この度の原油価格上昇により影響を受けている商工業者を支援するため、令和３年１１月２日付けで、本会に「特別相談窓口」を設置しました。

また、県や日本政策金融公庫においても「特別相談窓口」を設置し、金融相談に対応しております。

県や日本政策金融公庫の融資制度など各種支援策については、下記にてご確認ください。

＜県の相談窓口＞

①宮崎県商工政策課商工団体担当（電話（0985）26－7098）

②宮崎県商工政策課経営金融支援室（電話(0985）26－7097）

③宮崎県日南県税・総務事務所総務商工センター（電話(0987）22－2714）

④宮崎県都城県税・総務事務所総務商工センター（電話(0986）23－4518）

⑤宮崎県延岡県税・総務事務所総務商工センター（電話(0982）33－2862）

＜日本政策金融公庫の相談窓口＞

①宮崎支店　国民生活事業　0570-098502

②延岡支店　国民生活事業　0570-098531

【宮崎県中小企業融資制度】 

宮崎県中小企業融資制度のご案内.pdf (0.16MB)

【日本政策金融公庫】（セーフティネット貸付）

日本政策金融公庫【セーフティネット貸付】.pdf (0.36MB)