斑鳩町商工会

農林水産省より、飲食店における売上拡大、収益増加を目的とした業態転換や事業成長の取り組み等、外食産業の事業成長に向けた前向きな取り組み等を支援することを目的とした「外食産業事業成長支援補助金」の二次公募が開始されましたのでご案内いたします。

本補助金の詳細については以下のサイトをご参照ください。

（JMAC食品産業コンサルティングHP）

https://jmac-foods.com/adopted/1537/

なお、本補助金の応募には、商工会等の共同事業者との共同申請が必要となっております。申請をお考えの場合は、お気軽に斑鳩町商工会までご相談ください。

平群町商工会青年部では、令和５年９月９日（土）に「第１回へぐり花火大会2023」を開催されます。

また、本イベントにおける模擬店の募集を下記募集要項の通り行われておりますのでご案内いたします。

なお、出店申込については、下記の申込フォームからご登録いただくか出店申込書をダウンロードの上、FAX等にてご提出ください。

（申込期限　７月３１日（月））

・募集要項

第一回へぐり花火大会2023募集要項.pdf (0.67MB)

・出店申込フォーム

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSearSZ4p5aP3b8CPJGOrxAC_22u9vRMXem4k6K5KwAHOs1frA/viewform

・出店申込書（FAX等）

第一回へぐり花火大会2023出店申込書.pdf (0.36MB)

・お問合せ先　平群町商工会（TEL　0745-45-1300）

奈良県商工会連合会では、今後のさらなる販路拡大、企業連携の実現、情報収集・交換など目的に東京ビッグサイトで開催される「産業交流展2023」にご出展いただける県内ものづくり企業（ロボット産業、作業工具、金属プレス加工、機械工具等）様を募集しております。（５社）

本交流展は、本来首都圏に事業所を有する事業所のみ出展資格がありますが、今回、奈良県商工会連合会の独自事業として奈良県枠５社のみ出展料は無料でご参加いただけます。（ただし、ブースの装飾および旅費・宿泊費用等は自己負担）

なお、ご出展をご希望の方は、通常のオンライン申込ではなく、下記の申込書をダウンロードの上、奈良県商工会連合会までFAX（0742-26-2698）にてお申し込みください。

「産業交流展2023」の詳細はこちら

https://www.sangyo-koryuten.tokyo/

「産業交流展2023」奈良県枠申込書はこちら

産業交流展2023出展申込書.pdf (0.14MB)

　※申込期限 令和５年８月４日(金) １７時まで

「産業交流展2023」奈良県枠のその他留意点

①対象者は中小・小規模事業者

②出展料無料　ブースサイズ（W2,970ｍｍ×Ｄ2,970ｍｍ×Ｈ2,700ｍｍ）

③ブースの装飾および旅費・宿泊費用は自己負担

④申込みはオンライン・リアル展またはオンライン展のみの選択

⑤募集枠　５社

出展希望多数の場合は産業交流展2023運営委員会の選考により出店をお断りする場合があります。

厚生労働省では、⾼齢者を含む労働者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による高年齢労働者の労働災害防止対策や、コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して補助を行う「エイジフレンドリー補助金」を実施されておりますのでご案内いたします。

（厚生労働省HP）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html

「高年齢労働者の労働災害防止コース」では、高年齢労働者が安全に働けるよう、高年齢労働者にとって危険な場所や負担の大きい作業を解消する取組等に対して補助がおこなわれ、また、本年度新たに追加された「コラボヘルスコース」では、コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して補助が行われます。
高年齢労働者の労働災害防止、労働者の健康保持増進のために、エイジフレンドリー補助金を是非ご活用ください。

奈良県では、県内のエネルギー効率的利用の推進、及び緊急時のエネルギー対策を支援するため、県内事業者等に対し、効果的な省エネルギー設備の導入、太陽熱利用設備の導入及びコージェネレーションシステムの導入等に要する経費に必要な費用を補助される「事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金」を実施されております。

また、今般、令和5年度分の募集について奈良県ホームページにて発表されましたのでご案内いたします。

奈良県HP

※公募要領、申請様式はこちらから

https://www.pref.nara.jp/33062.htm

本年度は、高効率エネルギー設備導入事業において、照明設備（LED照明等）の導入要件が大幅に緩和されております。

（昨年度までは、照明設備にかかる費用は総経費の１／２までであったのが、本年度は照明設備だけでも可）