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議会質問＆会派取組
《子どもの人権オンブズパーソンについて》
◆阪口芳弘議員
お許しをいただきましたので、通告順に従いまして一問一答式で質問させていただきます。
まず、質問番号の1番の子どもの人権オンブズパーソンについて質問させていただきます。
子どもは、日常生活のほとんどを学校で過ごします。
しかしながら、子どもの人権は学校教育の領域に限ったものではありません。
学校内外のあらゆる分野で保障されなくてはなりません。
平成29年の内閣府が行った子どもに関する人権擁護調査によると、「いじめを受けること」が66.9％、「虐待を受けること」が62.6％、「いじめ、体罰、虐待を見て見ぬふりをすること」が52.6％、「体罰を受けること」、これが31.1％、「児童買春・児童ポルノ等の対象になる」ということが28.2％と言われています。
このような人権問題が起きていると思われると回答もされています。
いじめ、虐待、体罰などの報告事例があればお示しください。
また、その解決方法も教えてください。お願いいたします。
◎教育部参与
まず、いじめの実態についてですが、令和3年、今年度の7月末時点で、小学校で32件、中学校で12件の合計44件となっております。
また、そのいじめの内容につきましては、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるという理由のものが小学校で93.8％、中学校で83.3％となっており、小・中学校ともに最も多くなっております。
また、学校においていじめを認知した場合は、各校で策定しておりますいじめ防止基本方針に基づいた組織対応を行っております。
個別の事案、これにつきましては、個人情報に関わりますので控えさせていただきますが、このようないじめの事案が起こった場合、加害児童には、被害児童の気持ちを考えさせ、いじめは絶対に許されないこと、そして、今後どのように行動するのかについて指導をし、被害児童には、不安はないかの聞き取りと観察を丁寧に行いながら、安心して学校生活を送れるよう支援をしているところです。
教育委員会のほうに直接いじめの訴えがあった場合においても、訴えをよく聞き取った上で当該校へ連絡し、いじめ防止基本方針に基づいた対応をするよう指導をしております。
本市としましては、いじめは重大な人権侵害と位置づけ、積極的に認知した上で、組織的で丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、虐待の事例に関してお答えいたします。
学校におきまして、虐待の可能性があると判断した場合は、本市子ども福祉課の家庭児童相談室に通告を行っております。
通告した後も、定期的に要保護児童対策地域連絡協議会と連携をしまして、状況について情報共有を行っております。
また、体罰についてですが、今年度10月末時点で教育委員会への報告は上がっておりません。
学校園に対しては、校園長会を通じまして、体罰は絶対に許されない行為であるという通知を毎学期行うとともに、貝塚市小中学校生活指導連絡協議会の研修会におきまして、こちらのほうでもしっかり周知をさせていただいているところです。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
11月9日のＮＨＫの「クローズアップ現代」の放送でも問題になっていました。
今年3月に、北海道旭川市の公園で女子中学生の凍死体が見つかりました。
自慰行為や強制わいせつの画像の拡散など、いじめを受けていました。
彼女のＳＮＳには、いじめの告白や自殺をほのめかすメッセージも残されていました。
生徒の生前、対応を繰り返し学校に求めたが、結果的に命を救えなかったと報道されていました。
また、その1週間前の同じＮＨＫの「クローズアップ現代」なのですが、子どもを狙う卑劣な犯罪というタイトルで、それでは、ＳＮＳを通じて巧みな話術で懐柔し、子どもたちを手懐け、画像を入手し、児童を性的に商売道具にする商業的性的搾取の問題がまさにクローズアップされていました。
本市の小・中学生において、そのような問題があるのかどうか、あれば、どのように対処されたのか、また、これからどのような対応をされようとしておられるのか、お伺いします。
◎教育部参与
