令和３年度経営・情報支援員採用試験（一次試験）の合格発表

（令和３年１０月２３日（土）実施)

＜合格者受験番号＞

　１　２　３　５　６　８

　９　１０　１１　１６　１７

＜二次試験面接日時＞

合格者には、別途文書にて通知いたしますが

二次試験（面接）日時をあらかじめ添付ファイルにてご案内いたします。

二次試験面接日時.pdf (0.04MB)

（１）くるみん・えるぼし認定企業情報

　「くるみん認定」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき労働者の仕事と子育てに関する取り組みが一定水準以上である企業を「子育てサポート　企業」として認定するものです。

　また、「えるぼし認定」とは、女性活躍推進法に基づき女性活躍に関する取り組みが優良な企業に対して認定するものです。認定されると認定マーク（くるみんマーク、えるぼしマーク）を商品や広告、求人広告等につけることができるため、外部に広くＰＲすることで企業イメージの向上に繋がり、優秀な人材の確保、定着を図ることがきます。

【くるみん認定について】

宮崎労働局 | くるみん認定・プラチナくるみん認定について (mhlw.go.jp)

【えるぼし認定について】

宮崎労働局 | 女性の活躍推進企業・子育てサポート企業 (mhlw.go.jp)

【くるみん認定企業】

  くるみん認定企業（令和3年9月末現在）.pdf (0.16MB)

【えるぼし認定企業】

  えるぼし認定企業（令和3年9月末現在）.pdf (0.16MB)

（２）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金が再開されました。

【制度概要】

令和３年８月１日から同年12月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援します。

 １．新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども

２．新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども問い合わせ先

〇支給要件の詳細や申請書類の書き方等のお問い合わせはコールセンターへ

 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター

（フリーダイヤル）０１２０－６０－３９９９

　受付時間：９：００～２１：００ （土日・祝日含む）

     別添１）0930set小学校休業等対応助成金リーフレット (mhlw.go.jp)

（３）小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内

　　　別添３）0930再set特別相談窓口・個人申請リーフレット (mhlw.go.jp)

（４）テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

情報通信技術を利用して行う事業場外勤務（以下テレワーク）には、働く時間や場所の柔軟な活用、通勤時間の短縮や心身への負担軽減、業務の効率化など多くのメリットがあります。適切な導入のためのガイドラインをご確認のうえ、テレワークを導入しましょう。

【テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン】

000828987.pdf (mhlw.go.jp)

（５）中小企業退職金共済制度について

     中退共制度は、中小企業のための国の退職金制度です。

   中小企業者の相互共済と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と、中小企業の振興に寄与することを目的としています。

        中退共制度を活用すれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。中退共制度は、中小企業のための国の退職金制度です。

 中退共　制度の概要 (taisyokukin.go.jp)

令和3年8月11日に発令した宮崎県独自の緊急事態宣言に伴う行動要請等により、大きな影響を受けた事業者に対し支給される支援金です。

【支援金額】

１事業者当たり１０万円（売上要件A）または２０万円（売上要件B）

【申請方法】

確定申告書に記載した住所を管轄する商工会・商工会議所へ郵送でご提出ください。

【受付期間】

令和3年10月11日(月曜日)～令和3年12月10日(金曜日)(消印有効)

【お問い合わせ】

県内事業者緊急支援金コールセンター（平日午前9時から午後5時まで）

電話番号：0570-666-356

詳細は宮崎県のホームページをご覧ください。

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokoseisaku/covid-19/jigyosya/20210908144545.html

2021年8月に要請した飲食店等の営業時間短縮によって、直接的な影響を受けた中小企業者（営業時間短縮要請に応じ協力金を受給した宮崎県内の飲食店等と直接取引がある事業者、タクシー事業者、自動車運転代行業者）に対し支給される支援金です。

【支援金額】

1事業者あたり100,000円で、支給回数は1回です。
1事業者が複数事業所を営む場合も事業者単位の支給となります。

【申請方法】

確定申告に記載した住所が存する地域を管轄する商工会議所又は県商工会連合会に郵送でご提出ください。

【お問い合わせ】

宮崎県飲食関連事業者支援金コールセンター（平日午前9時から午後5時まで）

電話番号：0985-69-3500

詳細は宮崎県のホームページをご覧ください。

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokoseisaku/covid-19/jigyosya/20210914174237.html

　 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催し、本会が後援しております標記シンポジウムについて、下記および別添チラシのとおりご案内いたします。当シンポジウムは、令和３年４月からの改正高年齢者雇用安定法施行により、７０歳までの定年延長や継続雇用制度等への対応が喫緊の課題となっていることを踏まえ、改正高齢法の概要や学識経験者の講演、先進事例の発表、意見交換を通して高齢者の活躍促進に向けた展望について共に考える内容となっております。ぜひ多くの事業者の皆様にご参加いただきますようお願いいたします。シンポジウムの概要や申込方法については、下記URLより確認できます。

                                                                   記

開催日時　：　令和３年１０月１４日（木） １３時３０分～１６時３５分

会  　場 　：　宮崎市民文化ホール（１Fイベントホール）

参 加 費    ：    無　料

※会場参加（定員８０）とオンライン参加（ライブ視聴）が可能です。

★シンポジウム案内チラシ

https://www.jeed.go.jp/location/shibu/miyazaki/q2k4vk0000040k5e-att/q2k4vk0000040k6h.pdf

★参加申し込みページ

https://moushikomi.jeed.go.jp/miyazaki/