2021-10-04 16:29:00

  独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催し、本会が後援しております標記シンポジウムについて、下記および別添チラシのとおりご案内いたします。当シンポジウムは、令和3年4月からの改正高年齢者雇用安定法施行により、70歳までの定年延長や継続雇用制度等への対応が喫緊の課題となっていることを踏まえ、改正高齢法の概要や学識経験者の講演、先進事例の発表、意見交換を通して高齢者の活躍促進に向けた展望について共に考える内容となっております。ぜひ多くの事業者の皆様にご参加いただきますようお願いいたします。シンポジウムの概要や申込方法については、下記URLより確認できます。

                                                               

                                                                   記

 

開催日時 : 令和3年10月14日(木) 13時30分~16時35分

会   場  : 宮崎市民文化ホール(1Fイベントホール)

参 加 費    :    無 料

 

※会場参加(定員80)とオンライン参加(ライブ視聴)が可能です。

 

★シンポジウム案内チラシ

https://www.jeed.go.jp/location/shibu/miyazaki/q2k4vk0000040k5e-att/q2k4vk0000040k6h.pdf

 

 

★参加申し込みページ

https://moushikomi.jeed.go.jp/miyazaki/

2021-10-01 12:40:00

年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や労働者の様々な事業に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。

 

年次有給休暇取得促進特設サイト[事業者向けページ] (mhlw.go.jp)

 

 

 

2021-10-01 11:50:00

宮崎県の最低賃金が本年10月6日(水)から「時間額821円」に改定されることになりました。最低賃金は臨時、パート、アルバイトを含む宮崎県内で働くすべての労働者に適用されますので、ご注意ください。 また、最低賃金の引き上げを行う中小企業・小規模事業者に対する助成金制度もございますので、下記よりご確認ください。

最低賃金改定.jpg

2021-09-15 11:46:00

 産業4分野(農林水産業、製造業、運輸業、宿泊業・サービス業)の県内企業が行う自社ホームページにおける中途採用情報の発信強化や求人広告等の取組を支援することで、新型コロナウイルス感染症の影響により離職や廃業を余儀なくされた方等の再就職を支援します。

 

【募集期間】

令和3年9月13日(月)~令和3年10月5日(火)

(申請希望者は、期間内に県電子申請システムより事前調査への回答が必要となります。)

 

【補助対象経費及び補助率】

補助金の対象となる経費及び補助率、補助上限額は、下表のとおりとします。

 

補助上限額

補助率

補助上限

1.    中途採用の求人情報や事業所の魅力を発信するための自社ホームページの新設や改修等に要する経費

o   例)業務内容や求人情報、社員の紹介、企業PR動画、働きやすい職場づくりのための取組等の情報掲載、スマートフォン最適化機能追加

2.    中途採用を含む求人情報や事業所の魅力をインターネット等で広く周知するために必要な経費

o   例)民間求人サイトでの求人情報発信、電子DMによる求人情報発信、各種情報誌での求人広告掲載

【中小企業】
2
分の1以内
(千円未満の端数は切り捨て)


【中小企業以外】
3
分の1以内
(千円未満の端数は切り捨て)

100万円

 

【事業案内チラシ】

pdf 事業案内チラシ.pdf (0.31MB)

 

【事業HP】 

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/koyorodoseisaku/shigoto/rodo/20210526145640.html

 

 

2021-09-02 14:19:00
9月1日発進!!商工連事務局内に「DX推進課」が新設されました!!

商工会会員並びに県下35商工会、宮崎県商工会連合会におけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進のため、県連職員6人及び専門家として小山貴美雄氏に委嘱し、9月1日に「DX推進課」を新設しました。

※DXとは・・・ビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化、風土を変革すること。

 

なぜDXに取組む必要があるのか?

なにをしたらよいのか?

DX推進課は会員事業所のDX化におけるブレーンとなれるよう発進します!!

 

UMKニュース9/1(宮崎県商工会連合会が「DX推進課」を新設)
https://youtu.be/tbQH4SHhVMk

MRTニュース9/1(IT活用を推進 県商工会連合会に「DX推進課」が新設)
https://youtu.be/dd1e92Be7xc