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議会質問＆会派取組
《障がい者支援について》
（１）バリアフリーのより一層の推進について
◆阪口芳弘議員
議長のお許しをいただきましたので、障がい者支援について質問させていただきます。
障害がある、ないにかかわらず、全ての人がお互いに人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが生き生きと人生を送ることができる社会をつくっていかなければなりません。
社会には様々な状況や状態にある方々がおられますが、差別や特別な目で見られるなどのことがあってはなりません。
2016年に施行された障害者差別解消法は、障害のあるなしによって分け隔てられることなく基本的人権を守ることを定めています。
障害のある方が社会で暮らすときに、たくさんの困り事、すなわち壁が存在します。
障害のある人の機会や待遇を平等に確保することを妨げる壁を改善、変更して取り除く必要があります。
単なる気遣いや心配りではなく、障害のある人の意向を十分に尊重し、状況に応じて最もよい解決策を講じる必要があると考えます。
このたび、何人かの視覚障害者の方々とお話しする機会がありましたので、視覚障害者支援を中心に障害者支援について質問をさせていただきます。
1番の(1)です。バリアフリーのより一層の推進についてでございますが、バリアフリーの推進には、障害者が抱えているバリアやその対処方法を明らかにする必要があります。
視覚障害のための歩道の整備、視覚障害者誘導用ブロック、音響式信号等、多くの課題が見受けられます。
視覚障害者誘導用ブロックにおいては、劣化により認識されないもの、連続性の欠如、沈下等による段差等が見受けられますが、認識されておられるのかどうかお伺いいたします。
◎都市整備部長
貝塚市道に設置されております視覚障害者誘導用ブロックで、点検等によりがたつきや割れなど不具合が確認されたものにつきましては、順次、できるだけ速やかに修繕を行っております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。貝塚市道といってもたくさんございますので、どの程度の回数でどういった状況で検査をされておられるのか、お伺いします。
◎都市整備部長
視覚障害者誘導用ブロックにつきましては駅とか官公庁、福祉施設などの周辺に優先的に設置していますので、そこの区域につきましてはバリアフリーの重点整備地区に位置づけまして、できるだけ点検も回数を増やして、不具合が長時間生じないような形でできるだけやっている状況です。
◆阪口芳弘議員
昨日も大阪府道の話が出ていました。ここで大阪府道の話をするのもいかがな話なのですが、市民にとっては大阪府道も貝塚市道もあまり関係ないと言えば関係ない話で、これも視覚障害者の方がおっしゃっておられたことですが、大阪府道の視覚障害者誘導用ブロックがとんでもないぐらいひどいことになっています。
私も確認に何回も行かせてもらいましたが、がたがたというのを通り越して、劣化して何もない状況があります。
信号の周りには必ず視覚障害者誘導用ブロックがあります。
その視覚障害者誘導用ブロックは、もちろん、そこで止まったりここは注意してくださいという丸い印と、細長くなっていて線になっているのはここはゆっくり進んでくださいというような分け方をされているそうですが、いずれにしてもひどい状態になっているので、ここは貝塚市としても大阪府に要請して声かけしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎都市整備部長
大阪府道部につきましては大阪府の管理となりますが、市民の方から本市に問合せがあった場合などは、本市で状況を確認いたしまして、不具合がある場合につきましては大阪府に速やかな対応を依頼したいと考えています。
◆阪口芳弘議員
速やかにお願いいたしたいと思います。
また、歩道の障害物、例えば歩道上のお店の看板であったり、あるいはプランター、植木等、全てが障害になるのです。
できることならばお店に声をかけていただいたり、花壇をもうちょっと安全な場所に移動していただいたりすることができないのか、この辺についていかがでしょうか。
◎都市整備部長
本市が管理しています歩道上に設置されている歩行者の通行に支障を来す障害物につきましては、歩行空間の安全確保の観点から、従来より設置者に対しまして撤去するよう指導しておりますが、そのような場所があれば今後も指導してまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
