米原市商工会

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お知らせ

2021 / 11 / 01  08:15

事業再構築補助金の第4回公募要領公表について

事業再構築補助金HPにて第4回の公募要領が公開されました。

詳細は、以下よりご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/

【公募期間】
応募締切:令和3年12月21日(火)18:00
採択発表:令和4年2月中旬~下旬

【主な変更点】
・事前着手申請については、提出方法をメールからjGrantsに変更(公募要領P27)

・パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点を追加※卒業枠、グローバル V 字回復枠、大規模賃金引上枠が対象(P35)

・その他に今回で緊急事態宣言特別枠が終了する可能性がある旨、事業計画書の1ページ目に会社名を記載する旨が追記されております。
「また、緊急事態宣言特別枠については、予算に限りがあり、今回の公募で終了する可能性がございますので、申請を検討されている方はご注意ください。」(P22)
「※会社名を事業計画書の1ページ目に必ず記載し、各ページにページ数を記載してください。」(P29)

なお、第3回公募の採択発表は11月下旬(予定)、第5回の公募は令和4年1月中に開始される予定です。

 

制度全般に関するコールセンター<ナビダイヤル>0570-012-088< IP電話用 >03-4216-4080

受付時間 9:00~18:00 (日・祝日は除く)

電子申請の捜査方法に関するサポートセンター< IP電話用 >03-4216-4080

受付時間 9:00~18:00 (土・日・祝日は除く)

2021 / 10 / 29  10:00

【滋賀県】協力金の給付遅延について

当初、申請書類の不備がなければ2~3週間で給付するとご案内があった協力金ですが、想定以上に審査に時間を要しており、協力金の給付が遅れております。

 

申請の進捗状況は、滋賀県時短協力金コールセンター(0570-666-323)にお問い合わせいただきましたら、適切に回答させていただく。

とのことですので、お問い合わせいただきますよう、お願いいたします。

2021 / 10 / 26  08:51

【10月締切分】支援金・協力金について

10月中に申請受付期間が終了する支援金・協力金をお知らせします。

 

・滋賀県事業継続支援金
第2期(基準月:2021年7~8月):2021年10月29日(金)締切

詳細は下記URLをご覧ください。
www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/320366.html

問:滋賀県事業継続支援金コールセンター
0570-200-575

 

・滋賀県緊急事態措置に係る協力金
第3期(要請期間:2021年9月13日~9月30日):2021年10月31日(日)締切

詳細は下記URLをご覧ください。
www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/321251.html

問:滋賀県時短協力金コールセンター

0570-666-323

 

・月次支援金
令和3年8月分:2021年10月31日(日)締切

詳細は下記URLをご覧ください。
ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

問:月次支援金事業 コールセンター

0120-211-240 / 03-6629-0479

 

申請を予定されている事業者様はお早めに申請をお願いします。

2021 / 10 / 21  08:45

甲賀市地場産品販売促進事業補助金

 

滋賀県が制定した「近江の地場産品購入によるおもてなし向上事業費補助金」を受けた滋賀県内で宿泊施設又は飲食店の営業を行う事業者の内、信楽焼、甲賀のくすり、びわ湖材・甲賀市産材を用いた製品を購入した者に対し補助を行う制度です。

 

○ 補助金額

甲賀の地場産品購入費のうち、 自己負担額の2分の1 ( 甲賀の地場産品購入のために要した経費の8分の1、千円未満切り捨て)とし、 上限は166,000円、下限は1,000円です。

 

詳しくは、下記のURLをご確認ください。

https://www.city.koka.lg.jp/item/26337.htm#itemid26337

 

甲賀市役所 産業経済部 商工労政課

 

0748-69-2187 8:30~17:15(平日)

 

2021 / 10 / 20  08:40

【コロナ対策】減収緩和支援金(令和3年度版)

新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上高の減少緩和を目的とした支援金を交付します。

詳しくは以下のURLよりご確認ください。

【コロナ対策】減収緩和支援金(令和3年度版)/米原市 (maibara.lg.jp)

交付対象者

次の全てを満たす事業者が対象となります。

  1. 市内に事務所または事業所を有する事業者
  2. 従業員(雇用保険被保険者)の人数が20人以下の事業者
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで、年間売上高の減収率が2割以上となる者(下の「減収率の計算方法」を参照)
  4. 令和2年度分までの市税等を滞納していない者
  5. 米原市暴力団排除条例(平成23年米原市条例第36号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない者
  6. 破産、会社更生、民事再生、特別清算その他破産等に関する法律のいずれかに係る手続について申立てを行っていない者

交付額

事業所内の従業員(非正規労働者を含む)の人数に応じて次の金額を交付します。

交付額

事業所内の従業員の人数(非正規労働者を含む。)

交付額
5人以下 5万円
6人以上10人以下 10万円
11人以上15人以下 15万円
16人以上 20万円

(注)この支援金の交付は、同一事業者に対して一度限りです。
(注)滋賀県事業継続支援金の対象者も申請することができます。

 

問合せ先:米原市役所 農林商工課
2026.10.18 Sunday
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