県連からのお知らせ
｜事業概要｜
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に
対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助すること
により、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と
持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した
持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、
その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援する
ため、それに要する経費の一部を補助するものです。
１ 補助上限 ５０万円
※上記金額に、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ
賃金引上げ特例対象事業者は１５０万円の上乗せ、
両特例対象事業者は２００万円の上乗せ
※卒業枠、後継者支援枠は廃止となっています。
２ 補助率 ２／３
※賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４
３ 対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、
展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、
旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
４ 公募期間
申請受付開始 ２０２５年５月１日（木）
申請受付締切 ２０２５年６月１３日（金）17：00
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切
２０２５年６月３日（火）
※予定は変更する場合があります。
※事業支援計画書（様式４）については、受付締切以降の
発行依頼は、いかなる理由があってもできませんので、
ご注意ください。また、申請要件を満たしていないと
判断される場合も発行はできません。
※＜今後の公募予定＞第17回受付締切以降に追ってご案内します。
５ 申請方法
申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。
郵送での申請は一切受け付けません。
ご応募は こちら
小規模事業者持続化補助金【創業型】は こちら
｜事業概要｜
創業後３年以内の事業者を重点的に支援するため、産業競争力
強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と
連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業
支援等事業」による支援を受けた事業者が、今後複数年にわたり
相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓
等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や
産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図る
ことを目的とします。
本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に
基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化
（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部
を補助するものです。
１ 補助上限 ２００万円
※上記金額に、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ
２ 補助率 ２／３
３ 対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、
展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、
旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
４ 公募期間
申請受付開始 ２０２５年５月１日（木）
申請受付締切 ２０２５年６月１３日（金）17：00
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切
２０２５年６月３日（火）
※予定は変更する場合があります。
※事業支援計画書（様式４）については、
受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由が
あってもできませんので、ご注意ください。
また、申請要件を満たしていないと判断される
場合も発行はできません。
※＜今後の公募予定＞第2回受付締切以降に追って
ご案内します。
５ 申請方法
申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。
郵送での申請は一切受け付けません。
小規模事業者持続化補助金【一般型】は こちら
県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金について
１．概要
宮崎県の事業として、中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対応しながら、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する新事業展開や販路開拓、経営力強化、生産性向上に必要な費用を補助します。
２．補助対象者
補助対象となる者は、次を全て満たす者です。
（１）宮崎県内に主たる事務所を置く中小企業または小規模事業者
※１ 「主たる事務所」とは、商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約等に記載している法人住所又は事業活動の拠点をいいます。
※２ 小規模事業者とは、小規模支援法(平成5年法律第51号)」（第2条）の従業員要件に該当する事業者のことです。（中小企業庁サイト参照）
※３ 中小企業とは、中小企業基本法第２条に規定する「中小企業者」のことです。（同上）
（２）県税の滞納がないこと
※R4、R5の小規模事業者新事業展開等支援補助金及びR6の小規模事業者パワーアップ支援補助金の採択者も、申込は可能です。 ただし、より多くの事業者様に本補助金をご活用いただくため、過年度に採択されていない事業者が優先的に採択（加点）されます。
※他にも対象要件がありますので、公募要領及び交付要領をご確認ください。
【公募要領】県内事業者の稼ぐ力強化支援補助金.pdf (0.43MB)
【交付要領】県内事業者の稼ぐ力強化支援補助金.pdf (0.45MB)
３．補助対象事業
補助対象となる事業は、次の（１）～（３）に掲げる要件をすべて満たす事業です。
（１）経営環境の変化に対応しながら事業を継続及び発展させ、賃金の引き上げを目指すため、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する「新事業展開、販路開拓、経営力強化、生産性向上」のための事業。既存事業の単なる更新や入替等は対象となりません。
（２）商工会又は商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業
（３）同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しない事業
４．補助対象経費
①機械装置等費、②IT導入関連費 ③ECサイト関連費 ④広報費 ⑤展示会等出展費 ⑥旅費 ⑦開発費 ⑧専門家謝金 ⑨専門家旅費 ⑩委託費 ⑪外注費
５．補助率及び補助上限額
１）小規模事業者の場合
補 助 率 補助対象経費の３分の２以内
補助上限額 ５０万円
２）中小企業の場合（※１）
補 助 率 補助対象経費の２分の１以内
補助上限額 ５０万円
※１ 小規模事業者を除きます。
※２ 補助上限額は、交付申請書にて１００万円を希望した事業者のうち、中小企業・小規模事業者を問わず、審査の結果、特に優れた者（１０社程度）のみ１００万円となります。なお、補助上限額１００万円を希望し申請した事業者であっても、補助上限額５０万円で採択されることもあります。
※３ 適正な価格転嫁等を支援する観点から、パートナーシップ構築宣言事業者には、別途「物価高対策支援金」として１０万円を上乗せして支給します。ただし、支給総額は補助対象経費の５分の４以内です。
６．申請から受取までの流れ
◆令和7年5月7日～30日
各商工会へ申請書を提出（※1）
◆令和7年7月上旬頃
審査結果の通知（採択された場合、通知された日以降に、補助対象経費の支払が可能となります）
◆～令和7年12月15日
事業の実施（全ての支払を完了）
◆～令和8年1月15日
各商工会へ実績報告書の提出
◆～令和8年2月頃（※2）
補助金のお受け取り
※１ 申請及び実績報告については、全て電子データでの提出となります。
(申請締切 ５月３０日(金) 17時必着)
商工会にて支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めにご相談ください。
※２ 実績報告書を早めに提出した場合、早めに受け取れることもあります。
７．申請手続き等
（１）申請受付期間
令和７年５月７日（水）から令和７年５月３０日（金）１７時まで※必着
※申請受付後に、商工会にて事業支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めに商工会にご相談ください。
８．実績報告と補助金請求
補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日、または令和８年1月15日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第７号）及び公募要領に記載の書類を提出してください。（すべて電子データで提出すること）
９．各種様式
下記より必要な様式をダウンロードしてください。
【様式第3号】支援計画書この度の米国の追加関税措置等により影響を受けた商工業者を支援するため、
令和7年４月９日付けで、本会に「中小企業特別相談窓口」を設置しました。
また、県においても特別相談窓口を設置し、金融相談に対応しております。
県の融資制度などの支援策については、下記にてご確認ください。
＜県の特別相談窓口＞
① 商工政策課商工団体・商業振興担当 （電話 (0985)26-7098）
② 商工政策課経営金融支援室 （電話 (0985)26-7097）
③ 日南県税・総務事務所総務商工センター （電話 (0987)22-2714）
④ 都城県税・総務事務所総務商工センター （電話 (0986)23-4518）
⑤ 延岡県税・総務事務所総務商工センター （電話 (0982)33-2862）
【宮崎県中小企業融資制度】
経済産業省は、米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて、短期の対応として、特別相談窓口を設置いたしました。
宮崎県商工会連合会は、米国自動車関税措置等に伴う相談対応を開始いたしました。
詳細は下記をご覧ください。