視覚障害者は、視覚障害者誘導用ブロックのない歩道の場合は歩道と車道の段差をつえで触れて進んでいくとおっしゃっていました。
また、歩道のないときは、道路上の白線に沿ってつえを添うようにして進んでいくとおっしゃっておられます。
特に、視覚障害者の施設の周辺付近、これについては重点的に管理していただきたいと思っています。
特に白線についても、障害者が利用されるようなところ、駅であったり障害者の施設であったり、そういったところを重点的に、これを頼りにされているという方がいらっしゃるということを認識していただいて管理を徹底していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長
視覚障害者施設周辺やよく利用される施設の近辺におきましては、これまで視覚障害者誘導用ブロックの設置等を優先して行ってきておりますが、通行の支障となります障害物につきましても速やかに撤去を行いたいと考えております。
また、道路端に設けられております側線につきましては、設置したときは1.5ミリぐらいの厚みがございます。それが視覚障害者の方が移動する上で有効であるとお聞きしておりますことから、利用の多い施設周辺に設置されている側線につきまして、引き直し等適切な管理を行ってまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。貝塚市中に当然白線があればもちろんいいんですが、なかなかそこまでというと大変な作業になると思いますので、特に今申し上げた周辺をきちんとまずしていただきたいと考えています。
次に、音響式信号というのは貝塚市内に何箇所あるか、ご存じでしたら教えてください。
◎都市整備部長
貝塚警察に確認をいたしましたところ、貝塚市内の28箇所に音響式信号が設置されていると聞いています。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。貝塚市役所の周りにも当然音響式信号があります。
これが、どういう意味か分からないのですが、午後8時頃に全部音が消えてしまうと聞いています。
これについて、音が消える原因というのは、例えば民間の家庭の事情で夜遅くまでそういった音が鳴るのは安眠妨害になるとか、いろんな理由があって午後8時にするということは何となく分かるのですが、貝塚市役所の周辺はそういった住居等がございませんので、なぜ午後8時に消音されるのか、これについてお伺いします。
◎都市整備部長
これにつきましても貝塚警察署に確認いたしましたところ、音響式信号が午後8時に消音されるというのは、午後5時から午後7時が交通量のピークであり、夜間における音響式信号の音の問題がございますので、大阪府下では午前8時から午後8時の運用を基本としているということでございます。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございました。警察署の管理ということなので、なかなか市役所がというのは難しいかもしれませんが、この方はなぜそんなことをおっしゃっているかというと、コスモスシアターの催事があって、そのときに帰りが遅くなったと。
そしたら頼りにしていた音響式信号なくなっていたということで、ちょっとどうなのという質問をされたので今聞いてみたのですが、特にこの周辺は、これからコロナ禍が終われば当然遅くまで催しがあったりするので、それに合わせて音響式信号を調整していただくということが必要だと思います。その辺いかがでしょうか。
◎都市整備部長
先ほど申しましたように、一応大阪府下で統一して時間設定をしているということでございますが、特別な場所でそういう時間設定を変えられるのかどうかというのは、また貝塚警察署に確認したいと思っております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。確認していただいて、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
また、音響式信号で、そこの名前は申し上げませんが、視覚障害者施設の近くで1箇所だけあります。
これは南北についているのですが、東西にも必要ではないのかということで、2つ音響信号をつけるとややこしいというような問題があるのですが、実は音を変える、いろんな方法があるとお伺いしています。
これについても、特に近隣で住んでおられる方がいらっしゃるのでその方にもご了承いただく必要があるかもしれませんが、この辺についてどう考えているのか、お伺いいたします。
◎都市整備部長
音響式信号につきましては、先ほど申しましたが貝塚警察署が所管しております。
