佐賀県では、従業員の健康保持や増進を経営的な視点で捉え、企業の活力向上や生産性向上につなげる
「健康経営」に積極的に取り組まれる県内の企業を応援されており、
事業所全体で健康づくりに取り組むことを宣言する「さが健康企業宣言」への登録を推進されております。

詳細は以下のパンフレット・県HPをご確認いただき、ぜひご登録ください。

【県ホームページ】
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00366802/index.html

さが健康企業宣言パンフレット.pdf (3.97MB)

国は、地方への大規模投資の呼込みや各地域における産業クラスターの戦略的形成、地域資源を最大限活用した持続的な地域経済の成長を実現するため「地域未来戦略」を令和８年７月に閣議決定しました。

この地域未来戦略では、都道府県が海外輸出による外貨獲得や国内市場における高いシェア獲得が期待される産業分野を特定し、重点的に育成するための「地域産業クラスター計画」を策定できるとされており、本県においても計画策定に向けた検討が進められております。

現在、その計画に参画される企業の第２次公募がはじまっておりまので、下記及び佐賀県HPをご確認いただき、参画を希望される企業様はご応募ください。

１．募集期限　　令和８年１０月２２日（木） ※第２次

２．対象企業　　佐賀県内に本社又は主たる事業所（工場、研究所等）を有する企業（予定を含む）

３．対象分野

①造船関連　 ②コスメティック関連　 ③SSP（スポーツ・エンターテイメント）関連

④佐賀の食関連　 ⑤GX関連　 ⑥ドローン・宇宙（モビリティ）関連　 ⑦伝統産業

⑧農林水産　 ⑨ものづくり　 ⑩観光・宿泊　 ⑪飲食　 ⑫文化　 ⑬半導体関連　 ⑭その他

４．応募方法

以下のLogoフォームからご応募ください。

≪佐賀県「地域産業クラスター計画」参画企業の公募≫

　　　https://logoform.jp/form/jbBd/1794435

５．その他

①募集内容や応募方法などの詳細は、別添公募要領及び別添資料（参画企業の第２次公募について）、佐賀県ホームページをご確認ください。

≪県ホームページ≫

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003120928/index.html

佐賀県内の事業者を対象に、再生可能エネルギー設備や省エネ設備の導入を支援する「令和8年度 SAGAゼロカーボン加速化事業補助金」の公募期間が延長されました。

設備の種類に応じて、導入費用の一部について補助を受けられる制度です。

申請は令和8年11月30日（月）17時まで、受付先着順ですので、設備導入を検討中の方は早めにご確認ください。

詳細はこちらのURLよりご確認ください。

https://ondanka-boushi.net/zc-hojo/

チラシ SAGAゼロカーボン加速化事業 補助金.pdf (2.7MB)

問合せ先

【補助金事務局】特定非営利活動法人 温暖化防止ネット

営業時間　9：00～12：00 / 13：00～17：00
※土日・祝日および年末年始は休業となります。
TEL：0952-37-9119／FAX：0952-37-9445
E-mail：hojokin@ondanka-boushi.net

最低賃金引上げによる影響を受ける中小企業・小規模事業者の販路開拓等を後押しするべく、中小企業庁から各種補助金等の支援策が策定・公表されましたのでお知らせいたします。

～ 賃金引上げに係る経営相談や、支援策の活用についてなど、お気軽に商工会までご相談ください。～

≪資料≫

最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模企業への支援策.pdf (0.81MB)

≪経済産業省ホームページ≫

　 https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260904002.html

佐賀県では、原材料・エネルギー価格の高騰や人材不足など、厳しい経営環境にある県内中小企業者等を対象に、生産性向上の取組を支援する補助金の公募が始まります。
業務効率化、新商品開発、販路開拓、設備の長寿命化などをご検討の事業者は、ぜひご確認ください。

～申請をご検討される事業者様はお早めに商工会までご相談ください～

佐賀県の令和８年度９月補正予算が成立した場合に実施する事業です。９月定例県議会での議決後に募集を開始されます。

1．対象者

佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等。ただし、以下のいずれかに該当する者は除く。
　①農林漁業者（農林漁業者であっても、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については、当該事業部分についてのみ対象）
　②医療福祉業者（医療福祉業者であっても、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については、当該事業部分についてのみ対象）
　③常時使用する職員がいないCSO

2．支援枠

賃金UP支援枠
従業員を1名以上雇用する事業者が対象です。令和7年11月22日以降、事業場内最低賃金を5％以上引き上げることなどが要件です。

補助率は原則3分の2以内です。10％以上の賃上げを行う場合または伝統的地場産品製造事業者等は、4分の3以内となります。
補助上限額は原則200万円で、10％以上の賃上げを行う場合は最大400万円です。

単身事業者支援枠
常時使用する従業員がいない事業者が対象です。売上高・粗利益額・営業利益額の減少など、所定の要件を満たす必要があります。

補助率は原則3分の2以内で、伝統的地場産品製造事業者等は4分の3以内です。
補助上限額は、120万円です。

持続可能設備支援枠
従業員を1名以上雇用し、令和7年11月22日以降に事業場内最低賃金を10％以上引き上げる事業者が対象です。

補助率は3分の2以内、補助上限額は400万円です。

3．対象となる取組

• デジタル技術を活用した業務改善
• 生産工程の効率化
• 新商品開発、販路開拓など売上向上の取組
• 老朽化した建物付帯設備・機械のオーバーホール、メンテナンス等による長寿命化・省エネ化　　など
  ※持続可能設備支援枠のみ

4．対象経費

機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費など
修繕費は持続可能設備支援枠に限る

5．事業実施期間

交付決定日から令和9年1月15日まで

6．申請受付期間

令和8年9月25日（金）～10月23日（金）

詳細はこちらをご確認ください。https://sagaperch.jp/news/000426.php