全国商工会連合会では、自然災害時における企業の安全配慮の留意点をテーマとした労務リスク対策セミナーを開催します。

弁護士である講師が、労務・法務の観点から実務上の留意点を整理し、災害対応に加えてサイバーインシデントやハラスメント発生時の対応ポイントについても横断的に解説します。さらに、初動対応の進め方や社内体制の整備方法についても分かりやすく説明します。
労務リスク対策の強化に、ぜひ本セミナーをご活用ください。

なお、本セミナーは登録制のＷｅｂセミナー形式となっておりますので、事前登録をお願いいたします。 

１．日　　程：令和８年２月９日（月）１５：００～１７：００

２．事前登録：https://zoom.us/webinar/register/WN_qyb242-mQG2mHPlXpo-e8w

労務リスク対策セミナー.pdf (0.88MB)

ジェトロ佐賀では、海外事業・貿易担当部署に新たに配属になった方や経験が浅く貿易業務が手探り状態である方などを対象に、“貿易初級者のための入門編”として貿易実務講座を開講されます。

必須となる基礎知識の整理をしたうえで、貿易取引の全体像をつかみながら実務の流れを整理していくための講座です。海外取引実務に対する疑問を解決する場、幅広い知識を身に付けていただく場として是非ご活用ください。

　　　□   開催日時：令和８年２月２５日（水）　１０：０0～12：00、13：00～1６：３0　計５.5時間

　　　□   場　　所：佐賀商工ビル　４階会議室（４０１，４０２）　＊JETRO佐賀のあるフロアです。

　　　□   募集人員：３０名（定員を超える場合は、佐賀県内の事業所、在住の方を優先）

　　　　 □　【講師】　岡﨑智子氏　（山九株式会社　福岡支店　国際物流担当　マネージャー）

　　　□   講義内容（予定）

　　　1.輸出入の貨物の流れ及び手続　　　　　　2.海上貨物コンテナについて

　　　3.売買契約とインコタームズの使い方      4.日本の通関/他法令

　　　5.貨物を輸出するときのポイント          6.貨物を輸入するときのポイント

　　　　　7.検疫/梱包検疫                         8.外航海上貨物保険のしくみ/その他の保険

☞　申込方法　下記アドレスにてお申込みください。　

　　https://www.jetro.go.jp/customer/act?actId=B0086127A　　

☞　申込期限　　令和８年２月２０日（金）１７時

　　詳細はチラシをご確認ください。

　　　 令和7年度後期「貿易実務講座」チラシ.pdf (0.5MB)

佐賀型賃金UPプロジェクト主催による“残業削減・人員不足の補填・コストダウン”を実現するための

AI活用術に関するセミナーが開催されますので、是非ご参加ください。 

①『AIによるシフト作成、勤怠管理、売上予測への取組』

　令和８年２月８日（日）10：00～12：00

　Ⅰスクエアビル５階（佐賀市駅前中央）

　講師：新井 康平 氏

②『社内データ、SNSデータ分析による意思決定』

　令和８年３月８日（日）10：00～12：00

　Ⅰスクエアビル５階（佐賀市駅前中央）

　講師：新井 康平 氏

【お問合せ・お申込み】

　お申込み・詳細はチラシをご確認ください。

　 チラシ（生産性向上セミナー）.pdf (1.75MB)

佐賀型賃金UPプロジェクト支援チーム事務局

　TEL 0952－97－8135　　FAX 0952－97－8136

 　佐賀県商工会連合会で「越境EC実践セミナー」を開催しますのでご案内します。

近年、人口減少による市場縮小傾向にある中、売上の維持・拡大のためには「海外販路開拓」への取組が重要な施策となっています。

また、輸出の方法のひとつである越境ECの市場は近年成長しており、今後も成長が見込まれています。

そこで、海外消費者向けの越境ECサイトの知識習得支援並びに日本貿易振興機構（JETRO）のJAPAN Street等の制度を活用した海外バイヤー向け商品の出品支援を目的として本セミナーを開催いたします。

　輸出に興味はあるけれど、どのようにしたらよいか分からないといった悩みをお持ちの皆様、ぜひご参加ください。

１．日　　時　令和８年２月３日（火）１３：００～１５：００

２．場　　所　佐賀市「佐賀市市民活動プラザ７０３・７０４会議室」　　　　　　　

３．テ ー マ　佐賀から世界へ！初めての海外販路開拓セミナー

～海外輸出（越境EC）のはじめ方～

４．研修内容　チラシをご確認ください

越境ＥＣ.pdf (0.32MB)

５．申 込 み  別添チラシのＱＲコード若しくは以下のＵＲＬからお申し込みください。

ＵＲＬ https://forms.gle/QN9sU7WwVXkCRaoQ7

※参加は先着３０名となります。

総務省統計局では、６月１日現在で「個人企業経済調査」を実施されます。

この調査は、統計法に基づく報告義務のある統計調査（基幹統計調査）です。

全国の個人経営事業所（個人企業）のうち、約40,000事業所を対象に、事業主及び従業員に関する事項、事業経営上の問題点、１年間の営業収支などを調査し、結果は、国や地方における中小企業振興のための基礎資料や各種事業・施策の分析資料となるほか、国民経済計算（ＧＤＰ）の推計にも利用されます。

調査をお願いする方には、国が委託した民間事業者から、調査票などを、５月下旬より順次郵送されますので、インターネット又は郵送により、ご回答をお願いいたします。

なお、インターネット回答では、「e-Tax」で申告した「青色申告決算書」等のデータを利用して回答することができます。e-Taxで確定申告を行った事業主の方は、ぜひご利用ください。

詳しくは、以下をご覧ください。

https://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.html