補助対象経費

補助率

補助上限額

以下①～⑤のうち、1事業者につきいずれか1つに該当する経費を対象とする。（①～⑤は区分番号。1事業者が複数事業を申請することはできない。）

　　①     地中熱採熱設備導入に係る設備費及び工事費

例：ボアホール掘削、採熱管設置等

　　②     太陽熱集熱設備導入に係る設備費及び工事費

例：集熱パネル設置、貯湯槽設置等

　　③     排熱回収設備導入に係る設備費及び工事費

例：排熱回収用熱交換器設置

　　④     石油燃料から電気への転換に係る設備費及び工事費

例：給湯・加温設備をEHPに入替

　　⑤     石油燃料からガス燃料への転換に係る設備費及び工事費

　　  例： 給湯・加温設備をGHP（都市ガス、

　　 　　  液化天然ガス又は液化石油ガス）に入替

※1　④及び⑤について、新たな設備導入に伴い従前の設備を撤去・廃棄する際に経費が発生する場合、補助対象とする。

※2　④において、電気自動車の導入は除く。

※3　⑤においてガス燃料とは、都市ガス、液化天然ガス、液化石油ガス及びバイオマス由来の可燃性ガスをいう。

2／3以内

※4　他の補助金と併用する場合は、当該補助金との合算による額が2／3を超過しないこと

※5　④及び⑤について、県外に本社を有する企業から燃料等の供給を受ける場合は1／3以内（※4に同じ）

1事業者につき

800万円以内

※6　他の補助金と併用する場合は、当該補助金との合算による額が800万円を超過しないこと

※7　④及び⑤について、県外に本社を有する企業から燃料等の供給を受ける場合は400万円以内（※6に同じ）