設置につきましては、本市や視覚障害者団体からの要望により現地で立会いを行って、そこにつけるのが必要かどうかという判断の下、つけると聞いておりますので、その辺は今後、視覚障害者団体の皆さんのご意見も聞きながら、必要という判断でしたら貝塚警察署が大阪府警本部のほうに設置申請を行うということでございます。
◆阪口芳弘議員
分かりました。また障害者団体の方と意見交換していただきたいと思います。
そして、横断歩道の中に視覚障害者誘導用ブロック（エスコートゾーン）というのがあるのです。
あまりよくご存じないかもしれませんが、これが同じ色を使われているんです。白い横断歩道の上に白い誘導ブロックが乗っているということで、中軽度の障害者の方からこの視覚障害誘導用ブロック（エスコートゾーン）が見えにくいと、ごちゃごちゃになってしまうのだとご意見をいただいていまして、横断歩道の中の視覚障害者誘導用ブロックというのがもし黄色だったらいけないのかということを思ったのでここで質問するわけです。
これも恐らく大阪府とか国とかいう話になるのでしょうが、これは何か意味があってされているのですか。
◎都市整備部長
横断歩道に設置されております誘導用ブロックは、エスコートゾーンという横断歩道の一部でございます。
エスコートゾーンは、その突起により足の裏の感触で正しい進行方向に誘導するものであり、色の違いで誘導するものではございません。
また、警察庁のエスコートゾーンの設置に関する指針におきましても、色彩は横断歩道と同色と定められているというところでございます。
◆阪口芳弘議員
分かりました。法律で決まっているようですのでこれはこのままにしておきますが、そういったご意見があるということをご認識いただきたいと思います。
また、よく利用される公共施設の中で盲導鈴というのが設置されております。
もちろん貝塚市役所、市民図書館等々設置されておりますが、設置されていないところもあります。その何か差というのがあれば教えていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎都市整備部長
本市の不特定多数の方が利用される貝塚市役所の本館や別館、貝塚市民文化会館や市民福祉センターなどは盲導鈴が既に全て設置されていると認識しておりますが、特定の方が利用される、例えば貝塚市営住宅とか認定こども園とか、そういうところの公営施設では設置されていないと認識しています。
◆阪口芳弘議員
当然必要であると思われるところにはもうついているという認識でよろしいですか。
◎都市整備部長
不特定多数の方、特に視覚障害者の方が利用される施設では、盲導鈴は設置しているというところです。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
そしたら駅ですが、貝塚市には主要4駅、水間鉄道ももちろんあるのですが、この辺についての盲導鈴というのは設置されているところがあるのでしょうか、お伺いします。
◎都市整備部長
水間鉄道を含む貝塚市内の各駅には、現在盲導鈴は設置されておりません。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。バリアフリーは3つの駅でされていまして、今回、もう一つのＪＲ東貝塚駅がバリアフリーということですが、バリアフリーというのは、歩いていかれる方ばかりではなくて、そういった音を聞いて頼りにされて行動されている方がもちろんおられるので、バリアフリーという観点からすればそういったところにつける必要が私はあると認識していますし、実際、家から通っている方で、点字ブロックがあれば駅まで着く、盲導鈴があれば駅の方向が分かるとおっしゃっています。
また、貝塚市にほかの市・府から来られる方もそれを利用して行動されているということを認識すれば、当然バリアフリーの中に含まれる事業であると、私はそう認識しているのですが、この辺についてはいかがですか。
◎都市整備部長
当然、盲導鈴はつけたほうが視覚障害者の方の利便性という観点では必要だと思うのですが、ただ、現状は既存の駅ではつけられておりません。
ただ、ＪＲ東貝塚駅につきましては現在バリアフリー化事業をしているところですので、そこの新しい改札口につきましては盲導鈴を設置するということでＪＲ西日本より聞いております。
（２）音と振動で伝えるスマート杖について
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。ＪＲ東貝塚駅は今回するということなのですが、それ以外のところにもぜひ働きかけをしていただきたいと思います。
次、2番の音と振動で伝えるスマート杖についてお伺いします。