本市におきましては、このようなＳＮＳを使い、子どもが性被害に巻き込まれるような事案は生起しておりません。小・中学校では、携帯電話会社によるスマホ・ケータイ安全教室、貝塚警察署や岸和田少年サポートセンター職員、また警察官ＯＢである学校相談員による講話等を実施し、ＳＮＳによる被害やトラブルの回避の仕方などについて指導をしております。
今後も引き続き、児童ポルノ等の性被害やインターネット上の様々なトラブルに巻き込まれないために、児童・生徒が自分自身で判断し、どう行動すべきかを学び、身に迫る危険に気づいて回避できる力をつけることができるよう、取組みを継続してまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
先般、小・中学生に配備された学習用のデジタル端末の不適切な使い方が問題になっています。
先般の読売新聞によりますと、全国74自治体を対象に実施した調査によると、14自治体でいじめ、誹謗中傷などのトラブルを確認したと言われていました。
児童が授業中、相手の嫌がるイラストや文書を送信したり、中学校では、無断で撮影した友人の写真をからかう目的で複数の生徒が共有していたり、実際に小学生の児童が自殺した問題では、文書で会話する端末のチャット機能に中傷が書き込まれたのが原因でありました。
自分がされて嫌なことは人にもしないという原則は、デジタル空間にも当てはまるという大原則を低学年から教えることも重要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
◎教育部参与
阪口芳弘議員がご指摘のこの原則につきましては、大変重要なことであると私ども考えておりますので、今後とも低学年段階からの系統的な指導に努めてまいりたいと思います。
◆阪口芳弘議員
続けて質問させていただきます。
不適切なサイトへの接続を制限するフィルタリングを小学生が自分で解除してしまったケースが報告されています。
端末の機能などは、教員より知識のある子どもたちも増えてきていると思われます。
教員の研修の充実やＩＣＴ支援員の派遣の充実など、対策を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
◎教育部参与
本市におきましては、ＧＩＧＡスクールサポーターを配置し、この方を活用し、児童・生徒の技術では解除できないフィルタリングを設定しておりますので、これまでに制限を解除したという事実はございません。
また、教員研修につきましては、月に1回ＧＩＧＡスクールの事業の担当者を集める担当者会を開いておりまして、こちらのほうで、インターネット使用時の注意点などについては随時、各校に周知をしているところです。
さらに、ＧＩＧＡスクールサポーターの方や指導主事が学校現場を巡回し、指導や助言も行っているところで、今後も引き続きこのように対応してまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。フィルタリングを解除するというようなことはあってはならないことなので、注意深く観察していただきたいと思いまして、次に進めさせていただきます。
学校の先生や親にも相談できない問題や悩みを持つ子どもたちがいます。
ふだん子どもたちの身近にいる先生や家族とは違った立場で子どもたちの話を聞いて、子どもにとって一番よい解決策を一緒に考えて、手助けする機関が必要であると考えます。
子どもの権利とは何か知らない大人や子どもたちがたくさんいます。
体罰やいじめなど、様々な課題に悩む子どもたちと共に問題を解決し、社会の制度を変えていく必要があると考えます。
子どもオンブズパーソンという言葉がありますが、今の時代には必要であると考えます。
子どもオンブズパーソンとは、いじめ、差別、体罰、虐待などで苦しんでいる子どもたちを助ける第三者機関であります。
兵庫県川西市をはじめ、30市余りで子ども人権オンブズパーソンが設置されています。
前述のように、生きているのがつらいと感じている、親や先生に知られたくないといった子どもたちを守るために、条例を制定して、人権政策の一つのセクションとして運営されています。
昨年度の相談件数は約800件であります。
兵庫県川西市は大体貝塚市の人口の約2倍ですので、貝塚市にすると400件ぐらいになるのかなと思われます。
アンケート調査によると、その認知度は約80％であります。
相談員の顔写真入りの配布物を就学前から中学生までの全施設に配布され、どのような方が相談に乗ってくれるのか、事前に分かるようになっています。
