原油・原材料の価格高騰により収益が悪化している中小・小規模企業者等に対し、緊急措置として、その負担の軽減及び事業の継続を支援するため、佐賀県庁では『原材料等高騰対応緊急応援金（以下「原材料版応援金」）が公募されます！

※燃油を多く使用される事業者の方（例えば、令和4年4月～7月の累計の燃油購入数量がガソリン等で20,000ℓ、LPガスで10,000㎥以上など）は、「燃油高騰対策緊急支援金」を申請ください。

1.申請受付期間

　令和4年8月1日（月曜日）から令和4年9月30日（金曜日）まで

2.交付額

　1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円

3.対象事業者及び対象要件

　1　対象事業者

　　　佐賀県内に本社・本店を有する中小企業者及び県内在住の個人事業主。

　　　ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。

　　　　(1)燃油高騰対策緊急支援金別ウィンドウで開きます（※）の交付を受けた又は受ける予定の事業者

　　　　(2)農林漁業者（日本標準産業分類において、大分類A-農業、林業及び大分類B-漁業に該当する事業者。）

　　　　(3)医療・福祉サービス業者（日本標準産業分類において、大分類P-医療、福祉に該当する事業を行う事業者。）

　　　　(4)風営法に規定する性風俗関連特殊営業又は、当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者

　　　　(5)その他、法人税法別表第1に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体、本支援金の趣旨・目的に照らして

　　　　　　適当でないと佐賀県が判断する者も対象外となります。

　　　　　※【燃油高騰対策緊急支援金について】

　　　　　　貨物運送業や旅客運送業、建設業、製造業、宿泊業、クリーニング業など燃油を多く使用する事業者の方（例えば、令和4年

　　　　　　4月～7月の累計の燃油購入数量がガソリン等で20,000ℓ、LPガスで10,000㎥以上など）は、「燃油高騰対策緊急支援金」を

　　　　　　申請ください。

　２　対象要件

　　　以下のすべてを満たすこと

　　　　(1)燃油高騰対策緊急支援金の交付を受けた又は、受ける予定がない事業者であること。

　　　　(2)申請対象外業種でない事業者であること。

　　　　(3)以下のいずれかに該当すること。（様式4　対象要件確認シートで確認）

　　　　　　ア.令和4年4月から7月までのうち連続する3カ月間（以下「対象期間」という。）の仕入額が前年同期間の仕入額より

　　　　　　　　20％以上増加し、かつ、対象期間売上高に占める仕入額の割合が前年同期間の売上高に占める仕入額の割合より

　　　　　　　　増加していること。

　　　　　　イ.対象期間の売上高に占める仕入額の割合が前年同期間の売上高に占める仕入額の割合より20％以上増加していること。

　　　　(4)比較対象期間を含む決算（個人事業主の場合は令和3年分の確定申告書）の年間仕入額が法人20万円以上、個人事業主15万円

　　　　　　以上あること。

　　　　(5)現在、事業を継続しており、今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること。

　　　　（注）ご自身が応援金の対象となるかは、「原油・原材料高騰緊急対策事業対象制度判定フロー」及び「様式4　対象要件確認

　　　　　　　シート」を参考としてください。

5.提出方法

　郵送とオンライン申請の2通りあります。オンライン申請は申請内容を直接入力し、必要書類をアップロードすることで申請が可能です。

　感染拡大防止の観点から便利なオンライン申請をご活用ください。

(1) オンライン申請の場合

　　令和4年8月1日（月曜日）から公開・運用開始予定です。

(2) 郵送の場合

　　申請書類を次の宛先に郵送することで提出することができます。なお、郵送の際の封筒は角形2号サイズでご提出お願いします。

　　なお、持参窓口は設けておりませんのでご協力をお願いします。

　　＜宛先＞

　　　〒840-8570　佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号

　　　佐賀県庁 原油・原材料応援金等相談センター

　　　※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でお願いします。

　　　※令和4年9月30日（金曜日）の消印有効

6.お問合せ先

　応援金に関するご相談、お問合せ

　原油・原材料応援金相談センター　TEL：0952-97-9486

　また詳細は右記URLをご確認ください。　⇒　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00386958/index.html

佐賀県庁より、原油の価格高騰により収益が悪化している中小・小規模企業者等に対し、緊急措置として、その負担の軽減及び事業の継続を支援するため、「令和4年度燃油高騰対策緊急支援金」が公募開始されます！

1　補助対象者

　　次の要件をすべて満たす方が対象となります。（※詳細は交付要綱等をご確認ください。）

（1）佐賀県内に本社・本店を有する中小・小規模企業者等

　（個人事業者については県内在住者とし、貨物運送事業の許可を受けている運送事業者又は旅客事業者においては、佐賀県内に

　　営業所の登録がある中小・小規模企業者等を含みます。）

（2）次のいずれかの要件を満たすこと。

　<1>　令和4年4月から7月までのうち連続する3箇月間の仕入額が前年同期間の仕入額より20％以上増加し、かつ、令和4年4月から7月までのうち連続する3箇月間の売上高に占める仕入額の割合が前年同期間の売上高に占める仕入額の割合より増加していること。