スマート杖というのは、視覚障害を持つ人の自立と積極的な社会への参加を促すために開発されました。
つえの先に超音波センサーを探知する、あるいは地上のみならず空中も探知する、障害物があればバイブレーション等で知らせるといった杖であります。
スマートフォンと連動して行き先を設定すると、曲がる方向も音声で案内することができます。
グリップに搭載されたタッチパッドでコントロールすることができ、スマートフォンを持って操作する必要がありません。
片手は自由になります。そのような大きなメリットが考えられます。
スピーカーが内蔵されていて、施設やお店の情報も知らせてくれるといった杖です。
特に、ヨーロッパでは盛んに行われているような情報が入っています。
まだもちろん発表をされたばかりですが、これから大変な広がりを見せていくであろうと考えます。
最新情報を収集して、視覚障害者の安全歩行のため補装具として検討されてはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
◎福祉部長
視覚障害者の方が安全に歩くための、これは白杖になるのですが、ＩＴ機能を搭載して、センサーで検知した障害物や周囲の情報を音声やあるいは振動で伝えるスマート白杖というのが、ここ最近、数種類ほど開発されているというのは聞いております。
ただ、白杖につきましては、いわゆる視覚障害者安全つえという形での補装具としては国のほうで指定されておりますので補装具費の支給の対象になっているのですが、現在、スマート白杖につきましてはまだ補装具の種目に指定されていませんので、今後は、こういったことの情報収集に努めまして国の動向に注意して見ていきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
もちろん国の動向を見てということになると思うのですが、こういった最新技術というのが、視覚障害者の方々がなかなか情報を得られにくいという環境になると思うのです。
それで、やはり大事なことは、こういった情報をそういった方々に提供して差し上げる、あるいはこういったものができていますよ、お金は大体5万円から6万円ぐらいかかるそうですが、これをスマートフォンと連動すればほとんど一人で安全なところであれば歩いていけますということで、ガイドヘルパーのお世話をいただかなくても一人で行動できるというすばらしいことなので、まだこれも発展途上かもしれませんが、これを情報として視覚障害者の方々に、こればかりではなくて全てのものに対して、障害者の方々は情報を得にくいということも含めて考えていただく必要があると思うのです。この点いかがでしょうか。
◎福祉部長
今、情報については行政としても逐一収集に努めております。
ただ、最近出たてのものにつきましては、社会的にどれだけの利便性とか利用頻度等についてもまだ分からない状況の中で、当然情報を蓄積した上で、今回でしたら視覚障害者のいわゆる関係団体の方々については、こういった新商品も出ましたという情報提供については積極的に努めてまいりたいと、このように考えております。
（３）防災無線補完事業について
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。できたらそういった企業と一緒に話合いをしていただいて、借りられることができたら借りられて、また、そういった方々と一緒に杖の使い方等を勉強していただくようなこともあってもいいということで、次に進めていきます。
次に、3番の防災無線補完事業についてお伺いします。
視覚障害者の方への防災行政無線についてですが、これは、視覚障害者が希望すれば情報を受け取る装置をつけていただくと思っているのです。確認も含めて、どのような事業をされているのか詳しく教えていただけますか。
◎危機管理室参与
Ｊ：ＣＯＭの防災情報サービスは、専用の受信装置を設置することで防災行政無線を室内で聞くことができるサービスです。
このサービスに加入しますと、当初1年間は無料ですが、2年目以降はＪ：ＣＯＭテレビなどの利用者は毎月300円、利用者以外の方は毎月500円の費用がかかります。
防災無線補完事業は、視覚障害者の方が本市に利用料助成申請書を提出されることで、2年目以降の費用を本市が全額負担する制度です。
◆阪口芳弘議員
視覚障害者の方への告知方法であったりとか回数、あるいは希望者数、発信数等々お教えいただけますか。
◎危機管理室参与
視覚障害者の方への周知につきましては、227名の対象者に案内文を送付するとともに、視覚障害者協会にも会員への周知を依頼しております。
その結果、現在30名から回答があり、本サービスの利用申込みをされた方が21名、防災情報サービス説明会への参加だけを希望する方が9名いました。
