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商工会からのお知らせ

2022 / 07 / 27  13:02

☆佐賀県中小企業グリーンチャレンジ支援事業費補助金公募のお知らせ☆

☆佐賀県中小企業グリーンチャレンジ支援事業費補助金公募のお知らせ☆

2020年10月に政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」を達成するためには、県内のCO2排出量の6割を占める産業・民生(業務)部門において脱炭素に向けた設備投資が必要になります。また、近年の原油価格高騰に伴い、多くの企業で経営が圧迫されているほかCO2排出量の多い重油などを使用する事業者の企業価値が低下する傾向にあります。

そこで、佐賀県中小企業グリーンチャレンジ支援事業費補助金(以下、本補助金)の公募が開始されました!

本補助金は、中小企業における設備の電化・省エネ化による脱炭素化を支援するとともに、原油価格高騰に伴う影響を抑え、県内企業の競争力を長期的に維持することを目的としています。

 

1    補助対象者

 

佐賀県内に主たる事業所を有する中小企業者

 

2    補助対象経費及び補助率、補助上限額

 

補助対象経費

補助率

補助上限額

 

以下①~⑤のうち、1事業者につきいずれか1つに該当する経費を対象とする。(①~⑤は区分番号。1事業者が複数事業を申請することはできない。)

  ①     地中熱採熱設備導入に係る設備費及び工事費

例:ボアホール掘削、採熱管設置等

  ②     太陽熱集熱設備導入に係る設備費及び工事費

例:集熱パネル設置、貯湯槽設置等

  ③     排熱回収設備導入に係る設備費及び工事費

例:排熱回収用熱交換器設置

  ④     石油燃料から電気への転換に係る設備費及び工事費

例:給湯・加温設備をEHPに入替

  ⑤     石油燃料からガス燃料への転換に係る設備費及び工事費

    例: 給湯・加温設備をGHP(都市ガス、

       液化天然ガス又は液化石油ガス)に入替

 

※1 ④及び⑤について、新たな設備導入に伴い従前の設備を撤去・廃棄する際に経費が発生する場合、補助対象とする。

※2 ④において、電気自動車の導入は除く。

※3 ⑤においてガス燃料とは、都市ガス、液化天然ガス、液化石油ガス及びバイオマス由来の可燃性ガスをいう。

2/3以内

  

※4 他の補助金と併用する場合は、当該補助金との合算による額が2/3を超過しないこと

 

※5 ④及び⑤について、県外に本社を有する企業から燃料等の供給を受ける場合は1/3以内(※4に同じ)

 

1事業者につき

800万円以内

 

※6 他の補助金と併用する場合は、当該補助金との合算による額が800万円を超過しないこと

 

※7 ④及び⑤について、県外に本社を有する企業から燃料等の供給を受ける場合は400万円以内(※6に同じ)

 

3   公募期間

 

令和4年3月15日~令和4年9月30日 ※予算上限に達し次第、公募終了

 

4     申請方法 

 

郵送または持参

 

5     留意点

   ・交付決定を受けた日から令和5年2月28日までの期間に設備の導入及び支払いが完了する事業について発生した経費を対象

   ・採択は予算の範囲内で行い、各事業者からの交付申請額の合計が予算額を上回る場合は申請時期の早い事業者を優先的に採択

   

詳細は下記URLをご確認ください。

⇒ https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00385061/index.html

 

<問い合わせ・申請先>

佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号 佐賀県産業労働部 新エネルギー産業課 

【電話】0952-25-7522(開庁日の午前 8時30分~午後17時15分まで)

2022 / 07 / 27  08:55

☆佐賀県自家消費型再エネ発電設備等設置費補助金公募のお知らせ☆

佐賀県自家消費型再エネ発電設備等設置費補助金 チラシ.jpg

2020年10月に政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」を達成するためには、県内のCO2排出量の6割を占める産業・民生(業務)部門において脱炭素に向けた設備投資が必要になりますが、原油価格・物価高騰により、多くの企業で経営が圧迫されています。

 

 

そこで、現在佐賀県自家消費型再エネ発電設備等設置費補助金(以下、本補助金)の公募が開始されました!

本補助金は、中小企業における原油価格・物価高騰による電気料金の負担軽減を図るとともに、企業のグリーン化を促進することを目的とされています。

 

1     補助対象者

佐賀県内に主たる事業所を有する中小企業者

 

2     補助対象経費及び補助率、補助上限額

補助対象経費

補助率

補助上限額

  (1)  自家消費型再生可能エネルギー発電設備

・太陽光発電設備

・小型風力発電設備

 

  (2)  蓄電設備

 

1/2

以内

 

1事業者につき

875万円以内

 

※ 他の補助金と併用する場合は、当該補助金との合算による額が

・自家消費型再生可能エネルギー発電設備の場合は500万円

・蓄電設備の場合は375万円

・自家消費型再生可能エネルギー発電設備及び蓄電設備を併せて設置の場合は875万円

を超過しないこと。

 

 

