県連からのお知らせ
令和3年7月8日(木)より申請を開始します。
令和3年5月9日に発令した宮崎県独自の緊急事態宣言に伴う行動要請により、大きな影響を受けた事業者に対し支給される支援金です。
【対象事業者】
・令和3年4月30日までに開業し、宮崎県内に本店・主たる事業所があること(法人の場合、本店であること)注意:令和3年5月以降に開業した事業者、県外に本店があり県内支店がある場合は対象になりません。
・中小企業基本法に定める中小企業者であること(法人、個人は問いません。)
・令和3年5月の売上が令和2年5月または令和元年5月の売上と比べて50%以下であること
※以下(1)~(4)のいずれかに該当する場合は支給を受けられません。
(1)宮崎県独自の緊急事態宣言中(令和3年5月)における営業時間短縮要請に関する協力金の支給を受けた者
(2)国または法人税法別表第1に規定する公共法人
(3)政治団体、宗教上の組織若しくは団体
(4)暴力団、暴力団員等の反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有する者
【支援金額】
1事業者一律10万円(1回のみ)
【申請方法】
確定申告書に記載した住所を管轄する商工会・商工会議所へ郵送でご提出ください。
【受付期間】
令和3年7月8日(木曜日)~令和3年10月8日(金曜日)(消印有効)
【お問い合わせ】
県内事業者緊急支援金コールセンター(平日午前9時から午後5時まで)
電話番号:0570-666-356(7月1日(木曜日)開設、これ以前は、県商工政策課0985-44-2615へお問い合わせください。)
詳細は宮崎県のホームページをご確認ください。
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokoseisaku/covid-19/jigyosya/20210608110933.html
中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を国が認定する「事業継続力強化計画」をご存じですか?認定を受けた企業は税制優遇や補助金の加点などの支援策が受けられます。
大地震、集中豪雨や洪水等の水害、新型インフルエンザなどの不測の事態が起きた際に、あらかじめ緊急時に行うべき行動や、緊急時に備えて平常時に行うべき行動を整理し取り決め
ておく 「事業継続計画(BCP) 」の策定・運用はとても有効です.
このたび「事業継続力強化計画 」を策定し、国の認定を受けることを目的として、下記の日程でセミナーが開催されます。是非ご参画ください。
【開催日程】
8月24日(火) 県延岡総合庁舎 302 会議室
8月26日(木) 県都城総合庁舎第2会議室
9月2日(木) 県企業局県電ホール
〇受付開始 14:00
〇セミナー 14:30~17 00
【プログラム】
1.BCP の必要性と事業継続力強化計画について
2.事業継続力強化計画策定のポイント
3.リスクファイナンスの紹介(認定企業での有効な事例、商工団体の有利な制度など)
※申込期限 8月13日(金)
セミナー申込、詳細については、下記URLよりご確認ください。
https://shinsei.pref.miyazaki.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=5xvBHBjv
事業継続力強化計画策定支援セミナーチラシ.pdf (0.71MB)
新型コロナウイルス感染症対策として新しい生活様式が求められる中、事業主の皆様が働き方・休み方改善に取り組むには、計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年次有給休暇の計画的付与制度や時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。厚生労働省では、年休取得や子育てサポート企業の普及・啓発を図るため、各種支援策についてご案内しておりますので、下記よりご確認ください。
1.みんなで休暇。夏を楽しみリフレッシュ。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/
2.令和3年度両立支援助成金のご案内
令和3年度両立支援助成金のご案内.pdf (2.13MB)
3.個別労働紛争解決研修のご案内
http://www.zenkiren.com/jutaku/kensyu.html
くるみん認定は、「次世代育成支援対策推進法」に基づく厚生労働大臣の認定です。近年、企業内における労働者の仕事と家庭の両立支援の取り組みは一層高まりを見せており、本県のくるみん認定企業は年々増加し、令和3年5月末現在で44社となっております。貴社もくるみん認定を取得して、子育てサポート企業であることを対外的にPRしませんか。認定基準や行動計画の作成方法など、詳細につきましては、下記のURLにてご確認ください。
【厚生労働省HP】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/
【宮崎労働局HP】
https://jsite.mhlw.go.jp/miyazaki-roudoukyoku/roudoukyoku/_120352/_120145/_120177.html
公益財団法人食品等流通合理化促進機構が実施する「第31回優良経営食料品小売店等表彰」の応募受付が開始されました。同表彰は、地域の消費者の支持を得ている優良経営食料品小売店等を表彰することにより、その経営者の経営努力を讃えるとともに、その経営技術を普及させることによって、広く食料品小売店等の経営の活性化を図るものです。応募受付締切は7月20日(火)。
詳細及びお申し込みについては、http://www.ofsi.or.jp/concours/をご参照ください。