説明会については、回答をいただいて直後に開催する予定でしたが、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発出されたため延期しております。
今後、緊急事態宣言が解除されましたら速やかに説明会を開催する予定です。
また、利用の申込みをされた方につきましては、順次受信装置が設置されているところです。
◆阪口芳弘議員
今、Ｊ：ＣＯＭに委任されているということでお伺いしましたが、Ｊ：ＣＯＭの線が来ていなかったら当然つけることができないと思うのです。Ｊ：ＣＯＭはほとんど貝塚市を網羅しているということでよろしいですか。
◎危機管理室参与
Ｊ：ＣＯＭに確認しましたところ、ほぼ全域のエリアは網羅しております。
ただ、網羅しているエリアの中でも一部の地域において、道が狭いという状態でサービスが受けられないところもあると聞いております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
視覚障害者のことからちょっと離れまして、今度、聴覚障害者の方から少し質問させていただきたいのですが、当然、聴覚障害者の方はそういった情報が得にくいということで、緊急事態のときにテレビに自動的に音声が流れるというような装置があるというふうに聞いています。
この装置、ご存じだと思うのですが、コンセントに入っている状況でテレビが消えている状態のときに、自動的に緊急事態になればテレビがつくというようなことがあると、そういった装置も実際に作られているわけですが、こういったものを聴覚障害者のために設置していただく、あるいは調整していただく、こういった考えはございませんか。
◎危機管理室参与
質問の災害時のテレビ起動のシステムについては存じ上げております。
ただ、現在、聴覚障害者の方は携帯電話の緊急警報メール（エリアメール）による文字情報により緊急情報を確認できるため、緊急テレビ受信装置設置等のサービスは考えておりません。
◆阪口芳弘議員
比較的高齢者の方はテレビをご覧になっている時間が長いと言われていますので、これも検討していただきたいと思います。
今はちょっと難しいということです。ここで次の質問に移ります。
このたび、視覚障害者の方々にこのご案内を書面で送られています。
もちろんこの方はご覧になれることはないわけですが、当然家族の方やその他、ガイドヘルパーなどに読んでいただくということです。
しかしながら、直接連絡を取る方法もあります。
二百何人の方全員に電話を差し上げるというのは現実的でないかもしれませんが、実は、私も視覚障害者の方々とメールでやり取りをしているのです。
結構なスピードで返ってきます。それを、障害者の方々は、実際にはメールでできるのです。
もちろんその方は今50歳ぐらいの方ですが、若い世代はすごくこういうものに対して敏感で、ひょっとしたら我々よりも早く分かっておられるということで、こういった情報を聞いて文書で送ることも大事ですが、文書以外にでも親切に送ってあげる、あるいはこういった封書が届きますよということだけでもメールでいける人はメールで送っていただけるというようなサービスも私は必要なのかなと思うのです。その点いかがでしょうか。
◎福祉部長
本市において視覚障害のある方への情報提供ということにつきまして、例えば広報かいづかでは点訳版や音訳版を配付させていただいておりますし、ホームページであればテキスト版を掲載するなどして対応しているところです。
今回のように書面の送付の場合には、発信した課名が分かるように、希望者に対しては課名を点字化したシールを封筒に貼って送付しております。
メールを利用してはどうかということなのですが、我々としましては、視覚障害のある方々に直接連絡をしてはどうかということですが、これまで視覚障害のある方々からは、携帯電話やパソコンの操作が非常に困難であり、メールを聞くのも非常に難しいと。また、読み上げソフトもいろいろございまして、対応ができないファイルが結構あるということなどから、使用している方は非常に少ないとお聞きしております。
しかしながら、今後は技術革新などによりまして、視覚障害のある方にとっても操作性に非常に優れた機器が開発されることも考えられます。
そういったこともありますので、情報提供の在り方に対しては、今後も新しい機器の情報とか普及状況なども収集した上で検討してまいりたいと、このように考えております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。やはり、こういったサービスというのは徹底的にやっていただきたいのです。というのは、もちろんこの人たちは封書で送ってこられても見ることができません。
