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議会質問＆会派取組
※代表質問は一括質問の後、一括回答ですが、わかりやすくするために、一問一答に編集してい掲載します。
◆真利一朗議員
議長のお許しをいただきましたので、新政クラブを代表いたしまして令和3年度市政運営方針並びに関連する諸議案につきまして、通告順に従いまして質問をさせていただきます。
令和2年度は、春先より蔓延して猛威を振るっていた新型コロナウイルス感染症の影響により、全世界の人々が楽しみにしていた東京2020オリンピック・パラリンピックが、4月7日から5月6日にかけての緊急事態宣言が発令されたことから、令和3年度に延期になりました。
感染症自体も夏場に第2波が、現在第3波が襲来しており、緊急事態宣言も2021年1月7日より2月7日まで発令されたのが、この3月7日まで延長され、大阪府は近隣の兵庫県、京都府とともに、2月28日に解除されましたが、関東圏の1都3県は3月21日まで延長されています。まだまだ収束していません。
この新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方にお悔やみを、そして、感染症にかかられている方にお見舞いを申し上げますとともに、最前線でお仕事をされている医療従事者の皆様に敬意を表します。本市におきましても、藤原市長をはじめ、理事者の皆さんの他市に負けない迅速な対応に感謝申し上げる次第であります。
また、2月13日23時7分、マグニチュード7.3の地震が起こった福島県沖の地震は、10年前の2011年3月11日に起こった東日本大震災の余震と言われています。10年も過ぎているのにまだ余震が続いていること、また、近年よく聞かれるゲリラ豪雨、局地的豪雨等の自然災害の怖さを知らされる日が続いておりますが、本市においては、都市政策部管轄であった危機管理課を独立し、危機管理室としてこういった災害に迅速に対応する機構改革が本定例会に提案されました。
万が一を想定し、本市として危機管理能力を充実させる組織体制構築に敬意を表します。
さて、質問に入りますが、私が本日3番目ということで同趣旨の質問もあると思いますが、前向きなご答弁をお願いいたします。
《新型コロナウイルス感染症に関する条例について》
質問番号1番、新型コロナウイルス感染症に関する条例についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症は、令和元年12月に世界最初の症例が確認されて以来、世界規模で感染が広がり、いまだに感染が拡大しています。
我が国では、令和2年1月15日に最初の感染者が確認され、1月28日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に基づく指定感染症に定められ、同年3月13日に新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型インフルエンザ特措法）が改正され、同法が適用されることになりました。
新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言は、4月7日に7都道府県に出され、同16日に全都道府県に拡大されましたが、一旦収束の様相を示し、5月14日に39県で解除され、最終的には同25日に全ての都道府県で解除されました。
しかし、その後、第2波、第3波と見られる感染拡大があり、令和3年1月7日に埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県を対象に再び緊急事態宣言が発令されました。
1月13日には栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県が対象地域に追加されました。
2月7日をもって栃木県は解除されましたが、他の10県は延長され、また、2月28日には大阪府を含む2府4県が解除されましたが、関東地区1都3県は3月21日まで延長されております。
自治体は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）や新型インフルエンザ等対策特別措置法等により対応措置を講じてきていますが、法令に基づく措置のほか、独自に条例を制定して対応する自治体も少なくありません。
令和3年2月9日現在、確認できるものとして52の条例が制定されています。
都道府県が12条例、市町村は40条例が制定されています。
内容としては、それぞれの自治体の状況を踏まえ、様々な規定が盛り込まれていますが、数として最も多いのは新型コロナウイルス感染症の感染者等に対する不当な差別の禁止や人権擁護に特化した条例となり、23自治体が制定しています。
その他の条例については、感染症対策に関する自治体の責務、住民、事業所等の責務や役割、自治体が実施する対策、感染者等への不当な差別等の禁止などについて規定しています。
このうち、三重県は広く感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に基づく感染症を対象に記載しています。
近隣の和歌山県は、新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷等の対策に特化した都道府県唯一の条例であります。新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷等をインターネットを通じて、または発言、落書き、貼り紙、その他の方法により行うことを禁止し、その上で、県は誹謗中傷等を行った者に対して必要な説示をするとともに、誹謗中傷等を行わないことやインターネット上に投稿された情報を削除することを促し、これに従わない場合は勧告するなどとしています。
また、特定電気通信役務提供者は、インターネット上において誹謗中傷等が行われることを確認したときは、当該情報の送信を防止する措置を行うものとしています。
大阪府内では、河内長野市で条例が制定されており、目的、定義、市の責務、市民の責務、事業者の責務及び委任の6条から構成され、市民は感染症患者等に対し誹謗中傷等を行うことのないようにすることとともに、地域社会で孤立させないよう努めなければならないなどと規定しています。
この間、貝塚市におきましても288名の感染者や、残念ながらお亡くなりになられた方もいらっしゃいます。
