斑鳩町商工会

（参加者募集継続中の為の再案内です。）

今後更なる物価上昇や賃上げが予想されるなか、奈良県では、県内事業者の方が円滑に価格転嫁を実現されるとともに取引の適正化についても理解を深めていただきたくことを目的として、チラシの通り、開催します。『価格転嫁・取引適正化促進セミナー』を開催されますのでご案内いたします。

当セミナーでは、国の指針に沿った適切な価格転嫁の進め方や、取適法（改正下請法）の内容などについて、実例を踏まえてお伝えするとともに、最新の県施策についての説明も行われる予定です。

今後価格交渉を検討されている事業者様等におかれましては是非ご参加ください。

なお、セミナーの詳細、お申し込み方法については下記HPをご確認ください。

（奈良県HP）

https://www.pref.nara.jp/item/328372.htm#itemid328372

参考）

価格転嫁の必要性がわかる「価格転嫁検討ツール」（中小機構）

https://kakakutenka.smrj.go.jp/kakakukentou/

～「下請法」は「取適法」へ～令和8年1月1日施行（公正取引委員会）

https://www.jftc.go.jp/partnership_package/toritekihou.html

先般ご案内の通り、奈良県の最低賃金が令和７年１１月１６日より時間額１,０５１円に改定されます（現行は986円）。

これにともない、中小企業庁はでは、中小企業・小規模事業者による賃上げ・最低賃金引き上げへの対応を応援するため、「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」開設されておりますのでご案内いたします。

本サイトは、中小企業庁が中小企業向けに設置している「ミラサポplus」の中に設置されており、関連する補助金や相談窓口などの支援策をわかりやすく検索できるとともに、今後の施策情報をいち早くお調べいただける内容となっておりますので、是非ご活用ください。

「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」

https://mirasapo-plus.go.jp/chinage/

参考）奈良県の最低賃金の情報はこちら（奈良労働局）

https://jsite.mhlw.go.jp/nara-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/tingin/hourei_seido/02saiteitingin.html

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業大学校関西校では奈良商工会議所と初連携し、この度、出張研修（サテライト・ゼミ）「飲食・小売・サー ビス業の価格転嫁（値上げ）講座」を開催されますのでご案内いたします。

物価高騰が続く中、「値上げしたいけれどお客様が離れてしまうのでは…」と悩む飲食・小売・サービス業の経営者の方を対象に、本件集では、価格転嫁を円滑に進めるための考え方と実践手法を解説。「値上げ＝悪」という固定観念を払拭し、顧客に選ばれ続ける“伝え方”と“価値の見せ方”を、事例を交えて紹介されます。

ご興味のある事業者様におかれましては、是非積極的にご参加ください。

なお、セミナーの詳細、お申し込みについては下記HPをご確認ください。

（中小機構HP）

https://www.smrj.go.jp/institute/kansai/training/sme/2025/KA256700.html

奈良県産業振興センターでは、この度、県内中小企業の販路拡大の支援の一環して別紙チラシの通り、首都圏での商談会を開催されます。

本企画は、百貨店やスーパー等の流通企業の仕入れ担当者（買い手企業）が商談テーブルを構え、そこへ一般消費財を扱う企業（以下、売り手企業という）が売り込みする事前予約制の商談会となっております。首都圏での販路開拓・拡大をお考えの皆さまは、是非積極的にご参加ください。

参加予定買い手企業リストはこちら

募集要領のご確認やお申込方法等については、下記サイトをご確認ください。

 奈良県産業振興センターHP

https://www.nara-sangyoshinko.or.jp/seminar/25event0309.html

※「広報いかるが　10月号」抜粋資料

斑鳩町は、ごみを燃やさない、埋め立てない「ゼロ・ウェイスト」のまちをめざして、平成29年に「斑鳩町ゼロ・ウェイスト宣言（斑鳩まほろば宣言・斑鳩まほろば行動宣言）」を制定し、さまざまな取り組みをすすめています。

※「斑鳩町ゼロ・ウェイスト宣言」の詳細についてはこちら（斑鳩町HP）

https://www.town.ikaruga.nara.jp/0000000728.html

※斑鳩町のごみ削減等に関する取り組みはこちら（斑鳩町HP）

https://www.town.ikaruga.nara.jp/category/5-7-0-0-0-0-0-0-0-0.html

今回、「広報いかるが10月号」にて不燃ごみの現状も取り上げられておりますので、事業者の皆様におかれましても、より一層、ゴミの減量化・再資源化に取組んでいただき、「ゼロ・ウェイスト」にご協力くださいますようお願いいたします。

また、ガラスびん、ＰＥＴボトル、プラスチック製および紙製（飲料用紙パック、段ボールを除く）の容器・包装を利用する一定の要件を満たす事業者（特定事業者）の方におかれましては、容器包装リサイクル法により再商品化が義務付けられています。

詳細については、下記ホームページをご確認ください。

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会HP

https://www.jcpra.or.jp/specified/tabid/1232/index.php

※制度説明会・個別相談会も開催されますのでこちらもご活用ください。

「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」.pdf (0.41MB)