県連からのお知らせ
県では、令和5年3月大学等卒業予定者や一般求職者と県内企業との出会いの機会として、 「2022宮崎県ふるさと就職説明会」をオンライン形式で開催いたします。 現在、参加企業を募集しておりますので、下記ホームページ等にて詳細をご確認のうえ、 奮ってご応募ください。
1.案内ホームページ URL:https://www.pref.miyazaki.lg.jp/koyorodoseisaku/shigoto/rodo/20201117090824.html
2.募集対象企業 宮崎県内に本社または事業所等を置く企業
企業募集チラシ(2022ふるさと就職説明会).pdf (0.66MB)
3.募集期間 令和3年11月2日(火曜日)から12月1日(水曜日)まで
4.応募方法 県ホームページから「企業PRシート」をダウンロードし、
全てに記入の上、上記案内ホームページ内にある宮崎県電子
申請システムにてお申込みください。
5. お問合せ先 宮崎県雇用労働政策課 雇用対策担当 電話番号:0985-26-7105
令和3年度経営・情報支援員採用試験(一次試験)の合格発表
(令和3年10月23日(土)実施)
<合格者受験番号>
1 2 3 5 6 8
9 10 11 16 17
<二次試験面接日時>
合格者には、別途文書にて通知いたしますが
二次試験(面接)日時をあらかじめ添付ファイルにてご案内いたします。
二次試験面接日時.pdf (0.04MB)
(1)くるみん・えるぼし認定企業情報
「くるみん認定」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき労働者の仕事と子育てに関する取り組みが一定水準以上である企業を「子育てサポート 企業」として認定するものです。
また、「えるぼし認定」とは、女性活躍推進法に基づき女性活躍に関する取り組みが優良な企業に対して認定するものです。認定されると認定マーク(くるみんマーク、えるぼしマーク)を商品や広告、求人広告等につけることができるため、外部に広くPRすることで企業イメージの向上に繋がり、優秀な人材の確保、定着を図ることがきます。
【くるみん認定について】
宮崎労働局 | くるみん認定・プラチナくるみん認定について (mhlw.go.jp)
【えるぼし認定について】
宮崎労働局 | 女性の活躍推進企業・子育てサポート企業 (mhlw.go.jp)
【くるみん認定企業】
くるみん認定企業(令和3年9月末現在).pdf (0.16MB)
【えるぼし認定企業】
えるぼし認定企業(令和3年9月末現在).pdf (0.16MB)
(2)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金が再開されました。
【制度概要】
令和3年8月1日から同年12月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援します。
2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども問い合わせ先
〇支給要件の詳細や申請書類の書き方等のお問い合わせはコールセンターへ
(フリーダイヤル)0120-60-3999
受付時間:9:00~21:00 (土日・祝日含む)
別添1)0930set小学校休業等対応助成金リーフレット (mhlw.go.jp)
(3)小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内
別添3)0930再set特別相談窓口・個人申請リーフレット (mhlw.go.jp)
(4)テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン
情報通信技術を利用して行う事業場外勤務(以下テレワーク)には、働く時間や場所の柔軟な活用、通勤時間の短縮や心身への負担軽減、業務の効率化など多くのメリットがあります。適切な導入のためのガイドラインをご確認のうえ、テレワークを導入しましょう。
【テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン】
(5)中小企業退職金共済制度について
中退共制度は、中小企業のための国の退職金制度です。
中小企業者の相互共済と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と、中小企業の振興に寄与することを目的としています。
中退共制度を活用すれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。中退共制度は、中小企業のための国の退職金制度です。
令和3年8月11日に発令した宮崎県独自の緊急事態宣言に伴う行動要請等により、大きな影響を受けた事業者に対し支給される支援金です。
【支援金額】
1事業者当たり10万円(売上要件A)または20万円(売上要件B)
【申請方法】
確定申告書に記載した住所を管轄する商工会・商工会議所へ郵送でご提出ください。
【受付期間】
令和3年10月11日(月曜日)~令和3年12月10日(金曜日)(消印有効)
【お問い合わせ】
県内事業者緊急支援金コールセンター(平日午前9時から午後5時まで)
電話番号:0570-666-356
詳細は宮崎県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokoseisaku/covid-19/jigyosya/20210908144545.html
2021年8月に要請した飲食店等の営業時間短縮によって、直接的な影響を受けた中小企業者(営業時間短縮要請に応じ協力金を受給した宮崎県内の飲食店等と直接取引がある事業者、タクシー事業者、自動車運転代行業者)に対し支給される支援金です。
【支援金額】
1事業者あたり100,000円で、支給回数は1回です。
1事業者が複数事業所を営む場合も事業者単位の支給となります。
【申請方法】
確定申告に記載した住所が存する地域を管轄する商工会議所又は県商工会連合会に郵送でご提出ください。
【お問い合わせ】
宮崎県飲食関連事業者支援金コールセンター(平日午前9時から午後5時まで)
電話番号:0985-69-3500
詳細は宮崎県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokoseisaku/covid-19/jigyosya/20210914174237.html






