県連からのお知らせ
１．令和5年度業務改善助成金について
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに事業内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
業務改善助成金PDF
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001110680.pdf
２．働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）
2024年４月１日から、建設業、運送業、病院等、砂糖製造業といった、適用猶予業種等へ時間外労働の上限規制が適用されます。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
適用猶予業種等対応コースPDF
https://www.mhlw.go.jp/content/001082504.pdf
３．働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
2020年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
労働時間短縮・年休促進支援コースPDF
https://www.mhlw.go.jp/content/001082516.pdf
４．働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
2020年４月１日から、賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が５年（当面の間は３年）に延長されています。
このコースでは、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891_00001.html
労働時間適正管理推進コースPDF
https://www.mhlw.go.jp/content/001082550.pdf
５．働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、２０１９年４月から、制度の導入が努力義務化されました。
このコースでは、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
勤務間インターバル導入コースPDF
https://www.mhlw.go.jp/content/001082526.pdf
６．働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）
中小企業事業主の団体や、その連合団体（以下「事業主団体等」といいます）が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以下「構成事業主」といいます）の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html
団体推進コースPDF
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001083359.pdf
