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議会質問＆会派取組
※一括質問・一括回答で行われましたが、わかりやすくするために、一問一答に編集しております。
《健康寿命について》
◆阪口芳弘議員
お許しをいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。
まず初めに、質問番号1番、健康寿命について質問させていただきます。
午前中の出原議員の質問と重複するところがございますが、通告させていただいておりますので質問を続けさせていただきます。
人生100年時代を視野に、政府は国民の健康寿命を延ばすことを重要な政策目標と位置づけています。
急激な少子高齢化に伴う経済社会の急激な変化を踏まえると、システム自体の改革を行うことで、子どもから高齢者まで全ての世代が安心できる社会保障の基盤を構築する必要があると考えられております。
2000年にＷＨＯ（世界保健機関）が健康寿命を提唱して以来、寿命を延ばすだけではなく、いかに健康的な生活を維持できる期間を延ばせるかに関心が高まっています。
健康寿命とは、日常的、継続的な医療、介護に依存しないで、自分自身で生命を維持し、日常生活を制限されずに暮らせる平均的な期間のことと定義されています。
厚生労働省は、2019年時点で男性が72.68歳、女性が75.38歳であると公表されています。
この20年で男女とも約3歳延びています。前回2016年と比べても、男性が0.54年、女性が0.59年延びています。
大変喜ばしい結果と言えるわけですが、我が国は世界有数の長寿国でもあります。
平均寿命から健康寿命を差し引いた不健康な時期も、男性が8.73年、女性が12.06年とかなりの長さであります。
不健康な時期については3年前より少し改善されましたが、2001年、すなわち、約20年前と比べてもあまり改善されていません。
健康寿命は延びましたが、そのペースは平均寿命の延びとほぼ同じぐらいであります。
本市の健康寿命は何年ぐらいなのか、全国的に見ていかがでしょうか、お伺いいたします。
社会を支える元気なシニアを増やすには、本市では健康増進事業としてがん検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症などの取組みをされています。
さらに生活習慣病の予防や健康診断の受診率向上などに取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか、具体的にお願いをいたします。
健康寿命を延ばすには、適度な有酸素運動や、転倒防止などに備え筋力強化やストレッチが重要であると考えています。
ウオーキングなども盛んに行われているのを目にいたしますが、おのおのに制約もあり、もちろん全員というわけではありません。
また、ある自治会では、高齢者向けのラジオ体操もコロナ禍の中で感染に気をつけて長年続けてこられましたが、年々参加者が減少し中断しております。
残念ながら、厳しい寒さの中、早朝に集合しなければならず、また、お世話される方々の負担も大きいということで、コロナ禍が過ぎても再開が難しいかもしれないとおっしゃっておられました。
本市では楽しくフィットネス2などを行われているようでありますが、参加人数や時間的にも制約があります。
また、公民館まで来て参加することになりますので、そもそも来ることができない方や、もっと気軽に参加されたい方のために、自治会などに赴き、出前健康サロンの開催や継続的に高齢者向けのフィットネスの開催などの後押しが必要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
健康に留意し、積極的に取り組まれている方ばかりではありません。
無頓着な方や、気にはしているが機会に恵まれない方にも周知し、ご参加いただけるような施策が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
さて、戦後のベビーブーム期に生まれた団塊の世代が75歳の後期高齢者に差しかかっています。
今後3年間で毎年約200万人ずつ、600万人以上が後期高齢者になると言われています。
国民の約4人に1人が75歳になると言われています。
この方々に健康に過ごしていただくことが、医療負担や介護負担、またその家族の負担軽減になり、それ以上に、住み慣れた地域で元気で自分らしく暮らし続けていただけるように支援する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎副市長
阪口芳弘議員、質問番号1、健康寿命についてご答弁申し上げます。
なお、公民館における出前講座につきましては後ほど教育委員会からご答弁いたします。
