商工会からのお知らせ
食料システム法に関する地方説明会の開催及び参加者の募集について
食料の持続的な供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成を後押しするため、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律(※食料システム法)が令和8年4月1日に全面施行される予定です。
また今般、農林水産省では、食品等の生産・製造・加工・流通・販売といった食料システムに関わる皆さまに、食料システム法の運用について御理解いただくため、地方説明会を開催されますのでご案内いたします。
該当される事業者様におかれましては、積極的にご参加ください。
なお、参加のお申込みは下記HPをご確認ください。
(農林水産省HP)
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/kikaku/260116.html
※食品システム法についてはこちら
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/250623.html
サイバーセキュリティに関する各セミナーのご案内
サイバー攻撃への対策は大企業だけの問題ではありません。最近では、比較的セキュリティの弱い中小・小規模事業者をターゲットとして、顧客情報や取引先情報を狙った攻撃が増えてきております。
そこで、現在、奈良県警察本部ならびに近畿経済産業局等では下記の通り、サイバーセキュリティに関するセミナーを開催されますのでご案内いたします。
ご興味ある事業者様におかれましては、是非お気軽にご参加ください。
①『サイバーセキュリティ・カレッジin NARA』
詳細・お申込みはこちら
https://www.police.pref.nara.jp/0000007745.html
②『サイバーセキュリティ対策実践セミナー in 奈良』
~自社の脆弱性を見える化し、守り抜く対策と対応を学ぶ~
詳細・お申込みはこちら
https://www.kansai.meti.go.jp/2-7it/k-cybersecurity-network/260225seminar.html
「事業承継・M&A補助金」(第14次公募)の公募要領公開について
事業承継・M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を支援するための補助金である「事業承継・M&A補助金」の第14次公募の公募要領が公表されましたのでご案内いたします。
事業承継・M&A補助金は、補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「事業承継促進枠」、「専門家活用枠」、「廃業・再チャレンジ枠」、「PMI推進枠」の4枠で公募となっており、それぞれの申請枠によって、公募要領が違いますのでご注意ください。
【公募申請受付期間】
2026年2月27日(金)~2026年4月3日(金) 17:00まで
※「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付であり、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。
GビズIDについてはこちら → https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
公募要領の詳細等については、下記の補助金事務局HPをご確認ください。
「事業承継・M&A補助金」補助金事務局HP
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/#business-type
小規模事業者持続化補助金<一般型通常枠 第19回><創業型 第3回>の公募要領及び公募スケジュールの公開について
小規模事業者の方が今後の持続的な経営に向けて自ら策定する経営計画に基づく売上拡大や販路開拓に必要な経費の一部を補助される小規模事業者持続化補助金の次回募集分の公募要領、公募スケジュールが下記チラシの通り公表されましたのでご案内いたします。
なお、補助金申請における主な注意点について下記の通りご案内いたしますのでご確認ください。
①申請は電子申請システムからのみの受付となり、書面での申請はできません。また電子申請には事前に「gBizプライムアカウント」の取得が必要です。
「gBizID(ジービズID)」についてはこちら
(アカウント取得には一定期間を要する場合がございますので、お早めにアカウントの取得をお願いします)
②申請締め切りは、令和8年4月30日(木)17時までではありますが、本会の「事業支援計画書(様式4)」の発行ご依頼期限は、令和8年4月16日(木)までとさせていただきますので、必ず期日(4/16)までに<一般型・通常枠>の方は電子申請システムより、<創業型>の方は斑鳩町商工会までお電話にて発行のご依頼をお願いします。
受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできませんのでご注意ください。
③<創業型>の申請は、2025年4月30日から2026年4月30日の期間内に創業かつ市町村からの「特定創業者等支援事業による支援を受けたことの証明書」を取得していることが要件です。
※前回と申請要件が変更されておりますのでご注意ください。
④本商工会では申請書類の代行作成は一切行っておりませんが、申請書類や内容の確認及び相談対応は随時行っておりますので、是非お気軽にご相談ください。ただし、相談内容によっては一定期間時間を要する場合がございますので、可能な限りお早めにご相談ください。
公募要領の詳細については、それぞれの補助金事務局HPをご確認ください。
【一般型通常枠 第19回】
補助金事務局HPはこちら
https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/shinsei.html#kobo
【創業型 第3回】※前回から申請要件変更
補助金事務局HPはこちら
https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
商工会会員事業者向けオンラインセミナー『中小事業者が取り組むべき「プレスリリース」とは』の開催について
全国商工会連合会では、会員である中小企業・小規模事業者の広報力強化の機会を提供し情報発信サポートを充実させることを目的として、プレスリリース配信大手である株式会社PR TIMESと2025年6月に「包括業務提携協定」を締結しております。
またその情報発信サポートとして、現在プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を未利用等の条件を満たした商工会会員事業者に対し、6か月3件まで無料で「PR TIMES」での配信を可能とする「全国商工会連合会プログラム」を提供しております。
全国商工会連合会と株式会社PR TIMESの包括業務提携協定の詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000149389.html
さらに今般、チラシの通り、オンラインセミナー『中小事業者が取り組むべき「プレスリリース」とは』を開催いたしますのでご案内させていただきます。
本セミナーでは、基本的な広報・PR、マーケティングの考え方と方法を、地域事業者に寄り添ってきた視点も交え、分かりやすく紐解き、メディアを含めた大切な相手先との関係をどう深めるか。明日からすぐに実践できるプレスリリース作成ノウハウなどを、成功事例を紹介しながらお伝えいたします。
プレスリリースについて学ぶことができる貴重な機会ですので是非積極的にご参加ください。
なお、セミナーのお申込みは下記申込フォームよりご登録ください。












