宮崎労働局では、最低賃金・賃金引き上げに向けた国や県の支援策や、雇用（人材育成）に関する支援策を案内しています。

詳細は、宮崎労働局ホームページよりご確認ください。

宮崎労働局｜業務改善助成金 (mhlw.go.jp)

001551742.pdf (0.59MB)

食関連産業に従事する方！

食関連産業に就職したいなと思っている方や興味がある方！

商品開発や生産性向上に関するセミナーを開催しますので、是非ご応募ください!!

ひなたMBA（フードビジネス部門）ホームページ
https://www.miyazaki-fba.com/

ひなたMBA（Instagram）
https://www.instagram.com/hinatambafood

　申込に関するお問合せは、
ひなたＭＢＡ（フードビジネス部門）運営事務局
　〒880-0012 宮崎市末広2丁目1−6
　TEL：070-3782-3829（平日のみ 9:00〜18:00）

令和5年度ひなたMBA（フードビジネス部門）プログラム.pdf (2.05MB)

＜第12回受付締切分＞採択発表につきまして、下記の関連リンクよりご確認ください。

 中小企業庁ホームページ　

　　　　　https://www.chusho.meti.go.jp/

 全国連ホームページ　　　

　　　　　https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/ichiran.html#saitaku

・採択となった事業者様は、「採択通知書」「交付決定通知書」を送付いたします。

  「交付決定通知書」にて交付決定日を確認の上、事業を開始してください。

  　なお、下記の場合は、採択通知書のみの発送となります。

　〇賃金引上げ枠で採択され、賃金台帳の不備が未解消の事業者

 　〇経費等で確認事項のある事業者

  ※確認事項や、不備事項が解消されてから、「交付決定通知書」が送付

 　  されますので、交付決定日を確認の上、事業を開始してください。

   ※確認事項や不備事項については、支援確認書の発行を受けた商工会より

   　連絡がございますので、速やかにご対応くださいますようお願い申し上げます。

 ・不採択となった事業者様へは、不採択通知書を送付します。

 ・Jグランツにて申請を行った事業者様には、採択結果（採択または不採択）を

    Jグランツ上でもお知らせする予定です。Jグランツよりメールが送信されます

 　ので メール内の添付のURLからマイページへログインして、採択結果の文書

 　をご確認ください。

 採択事業者のみなさまへ　

  令和元年度・令和 3 年度補正予算 小規模事業者持続化補助金【一般型】

 ＜第12回締切分＞ につきまして、採択おめでとうございます。

  採択となった事業者様におかれましては、申請にあたり立案された計画に基づき、

  着実に事業を実施いただくとともに、補助金執行上のルールを厳守していただき、

  事業活動の反映につなげていただくことを願っております。

・円滑な事業の実施を目的として、対象となる経費支出の考え方や実績報告の際に必要

   となる証拠書類等についての「説明会」(県内３か所 対面での開催)を予定しております。

    詳細につきましては、後日、郵送にてご案内いたします。

・事業遂行上の手引きについては、こちらを参考にしてください。

  ☞☞☞ 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞特設ページ

　経営革新計画承認企業の計画の実現を支援をするため、新商品・サービスの開発や販路開拓に要する費用に対する補助をいたします。

　補助事業を利用して経営革新計画の実現を目指しましょう。

 　※公募期間を8月１５日（火）まで延長します。

■概要

＜目的＞

　中小企業等経営強化法の規定に基づく経営革新計画の承認を受けた県内の小規模事業者が行う新規事業計画の達成を支援するため、新商品・新サービスの開発等及び販路開拓に要する経費の一部を補助することによって、企業の売上増加や新たな雇用の創出による本県経済の活性化を図ることを目的としています。

＜補助対象事業＞

• 経営革新計画の実現に必要な新商品・新サービスの開発等に関する事業
  ① 新商品・新サービスの開発設計、試作品開発、改良・改善
  ② 新商品・新サービスの評価、テストマーケティング
  ③ その他新商品開発等支援事業として商工連が認めるもの

• 経営革新計画に基づき開発した新商品・新サービスの販路開拓のため、展示会への出展、開発した商品等の市場調査、広報に関する事業
  ① 国内外の展示会等への参加
  ② 新規事業に関する市場・競争環境の調査
  ③ チラシ、ＤＶＤ等の広告ツールの作成・改訂
  ④ テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット等への広告掲載
  ⑤ その他販路開拓支援事業として商工連が認めるもの

※　原則として、本補助金とは別に、同種の国や県などの補助金等を受けている又は受ける予定となっている事業については、補助対象となりません。

■補助対象者

経営革新計画の承認を受けた県内の小規模事業者

※経営革新計画とは？

中小企業者等が「新事業活動」に取組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に作成する中期的な経営計画書です。宮崎県では新事業に取り組む企業の計画（経営革新計画）の承認をしています。

経営革新計画の詳細は宮崎県ホームページ　をご覧ください。

※小規模事業者とは？

〇卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業以外）の場合・・・従業員が５人以下の事業者

〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他の業種の場合・・・従業員が２０人以下の事業者

■補助額

上限８０万円

■補助率

２／３以内

■補助対象経費

広報費、専門家謝金、資材購入費、消耗品費、機械購入費（50 万円未満）、調査等旅費、委託費等

※詳細は公募要領をご覧ください。

■公募期間

令和５年６月３０日（金）～令和５年８月１５日（火）必着

■申請様式、その他詳細

〇公募要領をこちらをご覧ください→　 【期間延長】令和5年度経営革新計画応援事業補助金公募要領.pdf (0.57MB)

〇申請様式はこちらをご覧ください↓

1. 補助金交付申請書・・・様式1
2. 事業計画書・・・様式2
3. 収支予算書・・・様式3
4. 誓約書・・・様式4

　※google chromeでは、上記様式をダウンロードできない場合がございますので、

　　その場合にはMicrosoft Edgeでダウンロードください。

〇提出書類

• 上記様式第１～４
• 県税の納税証明書（県税に未納がないことの証明）
• 県の承認を受けた経営革新計画書（別表５まで）及び承認通知書の写し
• 直近１期分の決算関係書類
• その他事業の概要が分かる資料

■スケジュール

■申請先・問合せ先

〒880-0013

宮崎市松橋2丁目４番31号（宮崎県中小企業会館２F）

宮崎県商工会連合会

TEL:0985-24-2185