メールの件ですが、貝塚市視覚障害者協会とかに言って、メールでやっておられる方が二百何人中何人おられるのかということを実際に調べられたことはありますか。
◎福祉部長
現在、3月末で視覚障害者の方というのは219名貝塚市内にいらっしゃるのですが、そのうち、今、実際にメールでふだんやり取りされている方の聞き取りというのは行っていないので、把握はできておりません。
◆阪口芳弘議員
約200名の方に把握するというのはなかなか大変な作業ですが、一度メールというのをやってしまえば、すごく簡単で早くいけるのは、もちろん今さら私が申し上げるまでもないのです。
こういったことを利用していかないと、文書で送って見ていないという方がたくさんおられて、もちろんその封書には点字で課名は書いていますが、それではやはり不親切と違うかなと。
また、実際にその方にお伺いしたら、家族の方に読んでいただくというのもなかなか実は大変だと。
もちろん家族間同士でそういったことを我々が想像するのは難しいが、実は、こういったものは、文書でありながら表であったりというのをきちんと読んでいただいても頭の中に入ってこないと言われているのです。
何回もそういったことを読んでもらったり聞いたりすると「おじいちゃん、もうやめてや」と言われたりするので、そこは、メールだったら何回でも同じことを聞けるのです、いつでもどこでも。
申し上げたが、実際に私、何人ともやっているのです。その方々でも私よりも早い場合は多いですよ。
ですので、ここは調べていただいて、どのぐらいの方がメールをやっておられるのか。
それからどんどん若い人たちが使っていただけるようになるのは決まっているので、いよいよそういう時代が来ていると思うので、せめてどれぐらいの数の人がメールをされているのかということを調べていただいてもいいのかなと思うのですが、この辺どうですか。
◎福祉部長
今後そういったどれぐらいの頻度で使われているかというのもまた調査してまいりたいと考えております。
（４）障がい者に対する学校教育について
◆阪口芳弘議員
よろしくお願いいたします。
続けて、4番目の障がい者に対する学校教育についてお伺いいたします。
障害者の方の意見として、子どもたちとの接点の中で、私のことをあまり理解されていないことが残念ですとおっしゃっていました。
また、例えば何々さんは目が開いているのに見えてないのということも言われたりとか、あるいは犬、これは盲導犬のことと思うのですが、犬を連れていないと言われたり、あるいは、複数の自転車で擦れ違うときは、特に自転車の音というのは向こうからずっと聞こえてきますので、それが複数来たというのは分かるのですが、両サイドに分かれてすっと間を通って行かれるとか、そしたら非常に怖いということを言われていて、通っていたのは恐らく若い子どもたちだろうと思われるのです。
よかった例としては、声をかけてくれたことが非常にうれしいと。
いつも通っていたら、おっちゃん元気かとか声をかけられたのがうれしいと。
中には、横断歩道を手をつないで一緒に渡ってくれる子どもたちもいるというようなこともおっしゃっていました。
子どもたちは、当然そんな悪気があってやっているとは思えないです。思ったことをストレートに物言いしますので悪気はないのだろうと思われますが、傷ついてしまうんだというようなことをおっしゃっていました。
このように、障害者に対する適正な対応の仕方や各障害の特性、必要としている支援、障害に対する考え方など、小学校から教育されていると存じています。どのように教育されておられるのか。
また、授業において障害者との対話の機会や行動を共にするといった体験、障害児との関わりの仕方など、障害のある人を理解するための教育を進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
◎教育部参与
本市で取り組んでいる障害理解教育についてですが、まず、小学校に入学してすぐの低学年、小学1年生ないし2年生で、学校探検などの取組みを通じまして同じ学校にいる支援学級の紹介を行いまして、様々な個性のある友だちがいることを知る機会を設けております。
そして、中学年、小学3年生、4年生になりますと公共施設の見学、アイマスクや車椅子の体験活動、そして視覚や聴覚に障害のある方からの聞き取りなど、バリアフリーやユニバーサルデザインについて考える取組みを行っております。
小学校の高学年、小学5年生、6年生になりますと、発達障害も取り上げまして、擬似体験を通じて見え方や聞こえ方、感じ方の違いに気づかせる活動に取り組んでいる学校もございます。