また、理解しやすいように、漫画による子ども人権教育も行われています。
本人の同意が得られれば、学校と相談員やオンブズパーソンが兵庫県川西市教育委員会と相談して解決するなど、多くの参考になる事例が紹介されています。
子ども人権オンブズパーソンについて、どのような見解を持っておられるのか、お伺いいたします。
◎都市政策部長
親や教員など身近な大人に相談しづらい悩みや問題を抱える子どもにとって、安心して相談できる第三者機関があることは、一人で悩みを抱え込み、より深刻になる前に問題解決につながる重要なことだと考えております。
本市におきましては、現在、子どもの人権オンブズパーソンは設置しておりませんが、人権擁護委員や国と連携し、子どもの人権ＳＯＳミニレターや子どもの人権110番などを実施し、子どもの権利擁護に努めているところでございます。
◆阪口芳弘議員
今、小池都市政策部長から説明がありましたが、子ども人権ＳＯＳミニレターあるいは子ども人権110番、これについて少し教えていただけますか。
◎都市政策部長
子どもの人権ＳＯＳミニレターにつきましては、2006年に法務省で実施を始めまして、はがきなのですが、そのはがきを各学校に置かせていただいております。
児童・生徒には、そういった取組みをやっていますよというのは全員に周知を差し上げておりまして、子どもたちが困ったことがありましたら、悩み事とかありましたら、人権問題に関してなのですが、そこにご記入いただきまして投稿してもらいましたら、法務省に届きまして、法務省から人権擁護委員等に振り分けて、人権擁護委員から、ご本人がここに連絡してとありましたら、そこに解決策に向けた連絡先を送っておるというところでございます。
同じく人権110番につきましても、そこにかけてもらったら法務省につながりまして、人権相談に応じるという取組みをしておるところでございます。
◆阪口芳弘議員
説明していただきましたが、これが果たして、子どもがはがきを書いて、そういうポスト的なものの中に入れて、それが法務省に届いて、誰か分からん人からまた対応されてというようなことをされているということですよね。
また、あるいは、子ども人権110番にしても同じことですね。相手がどなたか分からない、子どもたちにとって誰か分からない人に相談するという形になるのです。
私が申し上げているこの人権オンブズパーソンの、これ、別にこれをそのまま採用する必要はないが、例えば、どんな人があなた方の相談に乗ってくれますよと顔写真であるものを配ってあげたりとか、あるいは、この人やったら私会うわとか、顔写真があれば何となく、女性同士であったりとか、そういう不安を取り除いてあげないと、なかなか実際、この子ども人権ＳＯＳミニレターですか、はがきですか、手紙ですか、これを書くのはなかなか難しいと思うのです。
文字に起こして、自分の気持ちを伝えられるだけの文章力がないとなかなか当然、前に行かないということですので、あるいは電話にしても、先ほど申し上げましたが、対応する人がどなたか分からないということなので、ここをどう考えておられるのか、お伺いします。
◎都市政策部長
子どもの人権を守ることは、非常に重要なことだと認識してございます。
阪口芳弘議員ご指摘のとおり、子どもの人権ＳＯＳミニレターが使いにくいとか、子ども人権110番が使いにくいという発言がございましたので、その辺ちょっと調査させていただきたいと思っております。
先ほど阪口芳弘議員からご紹介のありました顔が見える子どもの人権オンブズパーソン、これ、兵庫県川西市の取組みということでちょっと聞き取りさせていただいたところ、兵庫県川西市におきましては、1994年の子どもの権利条約を日本が批准したということを受けまして、兵庫県川西市の教育委員会の中で検討委員会を設けたと、その中でこういった取組みをしようということで条例を制定したと聞いてございます。
1999年に条例制定しておりまして、その後に国の法務省のこのレターの取組みとかをやっておりますので、本市の教育委員会とも相談して、そのレターに漏れがある、要は救えていないということを検討しながら、必要ならば先ほどのオンブズパーソンみたいな取組みを研究していきたいと考えてございます。
◎教育長
救えていない、全てを救えているかどうかというのについては何とも申し上げられないところがありますが、本市では、人権擁護委員はそれぞれの学校に入っていただきまして、地域の人権擁護委員ですから、それぞれの地域の人権擁護委員が授業をされるのです。
