斑鳩町商工会

「食」にテーマを絞り、地域産業の活性化を目的として毎年、全国の地方銀行が一体となって開催している地域の食品事業者が最も出展する唯一無二の商談会「地方銀行フードセクション2025」に今般、奈良県商工会連合会がブースを設置いたします。

ついては、別紙チラシの通り、奈良県商工会連合会ブースに出展される食品事業者を募集されておりますのでご案内いたします。

出展をご希望の方は、下記の申込フォームよりご登録いただくか、申込書をダウンロードの上、FAXにてご送付ください。

【申込フォーム】

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe1WC9-pFKdoPWjwht5IgtLSi22DNXeVZKyz6N1DTkw2YFj-A/viewform

【FAX申込書】

奈良県商工会連合会_地銀フードセレクション申込書.pdf (0.59MB)

参考）

「地方銀行フードセクション2025」の詳細については下記の専用サイトをご参照ください。

※奈良県商工会連合会ブースへのお申し込みは専用サイトからはできませんのでご注意ください。

https://food-selection.com/index.html

斑鳩町・三郷町・平群町・安堵町の各商工会で構成する生駒郡商工会広域協議会では、㈱日本政策金融公庫 奈良支店（国民生活事業）との共催により、４商工会会員事業所さま限定の個別融資相談会「一日公庫」を下記の通り開催いたします。

当日は、日本政策金融公庫の融資担当者が、個別に面談しご相談対応させていただきますので、直近の運転資金にお困りの方だけでなく、新たな事業展開を目指して設備資金の調達をご検討の会員事業者さまにおかれましては、是非この機会にご参加ください。

お申し込みについては、別紙チラシをダウンロードの上、FAX等にておおくりいただくか、下記申込フォームをご利用ください。

「一日公庫」申込フォーム

https://docs.google.com/forms/d/17in2b7gNhwnbAcovSRpEH5JVCPh7A7XUe9Q7tjCwXVg/edit

また、商工会員の内、小規模事業者の皆様には通常より低利な金利でご利用いただきやすい「マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）」もございます。

是非この機会に合わせてご相談ください。（マル経融資のご利用にはその他要件がございます。）

本制度の詳細は、下記ホームページもご参照ください。

（日本政策金融公庫HP）

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

少子高齢化に伴う人口減少が進行する中で、県内企業において事業を支える人材の確保が課題となっています。また、外国人材を雇用する県内企業数も年々増加しており、外国人材に対する企業ニーズが加速しています。

そこで奈良県では、県内事業者の皆さまが、外国人雇用を円滑に進めるための知識習得と外国人材とのマッチングを目的とした下記のセミナー、合同企業説明会、交流会を開催されますのでご案内いたします。

外国人材の雇用をご検討の事業者の皆さまは是非奮ってご参加ください。

なお、それぞれのイベントの詳細・お申し込み等については、該当のウェブページをご確認ください。

①外国人採用・定着セミナー

詳細お申し込みはこちらから（奈良県HP）

https://www.pref.nara.jp/item/309499.htm#itemid309499

②合同企業説明会「Global Career Fair in NARA」

詳細お申し込みはこちらから（奈良県HP）

https://www.pref.nara.jp/item/315514.htm#itemid315514

③外国人材との交流会開催「NARA Job Networking Session」

詳細お申し込みはこちらから（奈良県HP）

https://www.pref.nara.jp/item/278133.htm#itemid278133

奈良県では、昨年度に引き続き、県産農林水産物や食品等の首都圏及び海外での販路拡大を推進するため、アジア最大級の食品・飲料の国際展示商談会である「FOODEX JAPAN 2026」に奈良県ブースを設置されます。

当ブースでは複数の事業者が共同で出展することで、奈良の食の魅力を広く発信し、バイヤーへの訴求力を高め、より多くの商談の成果が得られることが期待出来ます。

ついては、この度下記のとおり奈良県ブースに出展する事業者を募集されますのでご案内いたします。

※募集要項はこちら

FOODEXJAPAN奈良県ブース出展者募集要項.pdf (0.2MB)

お申込み方法等の詳細については、下記サイトをご確認ください。

（奈良県HP）

https://www.pref.nara.jp/module/136276.htm#moduleid136276

令和7年2月17日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、特定技能雇用契約および一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令および難民認定法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。

これに伴い、令和7年4月1日以降、特定技能所属機関（特定技能外国人を雇用する会社や個人事業主のこと）は、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地および居住地が属する地方公共団体から共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。

つきましては、該当する町内の事業者さまにおかれましては、下記ホームページをご確認いただき、斑鳩町役場までご提出くださいますようお願いいたします。

（斑鳩町HP）

https://www.town.ikaruga.nara.jp/0000003067.html

※特定技能制度とは、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験（特定技能1号）及び熟練した技能（特定技能２号）を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格であり外国人技能実習制度とは異なります。それぞれの制度の詳細は下記ホームページをご確認ください。

特定技能制度

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html

外国人技能実習制度

https://www.moj.go.jp/isa/applications/titp/nyuukokukanri05_00014.html