感染者のみならずそのご家族、ご遺族の置かれている状況を見たとき、貝塚市は安心して暮らせるまちだと発言することも大切だと認識しております。
藤原市長もこれまで幾度となくメッセージという形で広報、ホームページなどで発信されてきましたが、まだまだ先の見えないこの新型コロナウイルス感染症対策として条例を制定し、本市の姿勢をアピールすることも重要だと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
まず1番、新型コロナウイルス感染症に関する条例の制定はどうかというご質問です。
言うまでもなく、私も感染症に起因する不当な差別や誹謗中傷は決してあってはならないと、これはもう同じ考えです。そのために、広報で特集号を組ませていただいたりホームページをはじめ、必要な周知、啓発に努めているところであります。
真利議員からは、例えば大阪府下でしたら河内長野市がそうですが、条例の制定をして市政のアピールをしてはどうかというご意見です。真利議員が質問の中で、三重県はこの新型コロナウイルスに限らず感染症そのものについて差別をしてはいけないというような条例を制定しています。全国の中には、愛知県半田市や愛知県西尾市のように、新型インフルエンザなども入れて感染症そのものに基づく差別を禁止するような条例を定めています。私もこの辺のことの勉強はしていきたいなと思い、担当課のほうで一度調べて貝塚市に合致するものか、貝塚市議会に条例として上程するのでしたら早くて6月、9月になるのでワクチン接種が始まっていますので、もし新政クラブの方向にお答えをするんでありましたら、感染症全般についての差別についてはいけないという条例になろうかなと思います。
《GIGAスクールについて》
◆真利一朗議員
次に、質問番号2、ＧＩＧＡスクールについてですが、このタブレット導入の進捗状況につきましては1番の田中 学議員と同じ趣旨のために質問のほうも割愛させていただきます。
デジタル教科書の本格導入の質問をさせていただきます。
デジタル教科書の本格導入を前に、有識者会議がデジタル教科書で子どもに適切な学習を提供し、対話等で深い学びの実現も期待されると中間まとめ案で示しておられます。
また、全国連合小学校長会の喜名会長（令和元年度会長）は、ＧＩＧＡスクール構想で授業の活性化や学校授業の効率化が期待されると歓迎されています。
端末を学習目的の情報収集や学び学習に有効活用するには大変有効であると考えます。
一方、脳科学者の川島東北大学教授は、動画や音声で受動的に情報を得るよりも、本を読むときのほうが情報を処理する脳の領域は活発に動くと述べられています。
細部の読み取りや深い思考をしやすく、複雑な文章の読解に適している紙媒体の長所も生かす必要があるのではないかと考えます。
要するに、紙とデジタルを適材適所で使い分けることが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
また、デジタル教科書の本格的な導入が検討されていますが、その現状とお考えをお示しください。
◎教育長
まず、紙媒体の教科書及びデジタル教科書の使用につきましては、真利議員のご指摘と同じような考えで私も危惧しているところがございます。
今後、デジタル教科書の本格導入を見据えまして、令和3年度には文部科学省の学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業、こちらのほうが文部科学省から下りてまいりましたので、これに本市も手を挙げております。手を挙げましたら、これは全国にどこの学校、手を挙げた学校、市にばらまいて何校やってくださいということで来ておりまして、本市は小学校6校、中学校2校で実施することになっております。
これで試行的に実施しまして、この実証実験を通してデジタル教科書の活用方法、メリット、デメリット、それから紙の教科書とデジタル教科書の使い分けについて本市としても研究してまいりますし、この実証したことを文部科学省のほうで吸い上げますので、全国から集まってきたものがまた下りてくると思いますので、今後、国の動向を見据えながらさらに活用を進めてまいりたいと考えております。
◆真利一朗議員
まず、デジタル教科書ですが、これ、小学校6校、そして中学校2校、貝塚市は小学校が11校あると思うんです、そして中学校が5校ある。このうちの実施する学校名などが聞けるのかということと、そして各校の教科名がもう決まっているのか教えていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
◎教育部参与
ご答弁申し上げます。
この小学校6校、中学校2校になっているのは、この実証事業自体が各市、約半数の学校で位置づけてということでしたので、小学校は6校で、南小学校の5・6年生の算数、そして二色小学校の5・6年生の理科、中央小学校の5・6年生の家庭科、東山小学校の5・6年生の音楽、永寿小学校の5・6年生の社会科、そして西小学校は特にちょっと重点校に指定させていただいたので、全学年の国語を予定しております。
そして中学校のほうは、もともと3学年なので第三中学校の全学年の英語、第四中学校の全学年の数学、こちらのほうで実証授業をする予定です。学校規模であったり、特にその学校がここ数年力を入れて研究している教科、このあたりで学校及び教科を指定して実証事業を進めることといたしました。
ただ、ここに入っていない学校も含めて、この実証事業を進めながら、田中議員からのご質問にもありましたとおり、タブレット端末を全ての教職員が来年度しっかり使って授業力を向上させていくという観点でこの実証事業も進めてまいりたいと、そして指定されていない学校についても還元していけるように取り組んでまいりたいと思っております。
《小・中学校の少人数学級について》
◆真利一朗議員
続きまして、質問番号3、小・中学校の少人数学級についてお尋ねいたします。
昨年12月に公立小学校の1学級の児童数の上限が、現行の40名から35名に引き下げられることになりました。
保護者からは、「先生からきめ細かな指導が受けられる」、「子ども一人ひとりの活躍の機会が増える」、「少しでも感染症拡大防止になる」など期待する声が上がっています。
また、教員からも「ゆとりができて子どもに向き合える時間も増える」など歓迎の声も上がっています。