そして、中学校になりますと、小学校で学習してきたことをさらに発展させるとともに、体験活動や障害を持っておられる方との出会いの機会も設けながら、「ともに学び、ともに生きる」共生社会の実現に向けて自分には何ができるのかということをより深く考えるための取組みを行っているところです。
今後も、このような見学であったり体験活動であったり、障害がある方からの直接の聞き取りなどの学習活動を大切にしながら、障害のある方への理解を深める学習を進めてまいります。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
先ほど申し上げましたように、2016年に施行されました障害者差別解消法から社会が相当変化していると思うのですね、この法律ができてから物の考え方であったりとか。
そういったことで教育の立場からも少し変化しているのではないかと思われるのですが、これについて鈴木教育長、ご所見があればお伺いしたいんです。
◎教育長
本市におきましては以前より、大切な視点の一つとして人権教育については取組みを行ってきているところです。
障害者差別解消法ができましたが、これによって大きく変化するというのではなくて、今までの取組みをさらに充実させていくということに重きを置いて行っているところです。
ですから、先ほどおっしゃったような例えば自転車で2人が、びゅっと行って怖かったと。
そのような体験等をされた意見というのは、また教育委員会から学校に、人権教育担当者会議等ありますので、しっかり情報を渡しながら、そういうことも踏まえた実践を行っていくように今後進めていきたいと考えております。
また、コロナ禍で、去年と今年はなかなか障害のある方々の意見、思い等を直接聞くことはできていないところが多いのですが、またコロナ禍が終わりましたらそういう方々にも来ていただいて実際の思い等聞きながら、体験的で、そして自分自身がしっかりと行動できるような教育を行ってまいりたいと思っております。
ただ、先ほど来おっしゃっていた小学校の低学年の子どもたちというのは、まだなかなかそこまで理解できていないところもございます。
私、一度小学校に行きましたときに、私の顔を見て、校長先生、何でそんなところにほくろがあるのと直接言ってくるのです。
やはり自分の疑問というのが先に出てしまって、相手の思いとかなかなかそこまでは小さい子、小学校の低学年ぐらいまではそこまで考えが及んでいないという部分が発達段階ではありますので、そのあたりについては障害のある方々についても理解いただけたらありがたいですし、2人乗りしているのは低学年ではあり得ませんので、もっと高学年というか、自転車に乗っているのは小学3年生以上の子どもだと思いますので、そういう場合につきましては、もう一度しっかりと実践的な教育を行ってまいりたいと思います。また力を合わせてやっていけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
（５）市民との共生について
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。安心いたしました。
特に、子どもたちに悪気はないのは分かっているのですが、障害者の方もその辺は分かってはると思うのです。
それでもやはり心に傷つくということで、ちょっと難しいですが、その辺も含めてよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、5番目の市民との共生についてお伺いします。
先ほどから、視覚障害者の方の意見ということでお伺いしているということを皆さん方に申し上げてまいりました。
例えば、一般の方々と一緒に過ごす機会が実は欲しいというようなことをおっしゃっておられました。
特に、ふれあい喫茶や校区福祉委員会の催事に実は参加したいと。
お誘いがあれば行きやすいが、こっちからはちょっと行きにくいというような話をされておられました。
私も反省しているのですが、校区福祉委員会の行事であったりそういったときには、この方々も一緒にお誘いしたらよかったと。
私、初めて聞いたが、視覚障害者用の囲碁というのがあるらしいです。
それを使ったら一般の方と一緒に囲碁もできるそうです。
ゲームも一緒にできるし、もちろんカラオケなども一緒にできるとおっしゃっていました。
すると、やはり共通の趣味を一緒にするということが非常に実は大切なんだと。
例えば、囲碁を市民福祉センターで以前からされておられますよね。
その方と一緒に、そういった特殊な囲碁らしいですが、そろえてあげたら彼らは頭の中に囲碁の盤が出てきて、それをここに白いのがあって黒いのがあってというのをずっと覚えていくそうです。