人形を使ったり、いろいろなものを使って授業をされて、そんな中で、子どもたちに人権を守るというのはこういうことですよというお話を丁寧にしてくださっています。
そういう顔が見える関係をつくった上でこんな手紙、何でも書いてくれていいよと、「いじめられています」一言でいいのです、誰々。
そしたら、もうそれが総務省から戻ってきています。
僕が学校にいた頃は、戻ってきていたのもありました。それで、その子に聞き取りを丁寧にその人たちとしながら解決に結びつけていくというようなことをしておりますので、私は、地域の方々ですし、顔の見える関係になっていると思っておりますので、それで、第三者でもありますし、それが本市ではスクールカウンセラーとか、様々な方が学校へ入っていただいておりますので、総合的にはできているのではないかなと考えているところです。
◆阪口芳弘議員
私が申し上げているのは、そういった写真等、顔写真とお名前等を就学前ぐらいから、こういった方に君たち相談できるのだよということを知らせてあげたらどうかなということなのです。
もちろん学校に入ってくる、保育園に入ってくる、そういうのはもう非常にありがたいことなのですが、なかなか名前とお顔が一致しないであったりとか、あるいは、保護者の方々が見て、あっ、この人だったらいいなとかいろいろな意見があると思うのですが、早い段階でそれを文書化して、あるいは写真を並べてあげるとか、そういう活動をされたらどうかなということも含めて質問させていただいたのですが、それについてはいかがでしょうか。
◎教育長
こちらの人権オンブズパーソンにつきましては、第三者機関ということで、最初教育委員会で立ち上げたが、やはり教育委員会関係ではないよねということで市長部局に移ったということを、兵庫県川西市でやったということも聞いておるところです。
どちらにしましても、今の取組みプラス必要なものがあるのかどうかも含めまして、子どもの人権が守られていないようなことにつきましては研究をしてまいりたいと考えております。
《聴覚障がい者支援について》
◆阪口芳弘議員
続けて、質問番号の2番のほうに移らせていただきたいと思います。
聴覚障害者支援についてお伺いいたします。
泉州聴覚障害者センターというのがＪＲ東貝塚駅の近くにできました。
通称「なんなん」と呼ばれています。
そこのセンター長と話す機会がありまして、問題点などいろいろお聞きいたしましたので、それを中心に質問をさせていただきたいと思います。
聴覚障害がある職員や利用者は、自転車あるいは自動車が近づいてきても大変分かりにくいと、一見は健常者と何ら変わらないように歩いておられますので、周りから見てもそのように感じないということでありまして、通行される方と結構トラブルになったりするということを報告されています。
例えば歩道を歩いていて、自転車が通過するために、実は自転車は歩行者優先ですから歩行者に譲っていただかないといけないわけですが、実際にはそういうことが起こらなくて、ベルを鳴らされても気がつかないで、どきなさいと怒られることさえも分かっていないというような状況なのです。
そこで、その施設の前の歩道なのですが、これは実際通行はできないと聞いたことがあるのです。これ、正しいでしょうか、お伺いいたします。
◎都市整備部長
自転車の通行につきましては、道路交通法により車道走行が原則となってございますが、同法によりますと、標識により自転車走行が認められている場合、自転車の運転者が13歳未満の子どもまたは70歳以上の高齢者の場合、その他道路幅員や交通の状況によりやむを得ないと認められる場合は、自転車が歩道を走行できることとなっており、当該道路についても一定、自転車の走行は可能となっております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。何か条件はありますか。走行できる条件というのはありますか。
◎都市整備部長
走行できる条件といいますのは、先ほど申しましたように、自転車が走行できるという標識がついているというのが一つの条件と、先ほども答弁しましたように、13歳未満の子どもとか高齢者がどうしてもやはり運転の技術が未熟というか、危ない場合とかについては歩道の走行も可能ということ……。
◆阪口芳弘議員