来年度小学校2年生で実施し、2025年度までに全学校を段階的に35人以下にするとされていますが、教育委員会の考え方と各小学校の現状及び移行の仕方をお知らせください。
教室、教員の確保も大きな課題であると考えますが、いかがでしょうか。
また、中学校もその必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎教育長
次に、質問番号3番、小学校の35人学級制度につきましては、現在、国の方針では1年生のみですが、大阪府では独自に2年生までを対象に実施しているところでございます。
今回の法改正で、国は令和3年度から小学校2年生から段階的に、1学年ずつ5年間かけて1クラス当たりの上限を35人に引き下げるということになっております。
本市の状況といたしましては、今後5年間においても3小学校で計4クラスが増加するという程度でありますので、教室や教員の確保についての大きな問題はございません。
現在、国は引き続き中学校の35人についてはその予定はないと言っておりますので、中学校の35人学級制度についてはその必要性はあると貝塚市教育委員会としては考えておりますので、大阪府都市教育長協議会を通じて国には要望を上げていきたいと思っております。
また、議員方からも国へ働きかけをしていただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
《スポーツ振興子ども達への取組みについて》
◆真利一朗議員
次に、質問番号4、スポーツ振興子どもたちへの取組みについてお尋ねいたします。
本市に練習拠点のある日本生命野球部による少年野球教室や、同じく日本生命女子卓球部による公立の認定こども園、幼稚園や小学校への卓球巡回指導をジュニアアシスト卓球アカデミーの皆さんの協力を得て引き続き行っていって、5歳から小学6年生までを対象とした子ども卓球教室も引き続き開催し、子どもたちがスポーツを通じて心身ともに成長するよう取り組むとありますが、せんごくの杜防災・交流エリアに西日本最大のクリケットフィールドへとの構想から、平成30年1月31日に日本クリケット協会及び近畿クリケット協会と連携協定を締結し、同年5月19日には総合体育館でクリケット体験会を実施、100人以上の方が参加されていました。9月8日には、そぶら・ほの字の里グラウンドにて大阪河崎リハビリテーション大学クリケット部と本市の幹部職員が参加したクリケット体験イベントを開催。
令和元年5月18日には、市民ふれあい運動広場でクリケットピクニックイベントとして、主催の関西クリケット協会、貝塚市商工会議所青年部や地元郵便局員の皆さん、大阪河崎リハビリテーション大学、同志社大学、大阪体育大学の学生など計40名を超える方が参加され、6人制で6試合を行ったようでございます。
同11月16日の青少年運動広場で開催した貝塚クリケット祭りには、市職員チーム4組、一般参加の小学生チーム2組が試合形式で体験会といろいろな市民体験会を実施され、クリケットの推進に取り組んでおられることは事実でございます。
また、永寿小学校では定期的なクリケット講習を開き、クリケットの普及に取り組んでおられます。
昨年より、せんごくの杜防災・交流エリアの約400ヘクタールに天然芝生広場の整備を進め、昨年10月4日には大々的にオープンセレモニーを開催し、ジャパンカップ関西大会決勝戦、貝塚カップを貝塚市と関西クリケット協会の主催で開催しました。また、関西クリケット協会主催で、今年4月18日にはＣｒｉｃｋｅＴＲＹ2021として体験会も開催されるとのこと、これは先ほども話に出ましたが波多野前副市長のフェイスブックからの情報です。この大会は1月30日に開催予定が、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言のため2月27日に変更したのが宣言が延長になったため、この4月18日に変更になったものでございます。
また、今年2月18日の読売新聞には、「貝塚市2020年にクリケット国際大会女子東アジアカップ誘致へ」という記事が掲載されておりました。
しかし、まだまだクリケットというスポーツは浸透されていないと思います。
日本生命保険相互会社の協力をいただいて開催する少年野球や子ども卓球教室のように、永寿小学校だけでなく多くの小学校で取り入れることができないでしょうか、お尋ねいたします。
関西国際空港から近いという立地を生かし、西日本最大のクリケット拠点として日本クリケット協会及び関西クリケット協会と連携し、ジャパンカップ関西大会や世界大会の誘致を目指すなら、市民にもっともっと知ってもらえる機会をつくり、普及に取り組むことが必要とも思います。
特に、子どもたちが興味を持って取り組んでいくと、お父さん、お母さん、家族の方も付随してクリケット競技に興味を示されると思うのですがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育長
次に、質問番号4番、スポーツ振興子どもたちへの取組みにつきましては、本市では平成29年度に日本クリケット協会及び関西クリケット協会と連携協定を締結いたしました。クリケット競技の普及につきましては、これまでにクリケット体験会、クリケット祭り、クリケットピクニックを開催し、クリケットのルールや道具に身近に触れていただく取組みを行ってまいりました。
また、特認校でもある永寿小学校では、関西クリケット協会の講師が訪問し、高学年におけるスポーツクラブ及び全学年における放課後活動の時間に月2回程度クリケット教室を実施してまいりました。
令和3年度につきましても、日本クリケット協会及び関西クリケット協会と本市におけるクリケットの普及活動の調整をしており、現在、春と秋に小学生のためのクリケットプログラムでありますクリケットブラストを各4日ずつ、そしてジュニア大会を2回、さらにクリケット祭り、ジャパンカップ関西大会などを予定しております。できるだけ多くの参加者が集まりますようにＰＲ活動をしてまいります。
なお、各小学校へのクリケットの講師の派遣につきましても、派遣側も人数が限られておりますので、それにつきましては関西クリケット協会と調整しながら順次進めてまいりたいと考えております。
《拡大地域ケア会議について》
◆真利一朗議員
続きまして、質問番号5番、拡大地域ケア会議についてお尋ねいたします。
本市における拡大地域ケア会議は、2018年から始まり3年を経過しました。
