo_tasuu.html
(日本放送協会)事業所契約のみなさまへ
新型コロナウイルス対策「持続化給付金に関するお知らせ」について
新型コロナウイルス感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者を対象とした「持続化給付金に関するお知らせ」が経済産業省から開示されましたのでお知らせいたします。なお、LINEのオフィシャルアカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」においても本給付金に関する情報が開示されておりますので併せてご参照ください。
1.持続化給付金に関するお知らせ(チラシ)
別添のとおり 〈中小企業 金融・給付金相談窓口〉
0570-783183(平日・休日9:00~17:00)
2.LINEについて 「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」で検索
3.経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
4.持続化給付金申請HP
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
5.申請サポート会場について
https://www.meti.go.jp/covid-19/shinsei-support.html
滋賀県会場:守山商工会議所・草津商工会議所・長浜商工会議所(5/19時点)
※下記アドレスよりweb予約できます。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

