米原市商工会

滋賀県米原市の経済団体である米原市商工会のホームページです。
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お知らせ

2021 / 10 / 20  08:40

【コロナ対策】減収緩和支援金(令和3年度版)

新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上高の減少緩和を目的とした支援金を交付します。

詳しくは以下のURLよりご確認ください。

【コロナ対策】減収緩和支援金(令和3年度版)/米原市 (maibara.lg.jp)

交付対象者

次の全てを満たす事業者が対象となります。

  1. 市内に事務所または事業所を有する事業者
  2. 従業員(雇用保険被保険者)の人数が20人以下の事業者
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで、年間売上高の減収率が2割以上となる者(下の「減収率の計算方法」を参照)
  4. 令和2年度分までの市税等を滞納していない者
  5. 米原市暴力団排除条例(平成23年米原市条例第36号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない者
  6. 破産、会社更生、民事再生、特別清算その他破産等に関する法律のいずれかに係る手続について申立てを行っていない者

交付額

事業所内の従業員(非正規労働者を含む)の人数に応じて次の金額を交付します。

交付額

事業所内の従業員の人数(非正規労働者を含む。)

交付額
5人以下 5万円
6人以上10人以下 10万円
11人以上15人以下 15万円
16人以上 20万円

(注)この支援金の交付は、同一事業者に対して一度限りです。
(注)滋賀県事業継続支援金の対象者も申請することができます。

 

問合せ先:米原市役所 農林商工課
2021 / 10 / 13  08:44

企業と大学との意見・情報交換会への参加企業を募集します

米原市では、ウィズ、アフター新型コロナウイルス感染症を見据え、湖北地域企業における働き手を確保するために、地元企業と大学の就職支援担当者の意見・情報交換会を開催します。

詳しくは以下のサイトをご確認ください。

企業と大学との意見・情報交換会への参加企業を募集します/米原市 (maibara.lg.jp)

参加大学

 

長浜バイオ大学、滋賀文教短期大学、滋賀大学、滋賀県立大学、聖泉大学
(びわ湖東北部地域連携協議会加盟大学)

参加者がグループに分かれ参加大学を交えディスカッションを行います。
ディスカッションのテーマは

  • 就職活動の見通し
  • 採用活動の状況、課題など

大学の就職支援担当者との関係を築くきっかけになります!

採用をお考えの事業所におかれましてはご検討いただきますようよろしくお願いいたします。

 

問合せ:米原市役所 まち整備部 経済振興局 農林商工課(商工労政)

電話:0749-53-5146 メールフォームによるお問合せ

2021 / 10 / 12  09:30

「プロが教える!インスタグラム情報発信講座」の受講者募集について

全国の職人さんや地域の映像を撮影する「株式会社ニッポン手仕事図鑑」、長野県の観光情報WEBメディア「Skima信州」から講師を招き、1日限定のインスタグラム情報発信講座を開催します。

「プロが教える!インスタグラム情報発信講座」の受講者を募集します/米原市 (maibara.lg.jp)


「自分のお店や商品をインスタグラムで効果的に発信したい!」など市内事業者の方向けを中心に、初級編、中級編の2部構成で実施します。

問合せ:米原市役所本庁舎 まち整備部 経済振興局 シティセールス課

電話:0749-53-5140

メールフォームによるお問合せ

2021 / 10 / 11  10:29

滋賀県最低賃金改訂のお知らせ(2021年10月1日から時給896円へ)

滋賀県の最低賃金は、2021年10月1日(金)から、1時間896円となります。
最低賃金は、常用・パートなど雇用形態を問わず、県内の事業所に雇用されるすべての労働者に適用されます。

最低賃金は賃金の最低額を保障するとともに、労働条件の改善に重要な役割を果たしています。


現在の最低賃金の確認は滋賀県の最低賃金|滋賀労働局 (mhlw.go.jp)
 
注意:特定の産業には特定(産業別)最低賃金が定められています。詳しくは滋賀県労働局ホームページでご確認ください。

2021 / 10 / 11  08:53

適格請求書発行事業者の登録申請の受付開始について

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。

適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

特集 インボイス制度 (nta.go.jp)

 

インボイス制度に関する一般的な質問や相談については、消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センターで受け付けております。

税務署にて個別相談(具体的に書類や事実関係を確認する必要があるなど電話での回答が困難な相談)も受け付けております。

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