条件は、そういう標識がある、あるいは、13歳未満あるいは70歳以上ということですが、この周辺は通行可能なのですが、マークがついているのですが、このマークがもう全然ついていないということと、それと、マークがついていないということは、当然13歳以上の人あるいは70歳未満の人、この人たちは通行してはいけないということですよね。
それが分かっていないのですよ。我々も今聞いて初めて分かっているような状態で、皆さんご存じと思うのですが、なかなか周知されていない、されていないからトラブルが起こる。子どもたちが自転車で走っている段階では誰も文句言う人いないが、70歳以上の人が歩道を走っていたら、実際はそのお年が分からないので、そういったことで、こういったものを平生から、この障害者施設の前だけではなくて、やはり皆さんに周知する必要があるのではないか思うのですが、この辺についていかがですか。
◎都市整備部長
先ほど申しましたように、歩道は原則自転車が通行できないということになっておりますので、ただ、おっしゃいますように、交通ルールについてまだまだ知らない人もいらっしゃると思いますので、そこは貝塚警察署と連携しながら、自転車の通行ルールのマナーについて今後も周知してまいりたいと、そのように考えております。
◆阪口芳弘議員
続けて質問させていただきたいのです。これもまた貝塚警察署との絡みになると思うのですが、施設と歩道といいましても片一方にしか歩道がないので、施設のほうには歩道がないのです。
向こうに渡らないといけないということなのですが、そこに横断歩道があったらいいのではないかという施設長のお話もあったのですが、これも貝塚警察署の絡みになると思うのですが、この辺についてはいかがでしょうか。
◎都市整備部長
阪口芳弘議員おっしゃいますように、横断歩道設置の可否につきましては、貝塚警察署が管轄しておりますので、貝塚警察署に確認したいと考えております。
◆阪口芳弘議員
今後、コロナ禍が落ち着けば、利用者や家族やボランティアの方々の中で車椅子を利用されている方がたくさんいらっしゃって、この方々が施設に訪ねてこられるだろうと言われています。
特にＪＲ東貝塚駅、今度西側はバリアフリー化ということで非常にありがたい話なのですが、まだ東側のほうは途中で歩道が止まっていまして、ＪＲ東貝塚駅の東出口のほうになかなかたどり着きにくいということが言われているのですが、まだまだ安全通行するには問題があるのかなと思っています。これについていかがでしょうか、お伺いします。
◎都市整備部長
阪口芳弘議員おっしゃいますように、まだＪＲ東貝塚駅の山側地区はちょっと安全対策ができていないところもございます。
駅の山側には、駅前広場や都市計画道路の計画がありますが、一部が大阪府道であることや、事業を実施するには用地買収費を含む多額の費用が必要となりますことから、現時点では事業化の見込みは立っておりません。
当該道路の当面の安全対策につきましては、地元町会や沿線住民の方と調整を行い、大阪府道管理者である大阪府と連携をし、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
大阪府道だったら致し方ないのですが、地元の町会とまたいろいろ協議していただきたいと思います。
あと、泉州地区の聴覚障害者の福祉避難所として、この施設が本市と協定を結ぶために、泉州地区聾唖団体等の関係機関と検討を進められているということでした。
福祉避難所の職員の派遣はなされないということで、危機管理室からお話をいただいているというようなこともおっしゃっておられました。
このことについて、少し不安を感じているという方がたくさんいらっしゃるということなのですが、これについてどうなのか、お伺いいたします。
◎危機管理室参与
現在、民間の福祉施設を避難所を補完する施設として位置づけ、災害時の協定を七つの法人と締結しております。
その協定では、それぞれの施設が独自でご協力いただける範囲で締結していますことから、新たな協定を結ぶにあたり、市職員の継続的な派遣を前提とした締結をすることは難しいと考えております。
ただし、避難所開設時や避難期間が長期化した場合には、見回りなど、その状況に応じた対応をさせていただくことになると考えております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。今ご答弁いただきましたとおり、なかなか難しい問題であるというような認識をいたしております。
ただ、長期間に及んだ場合は見守りに行っていただけるということで、少し安心をいたしました。