そんな方々もいらっしゃるので、当然カラオケなども先ほど申し上げましたが、そういった機会づくりというのは非常に大事であると思います。この点いかがでしょうか。
◎福祉部長
本市では、障害の有無や程度にかかわらず、社会を構成する一員といたしまして、地域の中で安心して暮らすことができるノーマライゼーションの理念の実現に向けたまちづくりを目指しておりまして、そういった地域の中でいろんな行事などを一緒に楽しめるような地域づくりに努めているところです。
特に、本市としましても、ふれあい喫茶とか、あるいはときめきの場などにも支援しておりますので、今後はそういった行事の中でいろんな方が参加していただけるように、お声かけを含めまして参加を促していけるような形で行政としても取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
私、感覚的に、個人レベルでお誘いすることは幾らでも可能です。
だけど、普通は障害者の方がどこにいらっしゃるのかということも分からないですよね。
当然ですが、そうすると、よく話しかけてくれたり会う機会のある方にはお誘いできるが、本当はもっと底辺でそういったところに行きたいという方がいらっしゃると。
こういったシステムのつくり方というのも、これは個人情報等々で難しい部分があると思うのですが、また、受けてもらえるところ、例えばふれあい喫茶とか、そういう団体の方にぜひ発信してもらえるような、障害者を受け入れてくれるようなことを本市のほうから、当然助成されているわけですから、そういったこともお願いして一緒にお誘いしてもらう、こういったシステムづくりというのが非常に大事と思うのです。この辺についていかがでしょうか。
◎福祉部長
いろいろなそういったふれあい喫茶とか、あるいは校区福祉委員会の行事等を主催されている方々に対して、障害のある方などにもできるだけお声かけをしていただいて、参加を促していただけるような形で啓発してまいりたいと、そのように考えております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
次に、障害のある方にお伺いしますと、特に災害時は、ご家族はもちろんですが、近隣の方を大変頼りにしているとおっしゃっています。
災害等で避難しなければならない状況になったときには、災害時地域たすけあい制度というものが貝塚市にございますが、これは大変すばらしい制度であります。その登録状況や進捗状況をお伺いいたします。
◎危機管理室参与
災害時地域たすけあい制度では、1、2級の障害者手帳を所持している人や要介護3以上の方などが申請をすることにより、地域福祉支援システムに登録されます。現在、本制度には障害者の方も含めて3,012名の方が登録されており、個々の登録者が障害者手帳の所持者か否かについても確認することができますが、障害者の合計人数については、現在のシステムでは把握することはできません。
◆阪口芳弘議員
助ける人を避難支援登録者と言われているそうですね。助けられる人は、災害時要援護者と呼ばれていますが、そういった方々の状況はいかがでしょうか。
◎危機管理室参与
現時点では、本制度に登録されている3,012名のうち、避難支援者が決まっているのは418名、約13.9％にとどまっております。このため、登録されている障害者の中にも避難支援者が決まっていない方が相当数存在すると考えられます。
◆阪口芳弘議員
要するに、避難をお手伝いしていただける方と手伝ってもらう方がもちろんいらっしゃるわけで、その中で、この人たちがどちらも知らない人同士、あるいはしゃべったことのない同士、これが不安の原因だとおっしゃっています。
その方も当然そこには申込みをされていますが、どなたが助けてくれるのかわからないと。もちろん、表としてはきちんとこの人とこの人というのはできているのでしょうが、せめて声だけでも聞かせてくれたら安心だというようなこともおっしゃっていました。
もちろん、私の声は分かっておられるので安心していただけているのですが、ＡとＢという人たちをつなぐシステムをつくっていただけたらありがたいと思うのです。
これは最後の質問ですが、いかがでしょうか。
◎危機管理室参与
災害時地域たすけあい制度の登録者に対する個別避難計画の作成は、町会、自治会、自主防災会などが実施主体となります。
そのため、災害時要援護者と避難支援者がふだんから接点を持つかどうかは、実施主体である町会、自治会の運営方法に委ねることとなります。
しかしながら、本市といたしましても、できる限りふだんから本制度の災害時要援護者と避難支援者がお付き合いいただけるような関係が望ましいと考えるため、福祉部局とも連携しながら双方に呼びかけをしていきたいと考えております。