　<2>　令和4年4月から7月までのうち連続する3箇月間の売上高に占める仕入額の割合が前年同期間の売上高に占める仕入額の割合より20％以上増加していること。

2　補助対象経費

　　令和4年4月から同年7月までに購入した燃料の購入に要した経費

3　補助金額

【算定方法】

　令和4年4月から同年7月までに購入した燃料の購入量に補助単価を乗じて得た額の合計額

【補助単価】

　　　※燃料の購入単位がこれによらない場合は別途換算

【補助上限額】

　1事業者あたり200万円

【補助下限額】

　法人20万円、個人事業者15万円

【補助金額の算定から除くもの】

　・乗合バス、離島航路運航の事業に要した燃料

　・タクシー業のLPガス（液化石油ガス）

4　公募期間

　令和4年8月1日（月曜日）から令和4年9月30日（金曜日）まで

5　申請先

　申請書等必要な書類を各1部、以下受付先に提出してください。

【受付先】

　〒840-8570（住所の記載は不要です）

　佐賀県産業労働部産業政策課 経営担当（燃油高騰対策緊急支援金担当）

　Tel：0952-25-7512（直通） Fax：0952-25-7270

　E-mail：sangyouseisaku@pref.saga.lg.jp

　※なお、下記の事業者は、以下団体が申請受付・支援金交付を実施していますので、以下団体に申請してください。

（1）トラック事業者｛貨物自動車運送事業の許可を受けている事業者｝

【受付先】

　〒849-0921　佐賀市髙木瀬西三丁目1-20

　　公益社団法人佐賀県トラック協会　Tel：0952-30-3456　　 Fax：0952-31-6441

（2）バス・タクシー事業者｛一般社団法人佐賀県バス・タクシー協会の会員事業者｝

【受付先】

　〒849-0928　佐賀市若楠二丁目7-2

　　一般社団法人佐賀県バス・タクシー協会　Tel：0952-31-2341　　 Fax：0952-31-2342

　詳細は右記URLよりご確認ください。　⇒　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00386994/index.html

2020年10月に政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」を達成するためには、県内のCO2排出量の6割を占める産業・民生（業務）部門において脱炭素に向けた設備投資が必要になります。また、近年の原油価格高騰に伴い、多くの企業で経営が圧迫されているほかCO2排出量の多い重油などを使用する事業者の企業価値が低下する傾向にあります。

そこで、佐賀県中小企業グリーンチャレンジ支援事業費補助金（以下、本補助金）の公募が開始されました！

本補助金は、中小企業における設備の電化・省エネ化による脱炭素化を支援するとともに、原油価格高騰に伴う影響を抑え、県内企業の競争力を長期的に維持することを目的としています。

1    補助対象者

佐賀県内に主たる事業所を有する中小企業者

2    補助対象経費及び補助率、補助上限額

3   公募期間

令和4年3月15日～令和4年9月30日　※予算上限に達し次第、公募終了

4     申請方法　

郵送または持参

5     留意点

　  ・交付決定を受けた日から令和5年2月28日までの期間に設備の導入及び支払いが完了する事業について発生した経費を対象

　  ・採択は予算の範囲内で行い、各事業者からの交付申請額の合計が予算額を上回る場合は申請時期の早い事業者を優先的に採択

詳細は下記URLをご確認ください。

⇒　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00385061/index.html

＜問い合わせ・申請先＞

佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号　佐賀県産業労働部　新エネルギー産業課　

【電話】0952-25-7522（開庁日の午前 8時30分～午後17時15分まで）

2020年10月に政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」を達成するためには、県内のCO2排出量の6割を占める産業・民生（業務）部門において脱炭素に向けた設備投資が必要になりますが、原油価格・物価高騰により、多くの企業で経営が圧迫されています。

そこで、現在佐賀県自家消費型再エネ発電設備等設置費補助金（以下、本補助金）の公募が開始されました！

本補助金は、中小企業における原油価格・物価高騰による電気料金の負担軽減を図るとともに、企業のグリーン化を促進することを目的とされています。

1     補助対象者

佐賀県内に主たる事業所を有する中小企業者

2     補助対象経費及び補助率、補助上限額

3     公募期間

令和4年7月1日～令和4年9月30日　※予算上限に達し次第、公募終了

4     申請方法　

郵送または持参

5     留意点

　  ・交付決定を受けた日から令和5年2月28日までの期間に設備の導入及び支払いが完了する事業について発生した経費を対象

　  ・採択は予算の範囲内で行われるため、予算額を超える申請があった時点の募集期限で受付終了

　  ・その募集期限において、複数の交付申請が提出された場合は、抽選（くじ引き方式）によって、予算の範囲内で補助事業者を選定

詳細は下記URLをご確認ください。

⇒　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00386602/index.html

＜問い合わせ・申請先＞

佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号　佐賀県産業労働部　新エネルギー産業課　

【電話】0952-25-7522（開庁日の午前 8時30分～午後17時15分まで）

原油価格・物価上昇等により市内経済に及ぼしている様々な影響を緩和するため、神埼市より市民の皆様を対象に「かんざき市民応援クーポン券」が一人一律5,000円分配布されます。

9月1日より使用が可能となるこのクーポン券は、クーポン券取扱店舗として登録された神埼市内の店舗及び事業所でのみ使用が可能となります。

そこで、今回は取扱店舗をご紹介いたします！

【9.07更新】かんざき市民応援クーポン券取扱店一覧.pdf (随時更新)

また、まだ「かんざき市民応援クーポン券」の取扱店となっていない事業者様は、この機会に是非お申込みください！

取扱店の申込は使用期間内である令和5年2月１5日（水）まで随時受け付けております。

R4 『かんざき市民応援クーポン券』実施要領.pdf (0.22MB)

取扱店_申込書.pdf (0.06MB)

必要事項を記入いただき、神埼市商工会へお持ちください。

（取扱店登録へのお問合せ先）

神埼市商工会　電話0952-52-7131

（かんざき市民応援クーポン券についてのお問合せ先）

神埼市　商工観光課　電話0952-37-0107