宮崎県商工会連合会

県連からのお知らせ

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2023-07-31 10:07:00

標記補助金は、県内の食品製造事業者（日本標準産業分類（平成25年10月30日総務省告示第405号）における食料品製造業（中分類番号09）及び飲料・たばこ・飼料製造業（中分類番号10）に属する事業を営む者のことをいう。）が実施する機械・設備の導入に要する費用を支援するものです。

応募対象者、応募期間等の詳細については、下記ホームページよりご確認ください。

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokuhin-medical/shigoto/shokogyo/20230707163047.html

2023-07-28 10:52:00

【募集】首都圏販路開拓支援事業の事業説明会及び事業参加者の募集について

首都圏を中心とした販路開拓を目指す県産品製造・加工事業者様向けに、事業者様の販路開拓を支援する事業のご紹介です。

本事業は昨年度よりスタートし、

・商談機会の提供
・首都圏バイヤー等からの販路開拓・商品に関するアドバイスをフィードバック
・その他お悩み相談等

について、様々な企業の商品開発、マーケティング戦略策定、その他販路拡大に関わる企業支援実績の豊富な株式会社コンサルティング・プロデュース・ジャパンの中村友厚コーディネーターが、各事業者の支援に応じ、ハンズオン支援を行います。

興味のある事業者様におかれましては、下記リンク先にて詳細をご確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。

【詳細】県庁ホームページ
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kokusai-keizaikoryu/shigoto/shokogyo/20230721.html

※8/21（月）に、どなたでも参加できる事業説明会が開催されます。
　ぜひ説明会だけでもご参加ください！

（事業説明会）
【日時】2023年8月21日(月)　13:30~15:30
【場所】宮崎県庁9号館933号室（宮崎市宮田町3番46号）
　　　　またはオンライン※
　　　　※オンラインをお申込みの方は、後日のアーカイブ配信に変更させていただく可能性があります。

【申込等詳細】上記ＨＰを参照ください。

2023-07-26 08:30:00

食品表示個別相談会の開催案内（ミニセミナー同時開催！！）

食品表示地区別個別相談会（食品表示ミニセミナー同時開催）が8月から10月にかけて開催されます。

食品ラベルは2020年４月に義務化され、表示レイアウトや記載内容は、食品の種類によって細かく定めがあり、食品表示法に違反すると厳しい罰則もあります。
この機会に相談しませんか？

地区別個別相談会（申込書）.pdf (0.53MB)

2023-07-20 16:00:00

宮崎労働局から各種助成金のお知らせ

１．令和5年度業務改善助成金について

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに事業内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

業務改善助成金PDF

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001110680.pdf

２．働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）

2024年４月１日から、建設業、運送業、病院等、砂糖製造業といった、適用猶予業種等へ時間外労働の上限規制が適用されます。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html

適用猶予業種等対応コースPDF

https://www.mhlw.go.jp/content/001082504.pdf

３．働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

2020年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

労働時間短縮・年休促進支援コースPDF

https://www.mhlw.go.jp/content/001082516.pdf

４．働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）

2020年４月１日から、賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が５年（当面の間は３年）に延長されています。
このコースでは、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891_00001.html

労働時間適正管理推進コースPDF
https://www.mhlw.go.jp/content/001082550.pdf

５．働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、２０１９年４月から、制度の導入が努力義務化されました。
このコースでは、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

勤務間インターバル導入コースPDF

https://www.mhlw.go.jp/content/001082526.pdf

６．働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

中小企業事業主の団体や、その連合団体（以下「事業主団体等」といいます）が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以下「構成事業主」といいます）の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成します。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html

団体推進コースPDF

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001083359.pdf