群馬マンション管理組合連絡会

10月12日（土）の定例会は終了しました。

 

 

第一部では、会代表の橋爪より「置き配」と「宅配ボックス」に関して発表がありました。

 

令和6年6月の国土交通省による「標準管理規約」の改正に鑑み、

「置き配」と「宅配ボックス」は時代の要請でもあり、

これを管理規約の中に盛り込んでいくことが肝要であるように見受けられます。

 

◆原則、宅配ボックスの中には、日々の食料品等は置きません。

スーパーやパルシステム等の配達は、原則、玄関前に置くことになります。

発砲スチロールの箱の中に食料品等は詰め込まれ、ドライアイス等を詰め込み、

夏の暑さのさかりのなかでも十分生鮮さが保持されます。

 

一方、アマゾンやその他の宅配は、宅配ボックスが必要になるかと思われます。

もちろん、玄関前に置くという選択肢もありますが、

風雨やその他の影響を被りやすい面もあり、

宅配ボックスの設置は、マンション住民にとって、それなりの便利さが享受できるかと思われます。

 

この辺のことを中心に今回は議論がなされました。

 

 

 

 

第二部では、すでに当会で二度にわたって議論した「逗子マンション崩落事故」について議論しました。

「マンション管理センター通信」7月号では、法律の専門家がこの事故について詳しく論じており、

この論評をコピーし、今回の出席者に配布して、議論を重ねました。

 

この事故については、すでに判決が確定しており、

管理組合側は遺族に対して和解が成立し、1億円を支払いました。

管理会社側は管理組合にたいし4000万円ほどの斜面復旧費用を支払うことになりました。

管理会社側は遺族に対し107万円の支払いを行いました。

 

一方、このマンションの販売会社、販売代理店、設計会社、県庁が、

マンション管理組合から訴えられましたが、

この四社とも非は認められませんでした。

 

すべては、管理組合と管理会社の責任という形で幕が下りました。

 

この辺がどうも納得がいかないという法律家の意見で、

販売会社、販売代理店、設計会社、県庁が、それなりの責任を負ってもいいのではないか、

ということをほのめかしていました。

 

県は、マンションの崖地を、崩落事故の１週間前に調査しています。

調査の結果は、なにも異状は無しだったわけです。

が、１週間後に崩落が発生しました。

この地が「土砂崩れ災害指定区域」に指定されており、

県としてもそれなりの注意を払っていたのでしょう。

 

私たち法律の非専門家でも、

この事故について、管理組合と管理会社だけに責任を押し付けるのは、

はなはだ理解できないものです。

 

この事故について今回の参加者たちも大いに参考になったはずです。

 

管理組合は、想定しえない将来の事故に関し、

保険にて担保し、備えを万全にすることが肝要です。

また意識を一段と高め、マンションの自治を涵養するよう努めるのが肝要と思われます。