3     公募期間

令和4年7月1日~令和4年9月30日 ※予算上限に達し次第、公募終了

 

4     申請方法 

 

郵送または持参

 

5     留意点

   ・交付決定を受けた日から令和5年2月28日までの期間に設備の導入及び支払いが完了する事業について発生した経費を対象

   ・採択は予算の範囲内で行われるため、予算額を超える申請があった時点の募集期限で受付終了

   ・その募集期限において、複数の交付申請が提出された場合は、抽選(くじ引き方式)によって、予算の範囲内で補助事業者を選定

 

詳細は下記URLをご確認ください。

⇒ https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00386602/index.html

 

<問い合わせ・申請先>

佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号 佐賀県産業労働部 新エネルギー産業課 

【電話】0952-25-7522(開庁日の午前 8時30分~午後17時15分まで)

2022 / 07 / 26  14:03

☆かんざき市民応援クーポン券取扱店のご紹介&取扱店募集のお知らせ☆

☆かんざき市民応援クーポン券取扱店のご紹介&取扱店募集のお知らせ☆

原油価格・物価上昇等により市内経済に及ぼしている様々な影響を緩和するため、神埼市より市民の皆様を対象に「かんざき市民応援クーポン券」が一人一律5,000円分配布されます。

 

9月1日より使用が可能となるこのクーポン券は、クーポン券取扱店舗として登録された神埼市内の店舗及び事業所でのみ使用が可能となります。

そこで、今回は取扱店舗をご紹介いたします!

pdf 【9.07更新】かんざき市民応援クーポン券取扱店一覧.pdf (随時更新)

 

 

また、まだ「かんざき市民応援クーポン券」の取扱店となっていない事業者様は、この機会に是非お申込みください!

取扱店の申込は使用期間内である令和5年2月15日(水)まで随時受け付けております。

pdf R4 『かんざき市民応援クーポン券』実施要領.pdf (0.22MB)

pdf 取扱店_申込書.pdf (0.06MB)

必要事項を記入いただき、神埼市商工会へお持ちください。

 

 

(取扱店登録へのお問合せ先)

神埼市商工会 電話0952-52-7131

(かんざき市民応援クーポン券についてのお問合せ先)

神埼市 商工観光課 電話0952-37-0107

2022 / 07 / 14  11:09

『さがフード&コスメラボセミナー「佐賀のチカラ 食のチカラ」』の開催について

『さがフード&コスメラボセミナー「佐賀のチカラ 食のチカラ」』の開催について

さがフード&コスメラボは、機能性・健康食品及び化粧品分野における県内企業の研究開発支援、さらに佐賀県農林水産物の機能性を活かした産業振興、新産業創出を目指した活動をしています。

このたび、下記のとおり、セミナーが開催されますので、お知らせします。

 

【日時】令和4年7月14日(木)13:30~16:00(受付開始13:00)

【場所】ホテルグランデはがくれ フラワーホール   

【参加費】無料 

【申込締切】令和4年7月12日(火)まで

 

※詳細・申込方法等は下記URLまたはPDFをご覧ください。

【URL】https://infosaga.or.jp/singijutusinseihin/2769.html

pdf さがフード&コスメラボセミナー 案内チラシ(申込書).pdf (0.89MB)

2022 / 06 / 10  13:24

「電子帳簿保存法&インボイス制度セミナー」を開催します!

「電子帳簿保存法&インボイス制度セミナー」を開催します!

 令和6年1月より全ての事業者が対応必須となる電子帳簿保存法(※)や令和5年10月から導入されるインボイス制度について、課税・免税事業者ともに今後の経営に大きく影響を及ぼすと考えられる両制度の周知を改めて行い、事前の対応や知識について理解を深めていただくことを目的とし、標記セミナーを開催いたします。

(※請求書・領収書等を電子データ形式で送付・受領した場合に、紙ではなくデータでの保存が義務となります。)

 

◆日時:令和4年 7 月 15日(金) ①14時~16時 ②18時~20時

    ※内容はいずれも同じカリキュラムですので、ご都合の良い回に

              ご参加ください。

◆会場:神埼市商工会 2階 大研修室

◆内容:・電子帳簿保存法の概要

    ・何をどの程度対応すればよいのか?

    ・インボイス制度の概要

    ・インボイス制度に対応しないとどうなる?

    ・登録手順や今後するべきことは?

    ・制度開始後に有効な請求書・領収書とは?

    ・事業承継・法人成りを今後計画されている方へ

    ・質疑応答

◆講師:㈱ビジネス・ナビゲーター 主任コンサルタント  税理士 谷 和也 氏

◆申込締切:7 月 13日(水)までに、「参加申込書」を商工会宛てに持参いただくか、

      商工会まで FAX してください。(FAX番号:52-0492)

      申込書はこちら ⇒ pdf 電子帳簿保存・インボイスセミナーチラシ.pdf (0.44MB)

◆その他:天候やコロナウイルスの感染状況によっては変更をする場合がありますので その際は事前にご連絡いたします。

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