商工会からのお知らせ
ビジネスマッチなら「福田屋百貨店との商品ブラッシュアップ食品テストマーケティング支援事業」のご案内について
ビジネスマッチなら事業では、事業者の皆様の新たな販路開拓、売上拡大をご支援することを目的として、この度チラシの通り、「福田屋百貨店との商品ブラッシュアップ食品テストマーケティング支援事業」を開催いたします。
本事業では、福田屋百貨店バイヤーによる商品ブラッシュアップ、福田屋百貨店での無料試食イベントの出展を通して商談いただくことで、取引成立に向けての一貫性のある支援事業となっております。
今後のさらなる販路拡大を目指す加工食品関連事業者さまにおかれましては、是非積極的にご参加ください。
なお、お申し込みにつきましては、下記申込書及びFPCシートをご作成の上、FAX等にてご送付ください。
福田屋百貨店_商品ブラッシュアップ食品テストマーケティング支援事業 申込書.pdf (0.64MB)
※FPCシートの説明・様式ダウンロードについては下記の農林水産省HPをご参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/fcp/syoudan_sheet/index.html
デジタル推進人材育成「マナビDX Quest」受講生募集について
経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX(デラックス)」を開設しています。
「マナビDX」
また、この度地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施します。
「マナビDX Quest」は、
①企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラムおよび、
②地域の中小企業との協働による、デジタル技術を活用した課題解決型の地域企業協働プログラムからなります。
自社のDXおよび社内のデジタル人材育成を目指す事業者様におかれましては、是非積極的にご活用ください。
「マナビDX Quest 」の応募については下記サイトをご確認ください。
https://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/
海外輸出を目指す方向け 貿易基礎講座「海外輸出の基本」の開催のご案内
奈良県、（公財）奈良県地域産業振興センター、ジェトロ奈良は、海外ビジネスを検討している県内事業者向けに貿易基礎講座「海外輸出の基本」を開催します。
海外貿易の初心者にもわかりやすく価格・運送・決済等の海外輸出の基本について、説明します。これから海外ビジネスを始めたい方、携わる方、輸出の基本についておさらいしたい方は、是非ご参加ください。
なお、ご参加のお申込みについては、下記申込フォームよりご登録ください。
【申込フォーム】
https://www.jetro.go.jp/events/nar/17867792a7ef70f9.html
取引先との共存共栄を目指して 『パートナーシップ構築宣言』に取組みませんか？
奈良県商工会連合会及び県内商工会議所では、企業間の取引において、下請け企業への取引条件のしわ寄せをすることなく、パートナーとして共存共栄を目指していくための「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進しています。
「パートナーシップ構築宣言」とは、事業者が、取引先との共存共栄を目指し、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、（１）サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携と（２）下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守に取り組むことを「代表権のある者の名前」で宣言し、ポータルサイトで公表する制度です。
宣言を行うことで、ロゴマークの使用や「宣言」が公式ポータルサイトに掲載・公表されることで、企業の社会的信用度向上に繋がるほか、一部の補助金にて加点措置も受けることができますので、是非積極的な取組みにご協力ください。
パートナーシップ構築宣言の登録方法についてはこちら
（パートナーシップ構築宣言ポータルサイト）
https://www.biz-partnership.jp/index.html
パートナーシップ構築宣言を行うメリット等
（日本商工会議所 パートナーシップ構築宣言案内ページ）
https://www.jcci.or.jp/partnership/
また、この度（令和7年6月20日付）にて、重層的なサプライチェーン全体で宣言の普及を図ることを目的として、新たに宣言のひな形の改正も行われておりますので、こちらもご確認ください。
（中小企業庁HP）
https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250620002/20250620002.html
従業員（60歳以上）の熱中症対策にご活用いただけます。『厚労省 エイジフレンドリー補助金』のご案内
先般（6/4）ご案内いたしましたが、令和7年6月1日に改正労働安全衛生規則が施行され、熱中症による健康障害の疑いがある者を早期に発見し、熱中症の初期対応の遅れを防ぎ、迅速かつ適切に対処することにより、熱中症の重症化を防止し、死亡災害に至らせないようにするための「体制整備」、「手順作成」、「関係者への周知」が事業者に義務付けられることとなっております。
※前回のご案内はこちら
https://r.goope.jp/ikaruga-shoko/info/6295712
そこで、特に60歳以上の従業員を抱える事業者の方が、従業員の熱中症予防策として導入する機器等の費用の一部が補助されるエイジフレンドリー補助金（職場環境改善コース）をご案内いたします。
本補助金の詳細や申請方法については、下記のホームページをご確認ください。
https://www.jashcon-age.or.jp/
※熱中症対策機器の導入についてのご申請は、職場環境改善コース（熱中症予防対策プラン）ですのでお間違えの内容ご注意ください。
