県連からのお知らせ
令和４年度宮崎県小規模事業者新事業展開等支援補助金の公募が開始されました。
この補助金は県内に主たる事業所を置く小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化に対応するために取り組む新事業展開や販路開拓、経営力強化等に必要な費用の３分の２（補助上限額50万円）を補助するものです。
令和4年５月2日（月）から主たる事業所の所在地を管轄する商工会・商工会議所にて申請書の受付が開始されます。また、申請にあたっては、管轄の商工会等へご相談ください。
事業詳細につきましては、下記URL上の資料をご参照ください。
〇案内チラシはこちら
【チラシ】（両面）小規模事業者新事業展開等支援補助金.pdf (0.25MB)
〇交付要領はこちら
【交付要領】小規模事業者新事業展開等支援補助金.pdf (0.21MB)
〇公募要領はこちら
【公募要領】小規模事業者新事業展開等支援補助金.pdf (0.22MB)
〇申請書等様式集はこちら
〇商工会議所地区の事業者の方は、様式が異なります。
↓ 商工会議所HPはこちら↓
https://www.miyazaki-cci.or.jp/news/2022/04/post-241.html
〇よくあるご質問
☆FAQ（5月18日更新版）.pdf (0.21MB)
☆実績報告FAQ（7月20日更新版）.pdf (0.17MB)
☆実績報告FAQ（7月27日更新版）.pdf (0.2MB)
☆実績報告FAQ（8月8日更新版）.pdf (0.21MB)
☆実績報告FAQ（9月21日更新版）.pdf (0.22MB)
☆実績報告FAQ（12月1日更新版）.pdf (0.22MB)
令和４年４月４日（月）より申請受付を開始します。
まん延防止等重点措置の適用により、大きな影響を受けた事業者に対し支給される支援金です。
詳細及び申請書類等については宮崎県のホームページにてご確認ください。
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokoseisaku/covid-19/jigyosya/20220225174845.html
【対象事業者】
以下の１～４の要件を全て満たしていることが必要です。
１．開業日・所在地要件
①次のア～ウのいずれかに該当すること
ア.１月の事業収入の比較により申請する場合、令和３年１２月３１日までに開業していること
イ.２月の事業収入の比較により申請する場合、令和４年１月３１日までに開業していること
ウ.３月の事業収入の比較により申請する場合、令和４年２月２８日までに開業していること
②法人の場合、県内に本店があること
個人事業者の場合、納税地を県内としていること又は県内に主たる事業所があること
２．規模要件
中小企業基本法に定める中小企業者であること（法人・個人は問いません）
３.事業収入要件
次の①及び②のいずれも満たすこと
①令和４年１月～３月のいずれかの月の事業収入が、基準月（平成３１年～令和３年のいずれかの年の同月）と比較して５０％以上減少していること
②上記①の基準月の事業収入が１０万円以上であること
※その他新規開業特例があります。詳細は県のホームページ等をご覧ください。
４.欠格要件
次の①～④のいずれにも該当しないこと
①まん延防止等重点措置（令和４年１～３月）における営業時間短縮要請に関する協力金の支給を受けた者
②国または法人税法別表第１に規定する公共法人
③政治団体、宗教上の組織若しくは団体
④暴力団、暴力団員等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者
【受付期間】
令和４年４月４日（月）～令和４年５月３１日（火）※消印有効
【支援金の額・回数】
１事業者あたり１０万円
※支援回数は１回です。１事業者が複数事業所を営む場合も事業者単位の支給となります。
【申請方法】
確定申告書に記載した住所地を所管する商工会または商工会議所に郵送で提出してください。
【問い合わせ先】
県内事業者緊急支援金コールセンター（平日午前９時から午後５時まで）
電話番号：0570-550-563
協会けんぽの令和4年度健康保険料率が改定されました。
健康保険料率は、今後の収支見込み（保険料等の収入と保険給付費等の支出）を踏まえて都道府県毎に見直しが行われますが、令和4年度の本県の保険料率は次のとおり決定されております。また、介護保険料率は、単年度で収支が均衡するよう全国一律で見直しが行われますが、令和4年度は1.80％から1.64％へ引き下げとなりました。
令和４年３月分（４月納入分）からの保険料率は下記のとおりです。
※保険料額の詳細については、下記の保険料額表にてご確認ください。
令和４年３月分からの保険料額表 → r40245miyazaki.pdf (kyoukaikenpo.or.jp)
（１）育児・介護休業法改正ポイントについて
男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などが改正され、令和４年４月１日から施行されます。
改正のポイントについては、下記よりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf
（２）オンライン説明会のご案内について
〇職場におけるハラスメントの防止対策等に関する説明会
日時：令和３年１２月１６日（木） １４時００分～１５時３０分
内容：パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントなど
職場におけるハラスメントの防止対策等に関する説明会です。
https://www.roudoukyoku-setsumeikai.mhlw.go.jp/briefings/MTkz
日時：令和４年１月１３日（木） １４時００分～１５時３０分
内容：男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化など、令和４年４月１日から段階的に施行される改正育児・介護休業法等に関する説明会です。
https://www.roudoukyoku-setsumeikai.mhlw.go.jp/briefings/MTk0
（３）くるみん・えるぼし認定企業情報
「くるみん認定」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき労働者の仕事と子育てに関する取り組みが一定水準以上である企業を「子育てサポート 企業」として認定するものです。
また、「えるぼし認定」とは、女性活躍推進法に基づき女性活躍に関する取り組みが優良な企業に対して認定するものです。認定されると認定マーク（くるみんマーク、えるぼしマーク）を商品や広告、求人広告等につけることができるため、外部に広くＰＲすることで企業イメージの向上に繋がり、優秀な人材の確保、定着を図ることがきます。
【くるみん認定について】
宮崎労働局 | くるみん認定・プラチナくるみん認定について (mhlw.go.jp)
【えるぼし認定について】
宮崎労働局 | 女性の活躍推進企業・子育てサポート企業 (mhlw.go.jp)
【くるみん認定企業】
くるみん認定企業（令和3年9月末現在）.pdf (0.16MB)
【えるぼし認定企業】
えるぼし認定企業（令和3年9月末現在）.pdf (0.16MB)
この度の原油価格上昇により影響を受けている商工業者を支援するため、令和３年１１月２日付けで、本会に「特別相談窓口」を設置しました。
また、県や日本政策金融公庫においても「特別相談窓口」を設置し、金融相談に対応しております。
県や日本政策金融公庫の融資制度など各種支援策については、下記にてご確認ください。
＜県の相談窓口＞
①宮崎県商工政策課商工団体担当（電話（0985）26－7098）
②宮崎県商工政策課経営金融支援室（電話(0985）26－7097）
③宮崎県日南県税・総務事務所総務商工センター（電話(0987）22－2714）
④宮崎県都城県税・総務事務所総務商工センター（電話(0986）23－4518）
⑤宮崎県延岡県税・総務事務所総務商工センター（電話(0982）33－2862）
＜日本政策金融公庫の相談窓口＞
①宮崎支店 国民生活事業 0570-098502
②延岡支店 国民生活事業 0570-098531
【宮崎県中小企業融資制度】
宮崎県中小企業融資制度のご案内.pdf (0.16MB)
【日本政策金融公庫】（セーフティネット貸付）
日本政策金融公庫【セーフティネット貸付】.pdf (0.36MB)