この拡大地域ケア会議の取組みは、他市に先駆けて取り組まれたものであり、これからの貝塚市における福祉行政がより充実したものになるものと大いに期待しております。
拡大地域ケア会議は、介護保険でいう地域ケア会議の枠を超えて介護保険対象の高齢者以外の障害者や生活困窮者などを含むものであると理解しております。
また、市政運営方針の中でも、誰もが地域で独立して暮らせる地域共生社会の実現に向け、町会・自治会と協働し、民生委員・児童委員、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカー、地域包括支援センターの専門職が中心となる拡大地域ケア会議を引き続き開催することにより、地域課題を把握するとともに、高齢者、障害者、生活困窮者など、支援を必要とする課題解決にも取り組んでまいりますとあります。
そこで、以下5項目についてご質問させていただきます。
まず1点目、拡大地域ケア会議取組み3年を迎えて、これまでの成果についてどのようにまとめているのかお尋ねいたします。
2点目、実際の取組みの中で具体的にどのような事例が取り上げられ、どのような結果を得られたのか、件数などを集約されていると思いますのでお示しください。
3点目、拡大地域ケア会議は、その性質上、教育や福祉の部門に関わるものであると思いますが、教育委員会やその他の連携はどのように行われているのかお示しください。
4点目、本事業を進めるにあたり、社会福祉協議会に事業を委託する形で推進しておりますが、本来は市としての方針や考え方などを的確に伝える必要があると思います。本市の見解をお示しください。
5点目、実務者会議の取組みについて、その実績をお示しください。
◎藤原龍男市長
次の、拡大地域ケア会議。
真利議員のポイントは、やはり社会福祉協議会とか他の団体との連携、今の状況はどうかということだと思いますが、まず初めに一番のポイントをいいますと、この拡大地域ケア会議を進めることが福祉の増進につながるというのは私も全く同じ考えで、そのように考えています。
ですから昨年4月、厳しい財政状況ということは言いませんが、職員が、貴重なうちの宝なんですが、その中でもケースワーカー経験者で大変経験も能力も高い若手の職員を社会福祉協議会に派遣をいたしました。
これは真利議員と同じ意向で、拡大地域ケア会議はやっぱり取り組んでいこうという私の決意です。
砂川前副市長にも、これはお願いにお願いを重ねて顧問として残ってくださいと、嫌がるのを私は頼み込んで残ってもらっています、やはり地域との交流が大事ですし。ですから、ポイント的には私と真利議員とは同じポイントというお考えの上で答弁をしたいと思います。
まず、ご質問のこれまでの成果については、開催地域と開催日ごとに記録票を作成の上、各地域での開催頻度や会議に取り上げられたケース種別と件数の割合などを集計し分析をしています。
その内容といたしましては、毎月開催をしている地域が7箇所、約11％。2箇月に1回が28箇所、約44％。3箇月に1回が8箇所、約13％。不定期としているのは20箇所、約32％での開催の状況となっております。
令和2年中、要するに1月から12月までの間、会議に取り上げられましたケースの種別と割合につきましては、やはり一番多いのが高齢に関するものが1,737件、約82％。障害に関するものが106件、約5％。児童に関するものが60件、約3％。生活困窮に関するものが96件、約5％。ひきこもりに関するものが15件、約1％。その他が104件、約5％で総件数が2,118件となっております。
具体的な事例はどうかということですが、例えば50代の長男と同居します80代の女性で、包括支援センターからの情報提供をきっかけに長男による金銭搾取などの虐待が発覚し、本市の高齢介護課と生活福祉課が連携をしてその人の施設入所に至った事例や、民生委員からの情報提供により、十分な年金があるにもかかわらず生活に困っている独り暮らしの男性につきまして、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）、地域包括支援センター、本市の高齢介護課が支援を行った結果、認知機能の低下が見られたものの、定期的な介護サービスの利用による見守りと成年後見人制度の活用による適切な意思決定支援により、安定した生活が可能になったという事例もあります。
やはりいろんな機関、いろんな部門が連携をして対応をするというのが何より大事だと思います。
私も実は生活保護のケースワーカーを経験しています。
生活保護のケースワーカーというのは、いろんな情報や知識がありますので、それで2名、生活保護のケースワーカー経験者を昨年4月に派遣したわけであります。
本市の数ある職員の中で、一番その辺に精通しているのが砂川前副市長なので、やってもらっています。
次に、教育委員会やその他の部署との連携につきましては、各地域で実施された拡大地域ケア会議終了後、さきに申し上げました記録票が社会福祉協議会から福祉総務課の方へ提出されます。
その記録票には個別ケースの記載欄がありますが、例えば就学中の子どもの情報があれば教育委員会の学校教育課、障害がおありなら障害福祉課に該当部分の情報を共有することにより連携を図っているところであります。
次に、社会福祉協議会に対してコミュニティソーシャルワーカー配置促進事業を委託しておりまして、その事業の一環として拡大地域ケア会議の推進役を担っていただいております。
拡大地域ケア会議につきましては、貝塚市地域福祉計画に位置づけられており、これは本市が主体となって実施をしている会議ですので、新規で実施する地域の選定や進行管理につきましては本市が行っているところであります。
会議の目的は、地域の要援護者を早期に発見、把握し、その課題解決につなげていくことですので、会議の開催にあたりまして、本市としての方針や取り組むべき課題につきまして、随時社会福祉協議会と協議を重ねております。
真利議員がおっしゃるように、今後もスムーズに効率よく体制が進むように取り組んでまいりたいと思います。
次に、実務者の全体会議につきましては、通年、上半期と下半期の2回開催をしております。ですが、令和2年度は、コロナ禍の影響で感染拡大防止の観点から今のところ実施をしていません。ただ、個別ケースの情報共有につきましては関係機関に、先ほど言いました記録票を提供するなど連携を密にいたしております。
今後、コロナ禍の状況も勘案した上で、早期に開催できるように努めていきたいと思います。