まず、本市の健康寿命について、令和3年11月に大阪府から提供された健康寿命データによりますと、直近、令和元年度では、男性が78.5歳、女性が82.3歳となっております。
なお全国との比較では、男性が1.1歳下回っており、女性についても1.6歳下回っている状況です。
次に、各種健診の受診率向上や生活習慣病予防の取組みについてですが、各町会・自治会から推薦により委嘱している健康づくり推進委員の皆様と連携し、健康づくり意識醸成のために地域ごとに取り組んでおります。
具体的には、高齢者を対象とした健康体操や生活習慣病予防に関する講演会などの健康教室を実施しております。
次に、高齢になっても介護が必要になっても住み慣れた地域で元気で自分らしく暮らし続けていくには、高齢者一人ひとりが介護予防、健康づくりに取り組んでいただく必要があると考えています。
本市の現在の取組み及び今後の予定につきましては、出原秀昭議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
今後におきましても、引き続き地域において高齢者が介護予防、健康づくりに取り組めるよう支援してまいります。
◎教育部長
私のほうからは、阪口芳弘議員、質問番号1、健康寿命についてのうち、公民館に関するところをご答弁いたします。
本市の中央公民館、浜手地区公民館、山手地区公民館では、楽しくフィットネスなど公民館で実施しております健康講座のほかに、地域住民の自主的な学習活動を支援する目的で、町会・自治会や老人会など団体及び有志グループからの依頼に基づき、地域に講師を派遣いたします出前講座として健康サロン、ノルディックウオーキングなどの健康講座を実施しております。
出前の健康講座につきましては、新型コロナウイルス感染症が流行する前の平成30年度におきましては、公民館3館の合計で地域の老人会をはじめとして10団体からの依頼があり、講座を延べ15回開催、227名の参加がありました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の流行により活動を自粛する団体が多く、令和3年度につきましては6団体からの依頼があり、講座を延べ11回開催、135名の参加となりました。
本市といたしましては、健康的な生活を送るための地域住民の取組みとして公民館の出前の健康講座を活用していただくことは、地域住民の健康寿命を延ばすことにつながり、また、公民館に来ることのできない方や近場で気軽に参加したい方のニーズにも応えることになるものと考えております。
今後、より一層活用していただけるように広報するとともに、町会・自治会や老人会などに直接出向きまして情報提供してまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
要は、平均寿命から健康寿命を引くと不健康な時期ということになるわけです。
これが、直近のデータだけでは分かりにくいが、10年とか20年スパンで考えると非常に厳しい状況が続いていると。
なぜそういうことが言えるかというと、平均寿命も延びる、健康寿命も延びる、ところが不健康な時期も実は延びているということなのです。
これをどのように減少させていくかということなのですが、健康寿命もいよいよ延びが鈍化していく可能性が高いと言われているのです。
それで、一番大事なことは、75歳から医療、介護が増えていくと言われているのですが、今回また団塊の世代のたくさんの方々が増えてくるということで、それは仕方ないことなのですが、健康というのはある程度個人の努力によって改善されていくものである、あるいは健康に対して無頓着な方々がいらっしゃって、全然予防に行かない、あるいは人間ドック等にも行かない、せきが出ていてもほったらかしというような方々も実際にはいらっしゃいます。
その方々にどのような施策で、あるいはどのように周知していくのか、これについてお伺いいたします。
◎副市長
阪口芳弘議員ご指摘のように、やはり健康寿命と平均寿命の差についての健康意識を高めるための取組みというのはいろいろな範囲でやっております。健康づくり推進委員会の皆様と連携したような健康教室もそうですが、さきの答弁でもさせていただいたような介護予防の取組みも幅広くしておりまして、まさに身近な場所で手軽にいろいろな健康づくり、介護予防につながる機会を本市として準備することがとても効果的だと思いますので、今まさに言っていただいた出不精だったり、意識がないとかいろいろな理由があるにしろ、そういう身近な場所で健康づくりに触れていただける場所を多く取り組みまして、さらに多くの市民の皆様が健康づくりの意識の高まりとか、そういったところに意識を向けていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