続けて質問させていただきます。泉州地区には、聴覚障害者が安心して利用できる施設が少ないとおっしゃっておられました。多大な費用を払って通所されている方が大勢いらっしゃるそうです。
広域利用にならざるを得ない現状を理解していただいて、通所のための何らかの支援を切望されておられましたが、この件についていかがでしょうか、お伺いします。
◎福祉部長
現在、貝塚市内におきまして、就労継続支援Ｂ型事業所というのは20箇所ございます。
そのうち、16箇所の事業所においては通所者の送迎を行っております。
各事業所におきましては、自宅への送迎や、あるいは駅までの送迎、または、利用者に対してその一部利用料の負担をやってもらっているというようなところもございます。
ただ、国の制度におきまして、送迎を行っている事業所に対しまして送迎加算を加えた自立支援給付費の支払いというのを現在行っておりますので、通所者に対して本市独自での支援ということは考えてございません。
《町会支援について》
◆阪口芳弘議員
分かりました。
そしたら、次へ進めていきたいと思います。
質問番号3番の町会支援についてお伺いいたします。
町会の運営には多大な経費や労力がかかります。経費面で申しますと、日本赤十字社への寄附金であったり、赤い羽根共同募金であったり、歳末たすけあい運動であったり、校区福祉委員会の会費であったり、防犯協議会の会費、街灯電気代等々、少し性格が違いますが、社会福祉協議会の会費も集めさせていただいているという状況であります。
その中で、いろいろ表等を見て、どれが一番多くお金かかっているのかなということを調べさせていただいたら、やはり一番負担が大きいのは街灯の電気代なのかなと思われます。
決算特別委員会の場でも少し申し上げましたが、本市の自治体の街灯の電気代の平均ですが、大体12万円ぐらいかなと、これは大きな町会、あるいは小規模な町会、自治会も含めた金額なので、当然防犯灯の設置件数の多い町会は相当負担が大きいと考えています。
そこで、防犯灯電気代の軽減、負担減少のため、町会未加入の地域の防犯灯を消灯するといった事例が、前にも申し上げましたが、私の知っている限り数町会あります。
恐らく今後、このような町会が増えてくるのかなと予想されています。
防犯灯は設置されているが消灯されているという、本来防犯灯の意味がなされていない、また、そればかりではなく、当然安全・安心な貝塚市づくりに逆行するということもあります。
また、町民同士で相互信頼というものがあるのですが、これがもう維持されていないというような問題も起きています。この辺について把握されているのかどうかお伺いします。
◎危機管理室参与
幾つかの町会等で、一部の防犯灯を消していることについては把握しております。
◆阪口芳弘議員
いや、申し上げているのは、町民同士がそういった信頼関係を抱いていないということもご理解いただけますかということも含めて質問させていただきます。
◎危機管理室参与
町民同士の相互信頼維持についてちょっと問題があるということにつきましては、当然のことながら認識しております。
しかし、それにつきましては、町会の未加入者の問題が根底にあるということもありますので、なかなか本市だけでは解決しにくい問題であると思います。
◆阪口芳弘議員
おっしゃるとおりでなかなか難しい問題なのですが、電気を消してしまうという、何か暴力的といったらちょっと言葉はあまりにも大きいですが、もうこれについては、安心・安全なまちづくりに全く逆行するということで、うちではそれは採用しないようには言っているのですが、これについて、やはり一番解決策というのは、ある意味電気代を少し払ってあげるであるとか、一部の方々は、もう全部出してもらおうという極論をおっしゃる方もいらっしゃいますが、これについて見解をお伺いいたします。
◎危機管理室参与
本年9月の決算特別委員会でもご答弁いたしましたが、町会連合会から要望いただきましたら、その内容について検討してまいりたいと考えております。
《史跡管理について》
◆阪口芳弘議員
そのようにお願いいたします。
続けて、質問番号4番に移ります。
史跡管理について。私が加入している町会には、熊野街道半田一里塚というものがあります。
教育委員会の看板が設置されていますので、よりますと、平安時代から紀州熊野への参詣道としてにぎわったとされています。