《JR東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想について》
◆真利一朗議員
続きまして、質問番号6番、ＪＲ東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想についてお尋ねいたします。
ＪＲ東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想が策定され、貝塚市内主要駅4駅で唯一バリアフリー化が未実施であったＪＲ東貝塚駅及びその西側周辺が整備されることになりました。
既に、バリアフリー化に向けて一部工事が始まりました。
念願がかなうと、障害者を持つ家族や階段を利用されている高齢者の方からも称賛の声をいただきました。
地元や駅の利用者にとって、まさに朗報であります。
まずはご尽力された理事者をはじめ、関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げます。
令和5年度に供用開始と市政運営方針にありますが、具体的な月日がわかればお知らせください。あわせて、進捗状況もお伺いいたします。
以前に質問させていただいた、駅ホームエレベーター設置予定場所前の上屋の延伸について質問させていただきます。
ＪＲ西日本に要望しているが、大規模な改修時に合わせて上屋の延伸も検討すると答弁をいただいております。
交渉の結果をお知らせください。
駅からおおむね500メートルから1,000メートルの徒歩圏が重点整備地区になりますが高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）に合わせ歩道の拡幅をすると、当然車道が狭くなります。
交通安全対策として、一方通行等の必要性があります。
利便性と安全性は相反するものでありますが、検討に値すると思いますがいかがでしょうか。
徒歩圏内に町会、自治会の権限が及ばない地域があります。
そのため、防犯灯の設置がし難いと認識していますが、対策があればお示しください。
ＪＲ東貝塚駅南1番踏切から新設される西口改札までの通路は残していただけると聞いていますが、どのように整備されるのかお伺いいたします。
◎藤原龍男市長
次に、質問番号6のＪＲ東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想ですが、真利議員がおっしゃったように多くの市民が期待をされているというのを私も実感いたします。
現在、ＪＲ東貝塚駅におきましては、駅のバリアフリー化の工事で支障となります架線柱などの移転工事を行っており、令和3年夏、もう数箇月で駅本体の工事に着手をする予定となっております。
また、駅の浜側の新改札口の供用開始時期のご質問ございましたが、事業主体のＪＲ西日本のほうでは、今日の朝、田中議員のご質問にもお答えしましたが、令和5年の夏から秋ぐらいの予定だと聞いております。
上屋のこともご質問されましたが、ＪＲ西日本と協議を重ねた結果、ホームの天王寺側に設置するエレベーターの乗降口から和歌山側に向かって約50メートルの区間において、新たな上屋を整備する計画で今進んでおります。
真利議員がおっしゃった一方通行とかいろいろありますが、駅周辺の交通規制につきましては、貝塚警察署、大阪府警本部等の話も進めており、その中の答えではこういう回答をいただいております。
今は道路設計のための事前協議の段階で、規制については供用後の交通状況を確認して検討するということで、今の段階では一方通行がいいのかどうするのかというのは全く答えをいただいておりません。
その後、地元町会から交通規制に対するご意見もいただいておりますことから、駅前広場の供用開始を予定いたしております令和5年夏から秋にかけて、何とか実施ができないものかということで協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、防犯灯の設置ですが、市において防犯灯の設置というのはルールがあって、町会とかありますので。ただ、新しいところで暗い、事故があっても困りますので、歩道の照明につきましては駅西側地区周辺の道路整備事業の中で検討を行いまして、事業の対象となるものについては歩道照明ということで、防犯灯ではなくそういうことを考えています。
通路整備につきましては、バリアフリー対応による歩行者専用通路を設ける計画でございますが、その詳しい内容につきましては、この令和3年度に発注予定の駅前広場詳細設計委託の中で決定をしていきたいと、このように考えています。
実はこの事業、随分前から取り組んでいましたが、令和元年の事業のとき、国土交通省から補助金はまかりならん、令和元年度事業から補助金はゼロやと言われた。
3分の1が国土交通省、3分の1がＪＲ西日本、3分の1が本市なんです。石崎副市長とも随分話をしました。
だけど一番初めに真利議員がおっしゃったように、地元の人の期待が高い事業なので、国の補助金がないというだけでこれはやめるわけにはいかない。
もう本市の予算で、国の分の肩代わりしてでもやろうということで。
だけど、国の補助金は欲しいということで石崎副市長を中心に、そして公明党の北側一雄衆議院議員が国土交通大臣のときの秘書官が、幸い蒲生さんという人が鉄道局長でしたので、北側一雄衆議院議員の事務所にも大変ご協力をいただき、何度となく本省に陳情に行きました。
石崎副市長の人脈も大いに活用させてもらって、何と令和2年度の3次補正予算でこれが補助採択をされまして、補助採択一度されるともうずっと補助採択されるので、私も胸をなで下ろしているところです。
これも議員の皆さん方のご支援があればこそと考えています。
《せんごくの杜開発事業について》
◆真利一朗議員
続きまして、質問番号7番目、せんごくの杜開発事業についてお尋ねいたします。
先ほどのクリケットフィールドの利活用の促進についての質問に引き続き、貝塚市内で開発が進んでいるせんごくの杜開発事業についてお伺いします。
せんごくの杜防災・交流エリアの貝塚市立ドローン・クリケットフィールドに、自治体では国内初となるドローンレーザー測量機器常設の精度検定施設が令和3年2月1日にオープンしました。
これにより、このフィールドはこれまでのドローン写真測量の設備として国土地理院の承認を受けた公共基準点や、ドローン写真測量の精度検定施設を設置し、ドローン測量の実習訓練や精度検定などに利用されるようになります。