《商業活性化支援について》
◆阪口芳弘議員
次に、質問番号2番の商業活性化支援について質問させていただきます。先ほどの平岩議員の質問と重複するところがあると思いますが、続けて質問をさせていただきます。
平成21年、本市で初めてプレミアム商品券事業が行われました。100万円の積極的補助金を利用し、貝塚市商店連合会の資金を300万円使い、商品券発行総額1,800万円、発行数3,000冊、144店の参加がありました。
即日完売し、商店連合会のメンバーはもとより、消費者の方々にも絶賛されました。
この事業により、努力と工夫をすれば成果を上げることができると確信した事業でありました。
しかしながら、貝塚市商店連合会の資金を使い続けることは相当な負担になることも事実でありました。
その後、行政から本格的に援助をいただき、平成22年には650万円の補助金で発行数が2,500冊、参加店が197店になりました。
平成23年、24年は750万円の補助金で3,000冊、平成25年、26年には950万円の補助金で4,000冊、平成28年には1,150万円の補助金で5,000冊、平成29年には1,300万円の補助金で5,500冊、平成30年度は減少し、900万円で4,000冊、令和元年度はかいづかスマイル商品券事業のために実施されておりませんが、令和2年度は1,350万円の補助金で6,000冊でありました。このように年々増加傾向が続いています。
令和3年度は、2,560万円の委託料で1万冊、1億2,000万円でありました。
コロナ対策費として、未成年の方や障害者手帳をお持ちの方、長寿祝い券を含む発行総額が3億6,000万円を超える規模になりました。コロナ禍により来客数が減少している店舗が多い中で、売上増や新規客の増加につながったとたくさんの喜ばしい意見が寄せられているそうであります。
その後、商店街での利用促進のため、大感謝スタンプラリーやにぎわいクーポン券などの独自事業を開催し、円滑な運営の中、集団の力を発揮され、絶えず創意工夫をされています。
その結果、市民の皆さんにも大変喜ばれておるところでもあります。
前述のように、このような事業により、貝塚市商店連合会の会員数も減少することなく、会員の相互信頼、相互敬愛につながり、ともすれば減退していくかもしれない商店の継承に希望を与えるのみならず、多くの市民の皆さんにも周知され、期待もされています。
まさに商店の救世主と言っても過言ではありません。
酒井市長は、プレミアム商品券の維持、拡充と貝塚市長選挙戦の中で、またチラシ等で訴えられておられましたが、どのような商業支援策をお考えなのか、お聞かせください。
以上で質問を終わります。
◎都市政策部長
私のほうから、阪口芳弘議員、質問番号2番、商業活性化支援についてご答弁申し上げます。
プレミアム商品券事業につきましては、国の交付金事業として実施したものを含めて毎年実施してきたこともあり、阪口芳弘議員ご指摘のとおり、多くの市民の皆様に認知され、期待されていると認識しております。
本事業につきましては、市内での購買を促進し本市商業の振興に寄与していることから、引き続き実施してまいりたいと考えております。
なお、本事業の拡充につきましては今後検討してまいります。
◆阪口芳弘議員
今回、政府のほうから、あるいは大阪府のほうからですが、コロナ禍で非常に売上げが減少している、これは条件によっていろいろあるのです。
持続化給付金であったり、あるいは事業復活支援金であったり、こういった形で手厚いフォローをしていただいているのですが、コロナ禍が終わってしまいますと、逆にこういった給付金やら支援金が頂けなくなるんではないかというような話も出ています。
それで、特に貝塚市、本市の商業というのは零細企業が多いわけですが、これに頼っているところが非常に多いと。これにということはプレミアム商品券も含めてですが、これを急激に減少させてしまいますと、たちまち今申し上げた給付金がない、支援金がない、そしてプレミアム商品券が減少する、この三重苦に陥っていかないかということで非常に心配されておられるということも含めて、その辺についてどう考えておられるのか、質問をさせていただきます。
◎都市政策部長
私のほうから、商業活性化支援策の今後につきましてということでご答弁させていただきます。
実際、国のほうでこの3月までの間に、中小企業におきましては過去の年の同月の売上げで2分の1以下になっておったら50万円ないし100万円の支援が実際のところございます。その後の支援につきましてはまだ明確に示されておらないところでございます。国のほうでその辺きっちりと支援があれば、本市におきましてはそちらの周知徹底に努めてまいりたいと考えてございます。
なお、そういったものを踏まえながら、今後のプレミアム商品券の拡充につきましては検討していきたいと考えてございます。