近世の一里塚のように正確に一里ごとに配置されてはいませんが、このかいわいにはこのような塚が配置されていました。半田一里塚は、ほぼ完全な形を残す希有なものであると記されています。
問題は、教育委員会が記している高さ約4メートル、周囲約30メートルの樹木に覆われているとあるのですが、もうその樹木が今記載されている寸法のはるか約8メートル－－ざっと10メートルからぐらいあるとは思うのですが－－あり、近隣から伐採の要望が実はありました。
それで、それを調べていったのですが、昭和34年4月に大阪府の指定の史跡になっておりまして、管理者が地元町会になっているということで、地元町会でこの木を伐採してほしいというような話が大阪府から舞い込んできました。伐採には多額の費用がかかりまして、一応見積りを取ったのですが、50万円ぐらいかかるのと違うかということです。
これを一町会で負担してこの木を伐採するということは、なかなか町民に対して理解を得ないということもあるし、この費用をどこから捻出するかという、町会費から捻出することは恐らく無理だろうということで困惑しております。
それで、地元自治会が管理しているその史跡というのは、貝塚市で恐らくここだけなのかなと思うのですが、ほかにはあったら教えてください。
◎教育部長
貝塚市内におきまして、町会・自治会が管理者となっております文化財は、半田町会が管理いたします熊野街道半田一里塚、この1件でございます。
◆阪口芳弘議員
大変名誉なことでうれしいですが、史跡というのはもちろんこれ町会が管理するというか、これは以前に、昭和34年でした、大阪府から指定されているということで、その当時のいきさつというのはもう何十年も前で分からないのですが、何らかの理由でそこが半田町会の管理であったということなのですが、この問題を解決するにはどんな方法があるのか、もう町会ではちょっと手に負えないというところまで来ているのですが、これについてどんな感じでしょうか、お伺いします。
◎教育部長
一里塚につきましては、その維持管理費用、管理する際の費用でございますが、やはり管理者であります半田町の町会が負担するものということにはなっております。
ただその中で、本市のほうでは、年2回ですが清掃費用を計上いたしまして、除草、また落ち葉等の清掃を行っております。
一定、この費用の一部を伐採等に充てるというところで、これも一遍にはまいりませんが、年次的に木のほうを伐採等をして、いわゆる管理のほうの協力はできないかということを考えております。
◆阪口芳弘議員
この木は史跡ではないですよね。いろいろ私も調べさせていただいたら、史跡というのは当然、これは平安時代ですから、1200年ぐらいから前にこんもりしたような丘みたいなのがあったのかなという感じですが、それに勝手に木が生えてきたというのは実際のところだと思うのです。
それをカットする場合、全部刈ってしまうと史跡が壊れてしまうのかなということもあって、どこまで取ったらいいのかというような議論もあったのです。
ですので、そこは注意していただいて伐採していただけるということであれば、もうそれで私どものほうはいいのですが、将来的には共同管理というような方向にも持っていく必要があるのかなと。
これ、ずっと一つの町会で管理していくのは結構、どのように管理するといったって、一つのこんもりした山みたいになっているし、下には何か石で造った石垣みたいなのがあるし、これはどう見ても約1200年前の石ではない、最近のもの違うかとかいろいろあって、どこまで管理するのだというような問題も出てきているのです、史跡の場合。
最近、昭和になって、崩れないように恐らく石を並べているというようなこともあるのですが、それは当然文化財ではないというようなことも含めて、一緒に管理していただきたいと思います。いかがでしょうか。最後の問題にいたします。
◎藤原龍男市長
教育委員会の答弁で、私、今気になったのは、ずっといつからその維持管理料を払っていて、毎年半田町会に払っていたら、木の小さいときにカットしていたらよかったのではないの。
だから、それを大きくなってから本市でしてと言われてもなかなか、そこらはどんな経緯になっているのか、阪口芳弘議員、それは分かりますか。
◆阪口芳弘議員
本来ね、町会の管理になっているというのは、うちの町会は誰もそんなの思っていなかったのです。
もともと思っていないところに、町民のある方から、この木を何とかしてくれなかったら日当たりが悪いであったりとか、あるいは落ち葉が落ちてきたりとか、風の音がすごいとかいうような話があって、それが、うちの町会長に大阪府から電話がかかってきたのです。