また、同地区千石荘病院跡地の開発面積8万6,500平米に株式会社ＰＡＬＴＡＣが進出し、周辺の開発が進んでおり、周辺道路や遊歩道の整備工事にも着手されていることから、せんごくの杜を周回する遊歩道など自然と調和の取れた整備を進めるとありますが、この遊歩道が完成する時期はいつ頃になるのでしょうか。
また、完成すればどれぐらいの距離の遊歩道となるのでしょうか。
また、一般道路に交わったり横切ったりするようなところがあるのでしょうか、お尋ねいたします。
私もランニングを楽しむ者として、自然と調和したコースを心地よい汗を流しながらランニングをして体を鍛えることは健康上にすばらしいことだと思います。
貝塚市内でもたくさんおられるランニング愛好者、貝塚ランニングクラブや貝塚走ろう会などの皆様、こういう方も利用できるというコースとして整備していただけたら、本市で平成27年から貝塚二色の浜ビーチ＆パークランを開催していて、二色の浜の公園内を利用し、一般道路に出ることなく家族で、グループで、1キロメートル、2キロメートルキッズ、4キロメートル中学生と一般、8キロメートル一般というみんなで楽しく走っているような、催しと同じような、また毎月第2土曜、日曜に一般開放している芝生広場－－クリケットフィールドですね－－と併せて憩いの場となるのではないでしょうか。
この遊歩道を利用すれば、貝塚二色の浜ビーチ＆パークランのようにせんごくの杜内を周回するランニングコース、さらにマラソンコースになると思うのですが、計画できないでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、せんごくの杜の周遊道路についてですが、私も真利議員と一緒で、どうせ整備するなら一周約4.2キロメートルぐらいの距離で整備をしようと思っています。
ですから、10周したらほぼフルマラソン。この前の大阪マラソンも長居のところをくるくる走っていました。
あんなに正確に42.195キロメートルということは、公式マラソンではないのでする必要はないのですが、おおむね約4キロメートルちょっとぐらいのコースを設定したような周回道路を造ろうと思っています。
歩道の利用につきましては、日頃市民の皆さんが、ランニングや散歩などに利用していただける常設コースとして整備を進めようと考えています。
また、一般道路との道路交差の箇所につきましては、里山保全エリアとドローン・クリケットフィールドの接続部分など、市道を横断する必要がある箇所や森の小径レストランの南側に隣接する区域などを想定いたします。
ただ、フルマラソンではないのであまりたくさん人が集まってもらうと困るということもあるので、安全性に十分配慮したいと考えています。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。
せんごくの杜開発事業のフルマラソンの距離といったらおかしいですが、4.2キロメートル、本当に藤原市長おっしゃっていただいたように10周すればマラソンができるということになると思います。フルマラソンは42.195キロメートルですので。
藤原市長もおっしゃられていましたが、今年の大阪国際女子マラソンが長居公園を周回する、これが1周約2.8キロメートルだったんです。
それで14周と5分の4でヤンマースタジアム長居をゴールという形で、これは新型コロナウイルスの加減で通常のところが変更になって、そういう公園内でのレースとなったと思うのですが、本当に考えたら、せんごくの杜四つのエリアを回るということがうまいことできるのであれば、遊歩道を利用するというのはあれですが、車道を利用して施設内でコース的なものができたら本当に目玉になるのではないかと思うのですが、そういったことも難しいですか。お尋ねいたします。
◎都市政策部長
ご答弁申し上げます。
こちらの遊歩道のコースにつきましては、令和5年に完成予定です。先ほど藤原市長のほうから答弁させていただきましたが、令和5年が新庁舎のグランドオープン、加えて市制施行80周年の年でございますので、記念式典に加えて記念事業を予定していまして、この遊歩道につきましても、市制施行80周年の記念事業の一環としてイベントをしたいと考えています。イベントにつきましては実行委員会を組んで、市民の思い出に残るものをつくり上げていきますので、その中で真利議員ご提案いただいた分を参考に検討してまいりたいと考えています。
《観光魅力づくり事業について》
◆真利一朗議員
質問番号8番、観光魅力づくり事業についてお尋ねいたします。
観光周遊コースの環境整備などに取り組み、さらなる魅力の向上を目指すとありますが、現在、貝塚Ｏｎｅ Ｄａｙ Ｔｒｉｐとして二つのハイキングコースと観光ボランティアガイドと訪ねる貝塚歴史ウオークを含め、11の観光周遊コースをホームページ上で紹介していますが、そのほかに新しいコースを考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
また、本市以南の南泉州の市町と和歌山県北部の和歌山市、紀の川市、岩出市と連携して広域観光を推進するとありますが、どのような活動をされるのでしょうか、お尋ねいたします。
私が参加している南大阪振興促進議員連盟、貝塚市以南の19区の市町、本市と泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町の4市3町の議員、泉州地区有志議員連盟で各市町が紹介したい催し、名所などを二、三点持ち寄り、メンバーで視察して紹介して、地域を結んで観光コースを組んで関西国際空港を利用する旅行者の通過点から、とどまってもらえるような企画をつくろうと考えています。
そんな中、阪南市の会員議員からカキ小屋オープンの提案があり、以前、田中議員からの紹介もありましたが、平成31年2月に谷川とむ代議士を中心に阪南市でオープンした西鳥取漁港の波有手のカキ小屋を視察しました。
大変にぎわっていました。その後も下荘漁港もカキ小屋をオープンさせましたが、今年度に関しましては新型コロナウイルス感染症の影響で、波有手、下荘漁港ともに販売のみでしたが、波有手のカキ小屋は1月16日から毎週土曜日、日曜日の営業で2月6日で売り切れ終了。
下荘漁港は、昨年12月21日より販売開始し、2月21日でカキがなくなり終了したと仄聞しています。両方とも大盛況であったと聞いております。
