佐賀県では、原材料・エネルギー価格の高騰や人材不足など、厳しい経営環境にある県内中小企業者等を対象に、生産性向上の取組を支援する補助金の公募が始まります。
業務効率化、新商品開発、販路開拓、設備の長寿命化などをご検討の事業者は、ぜひご確認ください。

～申請をご検討される事業者様はお早めに商工会までご相談ください～

佐賀県の令和８年度９月補正予算が成立した場合に実施する事業です。９月定例県議会での議決後に募集を開始されます。

1．対象者

佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等。ただし、以下のいずれかに該当する者は除く。
　①農林漁業者（農林漁業者であっても、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については、当該事業部分についてのみ対象）
　②医療福祉業者（医療福祉業者であっても、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については、当該事業部分についてのみ対象）
　③常時使用する職員がいないCSO

2．支援枠

賃金UP支援枠
従業員を1名以上雇用する事業者が対象です。令和7年11月22日以降、事業場内最低賃金を5％以上引き上げることなどが要件です。

補助率は原則3分の2以内です。10％以上の賃上げを行う場合または伝統的地場産品製造事業者等は、4分の3以内となります。
補助上限額は原則200万円で、10％以上の賃上げを行う場合は最大400万円です。

単身事業者支援枠
常時使用する従業員がいない事業者が対象です。売上高・粗利益額・営業利益額の減少など、所定の要件を満たす必要があります。

補助率は原則3分の2以内で、伝統的地場産品製造事業者等は4分の3以内です。
補助上限額は、120万円です。

持続可能設備支援枠
従業員を1名以上雇用し、令和7年11月22日以降に事業場内最低賃金を10％以上引き上げる事業者が対象です。

補助率は3分の2以内、補助上限額は400万円です。

3．対象となる取組

• デジタル技術を活用した業務改善
• 生産工程の効率化
• 新商品開発、販路開拓など売上向上の取組
• 老朽化した建物付帯設備・機械のオーバーホール、メンテナンス等による長寿命化・省エネ化　　など
  ※持続可能設備支援枠のみ

4．対象経費

機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費など
修繕費は持続可能設備支援枠に限る

5．事業実施期間

交付決定日から令和9年1月15日まで

6．申請受付期間

令和8年9月25日（金）～10月23日（金）

詳細はこちらをご確認ください。https://sagaperch.jp/news/000426.php