群馬マンション管理組合連絡会

7月13日（土）の定例会には、

群馬県住宅供給公社の方々がお見えになりました。

木村 淳一郎様と大崎 敦子様のお二人です。

 

第一部

大崎様より

群馬県内に存在する「マンションの維持・管理状況に関する調査」に関し報告がありました。

期間は、令和３年から令和５年に関するものです。

一次調査、二次調査、三次調査を行い、その調査結果を今回この定例会にて発表しました。

 

第一次から第三次までの調査結果を総合して、

調査報告書はは次のようにまとめております。

 

結果のまとめ

マンション管理に関する現状

●竣工年の古いマンションほど空家率が高く、区分所有者の所在地不明のケースの割合も高い。

●町村部のマンションは大規模なリゾートマンションが多く、集会への出席率が低いことから、
管理や修繕に関する意思決定が難しくなっていると考えられる。

 

●リゾートマンションでは、年間を通して居住している区分所有者が少ないことから、

組合の合意形成や理事・監事の選任が困難である可能性がある。

 

●計画的な修繕に対する意識が低く、マンションによっては建物の維持に支障がない劣化や

軽微な修繕は後回しにされている可能性がある。また修繕積立金の徴収・管理が

徹底されていないと考えられる。

 

●長期修繕計画を策定していない、管理費・修繕積立金の滞納額が大きいなど

運営支障が生じていると思われる物件について、個別の事由等をヒアリングにて把握。

 

●一部のマンションで、外観目視により外溝や共用部や管理状態、管理組合の活動状況

についても把握。　（以上「報告書」より抜粋。）

 

このような結果報告を見ると、

どこのマンションでも多かれ少なかれ、

上記のような問題を抱えているのが現状だと認識します。

 

県住宅供給公社としても、

このまま放置することはできず、

何らかのアクティブな処置を講じていかなければならないのかと思われます。

 

第二部

第二部では、専門会員の鳥海氏から説明がありました。

「管理組合の悩み、吉田修平弁護士に聞く　高齢化するマンション」というタイトルの

パンフレットを配布し、このパンフレットに沿い、

鳥海専門会員は説明しました。

多くの区分所有者が高齢化し、

役員のなり手不足に関し、マンションが処方している施策について、

面白い話題を提供しています。

■「辞退金」法的な問題は？

高齢を理由に役員を辞退するマンションが多いと思われます。

その辞退の際、「辞退金』を課すマンションもあります。

法的な問題はないようです。

理事のなり手がおらず、一部の人間だけが理事を継続しなければならない場合、

やはり不公平感はあります。

その際、辞退金を徴収するというのも一法かと思われます。

弁護士 吉田修平氏によれば、

辞退金を徴収すること自体、問題はないと考えています。

多くのマンションも、これら辞退金を課すということも視野に入れて、

マンション役員のなり手を募集するということも考えてはいかがでしょうか。