また、反対に岬町にあった1957年に開園したみさき公園は、昨年2020年の3月31日で63年間の歴史に幕をおろし閉園という悲しいニュースもありました。
その後も、この会は昨年6月27日と12月14日に意見交換会を実施し、今年度1月9日には谷川とむ総務大臣政務官と大阪府第19区の各市町の首長と意見交換と政府に対しての要望活動を開催し、私も同席をさせていただきました。
我々は、南泉州地域での展開ですが、本市が行おうとしている広域観光について、ぜひ一緒に貝塚市、南泉州、和歌山県北部を含んで取り組んでいけたらと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、観光魅力づくり事業でありますが、新たな観光周遊コースにつきましては令和2年度に実施しましたマーケティング調査の結果、20代未婚の男性、30代既婚の男性、20代既婚の女性、40代既婚の女性、60代既婚の女性といった、本市に来訪してもらえる可能性の高いこの五つのグループに応じたコースを、3月末までに設定したいと考えています。
今、その一例を紹介しますと、20代未婚の男性に向けたものとして、自転車やサイクルトレインを使って恋人の聖地であります水間寺愛染堂やロマンチックな気分を盛り上げる－－盛り上がるかどうかよくわかりませんが、ここに書いてある－－夕方の二色の浜。田中議員がインスタグラムで紹介しなさいとおっしゃったところですが、二色の浜の夕日を訪問し、カップルで食事できるコースを今、鋭意検討いたしております。
次に、広域観光の活動内容、さきの田中 学議員と同趣旨のため答弁を省略させていただきます。
広域観光につきましては、参画する各市町の魅力ある地域資源を効率的に活用し、その魅力を域外に広く発信することが私も、真利議員と一緒で重要と考えています。
ですから、田中議員の質問のときに言いましたように、一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューロー、いわゆるＤＭＯの今すべきことは、ディスカバー泉州じゃないかと。
やはり、この地域にどんな魅力があるのかということをまず自らが知って、それが地域の人の誇りとなるようなことをやってくれと。
私もそう意見を言っています。例えば難波や天王寺いわんや羽田とか、貝塚市にはこんなところがある、泉州にはこんなええところがあるというようなディスカバー泉州の一つの理念で取り組んでほしいと言っています。
その魅力を広く発信することが重要ですので、いろんな人のご意見を伺おうと、真利議員のご意見はじめ、大変重要であると思いますのでこれは私も進めていきたいと考えています。
《町会・自治会の加入促進について》
◆真利一朗議員
次に、質問番号9番、町会・自治会の加入促進についてお尋ねいたします。
町会連合会が実施する町会加入促進のため、市指定ごみ袋配布を引き続き支援されることから取組みと配布方法についてお尋ねいたします。
昨年9月定例会におきましても、我が会派新政クラブの南野議員より、また決算特別委員会や予算特別委員会など機会があれば取組みと配布方法について提案をさせていただいておりました。
私たちは、この制度をより活用し、充実した使いやすいものにすべきだと思っております。
この間、年2回自治会を通じて市指定ごみ袋は配布されており、町民の皆さん、また自治会の皆さんからも非常に助かるというお声をいただいております。
私も本当にそのとおりだと思っています。
我が町会では、以前は貝塚市より町会の指定場所まで町会加入世帯数分が配布され、その重い市指定ごみ袋を町会役員が町会の各隣組長のところに届け、隣組長が町会員の家まで届けるという仕組みです。
現在は、各町会、自治会で営業もしくは関係している店で購入し、その購入した金額を補助するものとなっています。
貝塚市から町会の指定場所まで届けることは省略されましたが、町会役員が代わってごみ袋を購入し、その市指定ごみ袋を各隣組長に届け、それを隣組長が会員のところに届ける作業は全く変わっていません。
重いんです。1軒、2軒ならまだしも、隣組数が多かったらそれこそ大変です。
車で回るにも町会の隣組単位ならかえって不便だし、年配の隣組長なら本当に大変なんです。
これまでも提案させていただいていますが、ごみ袋引換券制度、クーポン券制を再度提案していただけないかお尋ねします。
前回の質問のときには、町会連合会、幹事会会議において見直され、町会連合会より各町会、自治会へ購入費用を交付し、町内に市指定ごみ袋取扱所があればできる限りそちらで購入の上、各町会加入世帯へ配布するという方法となりました。
今年度につきましては、町会連合会役員等に引換券方式を含めた配布方法の変更について意向を確認し、町会連合会、幹事会会議において議論がなされましたが、昨年度同様の配布方法で今年度も実施するとの結論に至っておりますという答弁でございました。
町会連合会、幹事会がそのような意見であっても実際配布するのは町会員ですので、町会員の言葉として再度提案していただくことはできないでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、町会加入促進の市指定ごみ袋、重いというご指摘です。
実は、私も麻生中の隣組長、その上幹事となっています。
幹事になったときにこの市指定ごみ袋は、隣組長のところへ持っていくのも手がちぎれるぐらいだと思いました。
麻生中は大きな町会なので、広報なんかも大変でした。
それで、実は私もごみ袋引換券方式について検討はできないかと担当部長に話はしました。
町会連合会の中の役員会、幹事会で、要するにこういうことです。
町内会などが市指定のごみ袋取扱所で購入する金銭給付方式、町会連合会がごみ袋を購入し市内数箇所で各町会・自治会に配付する拠点配布方式、真利議員ご指摘の引換券方式の三つの配布方法について検討された結果、幹事会の会議においては金銭給付方式と拠点配布方式の二つの配布について、これは議案として審議をされた経過があります。
審議の結果、令和元年度と同様の今の方式でいこうと決定をされました。
令和3年度につきましては配布作業に携わる町会役員などの意向を反映させるため、市指定ごみ袋の配布方法に関するアンケートを町会連合会でされると聞いていますので、アンケートの結果に基づいた配布方法の変更などにつきまして、これは幹事会に提案をしていきたいと思います。
《令和5年市制施行80周年記念事業について》
◆真利一朗議員
そして、質問番号10番、令和5年市制施行80周年記念事業についてお尋ねいたします。