これ半田町の管理だからということで。管理するのは構わないが、理由も説明もなしに、そんなものあなたのとこでやってみたいに簡単にぱんと電話を切られたということで、うちのほうの町会もちょっと対応に困りまして、本当のところ言って。それで一遍、それだったら、どのぐらい経費かかるのかうちでやってみようよと、うちの町民でもあるし、あまり町民とトラブル起こしたくないのでしないといけないということで、すると、それを切るとなってうちの植木屋にしたら、あそこは囲いがあって入れないので、クレーン車を持ってきてすると言い出して、それはもうクレーン車を持ってきてもいいからやってみてくれということで、見積り取ったら50万円だったということなので、これはちょっといくら何でもしんどいなと。
藤原市長おっしゃるように、もっと小さい間から切ったらどうだという話だが、入れないのですよ、あそこ、なかなか、池みたいなのがあって。それで今まで、一つは町会自体が知らなかった。
昭和34年に我々の先輩が大阪府と協議をして、町会で管理しなさいということになっている、それを我々もほんとに知らなかった。それともう一つは、現実的に入れないのでほったらかしになっていたと、そこへ今みたいな話になってきて、この史跡について調べていったら、そういう話なのです。それでよろしいでしょうか。
◎藤原龍男市長
阪口芳弘議員のお話聞いていると、まず大阪府が指定したわけですね。
そうしたら、教育委員会から大阪府のほうにその話をしたらいいのではないか、大阪府のほうで刈るようにといって。指定した大阪府が責任あるのではないか。その辺はどうなの。何か、後半は質問しているが。
◎教育部長
この史跡というものは、例えば、いろいろな遺跡がありますよね、その遺跡の一つがそこの一里塚やと。
その遺跡が歴史的に、学術的に非常に価値のあるものだというところで、大阪府のほうは、これは史跡ということで指定したという、そういうものなのです。
でも、そこは、もともとは半田町会のこれは所有物というところへ今度は価値がついたというのか、そういう史跡ということで大事にしていきましょうという、まずそういう法律の縛りがかかったと。でも、もともとは半田町会の所有物ですので、基本的には当然町会のほうで管理というのか、そうやって維持管理していくところなのです。
ただ、そこの形状を何か変えるとかいった場合には、きちんと文化財のほうの法律に基づいて、それに対して一定補助あるというようなところなのです。
ですので、昭和34年のときのいきさつが分からないということになっているのですが、これは一定、所有物が半田町会の所有物で、当然管理者も半田町会になっているというところでいうと、そこの一定の維持管理というのは当然町会のほうでやってもらうべきものなのです。
ただ、それ以上の何かをというところになると、やはりこれは補助対象、いろいろその内容によってできると、その辺は本市のほうもお聞きしながら、大阪府のほうとの調整役みたいなところは、それは全然することは問題がないのです。
ただ、急に近隣からという今回の話もございましたと思うのですが、基本的なことを言うと、やはり大阪府のほうがそう言ったのかなというところは、これは私の予想なのですが、ですので、いいものあるから一緒にということは当然分かりますので、その辺は、いろいろアドバイスとかいうのは当然うちのほうもできますし、また、大阪府との連絡も一定確認するとかいうのは全然問題はないと思います。
ただ、所有者は半田町会、すみません、そういうところがございますので、今知っていただいたら……。
◎教育長
一応、指定するというのが大阪府であるから、大阪府が責任持って全てを行うというのはないのです。
国宝というのがありましたら、この国宝がここのお寺にあります。そうしたら、この国宝は国が指定しているから、これ修理、国宝だから国がするというわけではなくて、そのお寺がするのです。
ですから、やはり所有者がやると。それに対して国は、国が何がしかの補助を出すということはするが、100％国が面倒見るわけではないのと一緒で、そういうことになります。
ただ、理屈上はそういうことになるのですが、大切なものであるし、半田町会だけでは手に負えないというところもありますので、貝塚市教育委員会としても、協力しながら一緒に伐採とか、いろいろなことを協力してやっていけたらなと思っているところです。
