令和５年10月から導入される、消費税の適格請求書等の保存方式（インボイス制度）のスタートがいよいよ間近に迫ってきました。

　インボイス発行事業者の登録を済ませた皆様も多いことかと存じます。

　神埼市商工会では、消費税のインボイス制度の実務における注意すべきポイントについて理解を深めるとともに、インボイス制度のスタートに対して準備を整えていただくことを目的として標記セミナーを開催いたします。ぜひこの機会にご参加ください。

【日　時】

　令和５年７月２０日（木）１５：００～１７：００

【場　所】

　神埼市商工会館２階研修室

【講　師】

　㈱ビジネス・ナビゲーター　

　　　主任コンサルタント　税理士　多田陽子　氏

【参加費】

　無料

【定　員】

　３０事業者

【申　込】

　受講申込書に記入の上、令和５年７月１４日（金）までにＦＡＸにてお申込みください。

　ＦＡＸ：0952-52-0492

受講申込書.pdf (0.25MB)

　事業承継前の経営者及び事業承継後間もない後継者の円滑な事業承継を図り、地域経済の基盤となる中小企業の事業維持に資するため、事業承継に課題のある柱状企業が行う新たな商品開発・サービス導入及び設備投資並びに後継者のいない中小企業の行う第三者承継の取組に対して補助金が支給されるものです。

【補助対象者】

　県内に所在する中小企業

【補助対象事業】

　円滑な事業承継に向けた体制設備に取り組む以下の事業

　　①売上確保のための新たな商品開発・サービス導入

　　②生産性向上のための設備投資

　　③上記①、②に取り組む後継者のいない事業者が第三者承継に取り組む事業

【補助率、補助上限】

　　①、②：１/２以内　１００万円

　　③　　：１/２以内　１００万円

【公募期間】

　令和５年４月３日から令和５年６月９日まで

※その他、詳細については県のHPをご覧ください。

佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金の公募のお知らせ / 佐賀県 (saga.lg.jp)

　近年、豪雨災害等により小規模事業者に甚大な被害を及ぼす災害が相次いでおり、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高いと考えられます。

　本補助金は小規模事業者の経営力の強化を促し、もって地域経済の基盤となる小規模事業者の事業維持に資するため、事業継続計画（BCP）等を作成した県内小規模事業者の行う防災・減災に係る設備導入を行う場合に補助金が支給するものです。

【対象者】　県内に所在する小規模事業者

【補助率】　2/3以内

【上限額】　200万円

【公募期間】令和５年４月３日～令和５年５月１９日まで

　申請を希望される方は神埼市商工会（TEL:0952-52-7131）までお問合せ下さい。

　その他、詳細は県のHPをご参照ください。⇓

佐賀県小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の公募のお知らせ / 佐賀県 (saga.lg.jp)

　佐賀県では、長引く新型コロナウイルス感染症や原油・原材料価格の高騰の影響により厳しい経営環境にある中、売上の向上や収益力の強化を図るため、新たな発想で事業の変革に挑む町内の中小事業者を対象とした、第4弾中小企業新事業チャレンジ支援補助金【第2次募集】の公募が開始されました。

　新事業をご検討されている皆様は是非ご活用ください。

【公募期間】令和5年4月17日～5月19日

【補助率】補助対象経費の2/3以内

【補助額】下限50万円～上限200万円以内

【補助事業の実施期間】

　交付決定から令和6年1月15日（月）までとしますが、補助対象経費は令和4年12月9日（金）以降～交付決定前に発生した経費についても補助対象とすることができます。

【補助対象事業】

（１）新商品（新役務）の開発又は提供

（２）販路開拓・売上向上

（３）デジタル化による生産性向上

（４）複数企業による新たなビジネスの創出

（５）事業再構築（新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編）

（６）SDGｓ（持続化可能な開発目標）への取組

【補助対象要件】

　　※（１）又は（２）を満たすこと

　（１）令和4年4月～令和5年3月までの連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、令和元年1月1日～令和4年3月31日の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している事業者

　（２）令和4年1月以降の任意の1ヶ月における主要原材料等の平均仕入価格が、令和3年の同月と比較して20％以上上昇しており、かつ粗利益が令和元年（平成31年）～令和3年の同月と比較して3％以上減少している事業者

　※主要原材料：令和3年の年間仕入額が年間総仕入額の10％以上であること

【申請方法】

　事業計画を認定経営革新等支援機関と策定し、補助金事務局へ提出。

【問合せ先】

　佐賀県産業イノベーションセンター

　第4弾佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金　担当宛て

　〒840-0932　佐賀県佐賀市鍋島八戸溝114

　　　　　　　　TEL：0952-37-7871

チャレンジ支援補助金第二次募集.pdf (0.25MB)

原油・原材料・エネルギーの価格高騰により収益が悪化している中小事業者に対し、緊急措置として『佐賀県中小事業者物価高騰対応応援金が開始されました！

1.申請受付期間

　令和4年12月5日（月曜日）から令和5年2月6日（月曜日）まで 

2.交付額

　1事業者あたり法人10万円、個人事業主7.5万円

3.対象事業者、対象要件、必要書類、申請方法等

　対象事業者、対象要件、申請方法、必要書類等の詳細については、「申請の手引き」をご確認ください。

①　対象事業者

　佐賀県内に本社・本店を有する中小企業者及び県内在住の個人事業主。

　※一般貨物自動車運送事業者、バス・タクシー事業者の方は、保有する車両台数に応じた「燃油高騰対応応援金」を申請ください。

　※農林漁業者、医療・福祉サービス業の事業者など、国、県の支援策の対象となる事業者も対象外となります。詳細は「申請の手引き」

　　をご確認ください。

②　対象要件

　以下のすべてを満たすこと

　　(1)令和4年11月1日以前から事業を継続していること。

　　(2)年間の売上額が法人10万円以上、個人7.5万円以上であること。

③　申請方法

　　(1) オンライン申請の場合

　　　　オンライン申請は申請内容を直接入力し、必要書類をアップロードすることで申請が可能です。感染拡大防止の観点から

　　　　便利なオンライン申請をご活用ください。

　　(2) 郵送の場合

　　　　申請書類を次の宛先に郵送ください。（感染拡大防止の観点から持参の窓口は設けておりません。ご協力をお願いします）

　　　　＜宛先＞〒840-8799　佐賀中央郵便局留め

　　　　　　　　佐賀県中小事業者応援金相談センター