令和3年度の市政運営方針の13ページ最後の欄に、「旧庁舎の解体や緑の市民広場の整備など、新庁舎整備におけるすべての工事が完了する令和5年に、市制施行80周年を迎えることから」「記念事業を実施できるよう準備を進め」とありますが、どのようなことを考えておられるでしょうか、お尋ねします。
先ほど、せんごくの杜開発事業のところで遊歩道完成記念としてマラソン大会の開催を提案しましたが、今後、この市役所本庁舎を中心とした周辺エリアに行政機関を集約するシビックコアを形成するにあたり、目玉となるような記念事業を計画してほしいと思うのですが、お考えをお示しください。
以上で、新政クラブを代表しての質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◎藤原龍男市長
次に、市制施行80周年、真利議員がおっしゃったように、せっかくなので市役所がグランドオープンするのがちょうど令和5年、80周年の年です。
来年の5月からここで供用開始しますが、その後、今のこの建物を全部撤去して緑の広場とか駐車場の整備が全部終わるのが令和5年です。
そのときには、前の市民福祉センターも全部撤去していますし、教育庁舎も撤去しております。
その後、市民福祉センターの跡地には令和7年供用開始をめどに貝塚警察署が来るのですが、ちょうど令和5年の80周年の記念事業の際にグランドオープンになりますので、これを合わせたようなイベントをすることにより、真利議員ご指摘の市民の誇りとか郷土愛を育むことができないかと思います。
真利議員は、貝塚市の歴史を生かしたようなイベントをやってはどうかということです。
私は、今の段階ではマラソンとかクリケットの大会とか新しいことをやったらいいと思いますし、この前で芝生広場があります。新しい新庁舎の基本理念は、人がつどい、未来輝く安全・安心な庁舎、ちょうどその80周年にふさわしいと思いますので。
もう一つ、真利議員の言葉から、貝塚市の歴史ということはだんじりや太鼓台や盆踊りのことをおっしゃっておられると思うのですが、昨年、太鼓台、盆踊りを自粛するかどうかの議論があったときに、太鼓台の運営委員長から電話がかかってきて、藤原市長、自粛の要請するのかと言われました。
自分たちで考えてくれたらいいけど、私としては自粛するのが今の時代にふさわしいのではないかなと、こういう話をしました。
食野議員も一緒に来られましたが、3地区ですね、この麻生郷地区、南近義地区、木島・西葛城地区の運営委員長が私のところにお見えになって、自粛要請、市長から出すのかどうかというふうに問われました。
食野議員も同席をされてました。私は市長として、自粛をするのが時代の流れだとこういうふうに話をしました。
しかし、判断は皆さんの、おのおのの運営委員会でやっていただいたらと言いましたが、そのときにちょうど令和5年が市制施行の80周年になるので、新しい庁舎の前にだんじり、太鼓台が集結し真っさらな庁舎の前で記念撮影したらどうかと、要するに1年、祭りも太鼓台も抜けますので、その分の一回をこっちで使うのはどうかと私から提案しました。
どうせやるんでしたら、実行委員会形式で、この令和3年度から実行委員会をつくるのですが、これは本市とかいろんな団体ですが、太鼓台、だんじりについては自主運営ですので、基本的には。参加したいところを募って、自主的な参加でそのようなイベントをしてはどうかなと、今の段階では考えています。そのときには、だんじりに関与している人たくさんおられますので、先頭に立ってご協力をお願いしたいと思います。
◆真利一朗議員
80周年記念事業のほうでの先ほど藤原市長のほうからお言葉ありました、だんじりと太鼓台の共演。実は1993年の貝塚市制施行50周年でも一度集まって曳行したというのを覚えております。
このときはだんじりが20台、そして太鼓台6台が出て、途中から雨が降ってきたのですが、各町のだんじり、太鼓台、一生懸命盛大にパレードしたと覚えているのですが、本当にこの令和5年記念式典として、これほど集まるというのがまたできたらと思うんです。
今年、藤原市長もおっしゃっていました、新型コロナウイルスで太鼓台もだんじりも自粛しているということ、ワクチンの接種も始まる中で、希望が見えてくるのではないかなと思うのですが、本当にこの計画をぜひ実行していただいたら、我々だんじりを持っている町会、特に南近義地区の食野議員は事あるごとに記念行事のときには提案をしておりましたので、皆さんに喜んでもらえるのではないかなと思うんです。その辺のことを、もう一度。
◎藤原龍男市長
平成5年の5月、だんじりと太鼓台の共演、私は当時企画課の主幹でした。それで、地域にいろいろ説明に入ったことを覚えていますが、あのときはこの周り、まだ貝塚中央線通っていなくて「やりまわし」をしましたが、今度はもうちょっとそんなことはやめてもらわないとだめかなと、新しい市役所の上をがんがん走り回って傷つけられても困りますし、ええとこ写真撮ってもらうぐらいかな。ただ、ここに来るときのコースは、ご自分たちで調整してもらったらいいかなと思います。
確かに、だんじりに関係する議員、ここにいます貝塚市議会のトップの阪口芳弘議長がだんじりでいつも走っているのですが、南野議員も大きな体して旗持って走っていますし、いけるのかなと思っていますが、結局のところ、みんながやってほしいな、やったらいいなと思うことをやったらいいなと思っています。
そのための取組みをやっぱりやってきた。例えば、マラソンはやったらどうかという意見もありますし、それとかクリケットフィールドやドローンフィールドというのは、何もクリケットやドローン以外使ったらだめということはないんです、あそこを使って何かやったらいいし、グラウンドゴルフでもよろしいです。
今でも、現に身体に障害のあるの人がグラウンドゴルフをやっていただいたり、幼稚園の人があそこでハイキングしたり、小さな子どもが走り回ってもいけるし。あそこの特典は、真利議員、全く車の進入がないので、交通安全上は理想的やと思います。
先日、東大阪市の野田市長がお見えになって、ちょっと見せてほしいと言ってきました。東大阪市花園ラグビー場は周りが客席で、私のところはもう周りがずっと見えて関西国際空港も見えますし大阪湾も見えるので、子どもの解放感は全く違うなということなので、それも生かしたような、真利議員おっしゃった地域の資源を生かしたような取組みになるような計画にすべきだと私も考えています。
