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議会質問＆会派取組
≪市役所開庁時間について≫
◎南野敬介議員
総括質問ということで、市長が選挙の公約でうたわれてきました市役所の開庁時間の問題ですけれども、予算書を見ていたら、人件費がすべてのところに振り分けられているので、どこで質問しようかということになったのですけれども、全体的な開庁、役所の体制のことになりますので、総括のこの場で質問したいと思います。
市民ニーズといいますか、午前９時から、午後５時15分までの市役所の開庁時間ではお勤めになられている方が利用しにくいということで、本会議でも各会派からあったと思いますけれども、具体的に開庁時間の延長をどのように進めるのか、今現在どこまで検討されているのかということをお聞かせ願えたらと思いますが、いかがしょうか。
◎企画課長
本会議で代表質問がありまして、住民票の写しや戸籍・除籍謄抄本などの交付につきましては、開設時間の延長などの実施に向け検討してまいりますというふうに市長からご答弁申し上げております。
先日の本会議でご答弁申し上げたばかりで、今のところ、どこの部署をどのような形で開庁時間を延長していくというような具体的な検討にはまだ入っておりませんので、よろしくお願いします。
◎南野敬介議員
今のところまだ答えたばかりやと、本会議が終わったばかりやということですけれども、いつめどにスタートというのですか、いつまでに検討を終えて、いつから実施をしようと今現在思っているのかというのをお聞かせ願えますか。
◎都市政策部長
今ご答弁申しましたとおり、まだ関係部署等の話合いの場というのは設けておりません。早急にしたいと思います。
ただ、これにつきましては、市民課とか窓口関係が主になってくると思います。
そして、関係部署といいますと、ほかにも教育委員会なり福祉部局もありますので、どの部署で何ができるのか、開庁時間の延長ですね、それに向けて市民サービスの最大公約数を求めていくというふうな形で思っています。
いつまでと言われてもちょっとしんどいところがありますけれども、早急にそのような検討部会なりを設けて開庁時間の延長に努めていきたいというふうに考えております。
◎南野敬介議員
具体的には答えにくいということですけれども、私は、市長が公約に掲げて市民の皆さんに訴えてきた市民サービスという面では大変重要な政策と思っているので、やはり利便性を追求するということを考えたときに、早急にという答えで、今現在、具体的に何月何日までというのは答えにくいかもしれませんけれども、これは一日でも早く、体制が整うのであればするべきと思います。
それで、するにあたっても、今現行の体制で例えばローテーションを組みながら時差で対応するとか、そういった方法もいろいろ考えられると思うので、現状の体制の中でするべきと実は思っています。
進めるとなったときにはどのような体制で進めていくかというところを、今現在の段階で言えるのであれば教えてもらえますか。
◎都市政策部長
今、現行の体制でということで言われておるのですけれども、まず、現行の体制でどのような形が得られるのか、そして時差出勤も可能か、一日も早くというふうな形で思っておるのですけれども、早急にということで、この委員会を終わって関係部署なり集まってしたいというふうに御了承いただきたいと思います。
≪職員研修について≫
◎南野敬介議員
予算説明書26ページです。総務費、一般管理費のところで、幾つかの目で報償費とか委託料、負担金のところで職員研修が予算化されていると思いますけれども、具体的にどのような研修をされているのか、、だれが対象になっているのかというのが計画されているのかというのをお聞かせください。
◎人事課長
職員研修につきましては基本的に人事課のほうで行っております。まず、本市は毎年、貝塚市職員研修計画というものを出して、その年度の計画に基づいて実施をいたしております。
大きく分けさせていただきますと、まず、階層別研修というのがございます。階層別というのは、新規採用職員であるとか、あるいは採用２年目とか５年目とかいうものと、それから、副主査級あるいは係長級、課長補佐級、課長補佐以上を全部含めました管理職というような形の階層別研修でございますが、まず新規採用職員については、５箇年かけて新規採用年に前期あるいは後期の研修をして、採用２年目から５年目まで同じメンバーを集めて５年間やっております。
それは要は新規採用職員ということでございます。あとは各役職別に階層別で決めておりますので、それぞれの役職の対象者と。
それから、あと一般的な研修といたしましては人権問題、これは全員を対象としまして、年次で人数を分けて何年間かで全員が受けるようにすると。これは全員対象ということでございます。
あと一般研修でございますが、これは人事課が行う研修と、各課が一般的なもので研修を呼びかけ、もちろん人事課と共催というような形のものもございますが、これは当然必要であるという研修ですが、施設のキャパシティの問題もございますので、各課で１名程度とか２名程度という形で希望者で行っております。
あと、派遣研修、よその団体に行ったり、あるいは出張で行くというのがございますが、大きくは一番多いのがおおさか市町村職員研修研究センター、いわゆるマッセＯＳＡＫＡというのがございます。
こちらでは１年間通じていろんな項目で研修をされておりますが、人事のほうで希望者を募りまして申し込んで行っていただくという形でございますので、対象者ということでご質問でございますので、そういう形で研修を実施しております。
◎南野敬介議員
その対象者の中に、いろんな研修されているというのはよくわかるのですが、嘱託職員は入ってますか。
◎人事課長
要は階層別の研修は役職等ございますので、嘱託員は入っておりません。ただ、人権問題とか一般の研修、それからマッセの研修についても、嘱託員で必要であれば認めているというところでございます。
◎南野敬介議員
少し気になることがあったのでこの質問をいろいろさせてもらっているんです。
先ほど課長から一般研修として人権研修をされているということですけれども、職員でいろいろな日常会話の中で、例えば障がいを持っている方を差別するような、目の不自由な方を差別するような言葉を使って日常会話されていたり、ホームレスの方を差別するような言葉を例え話で用いたり、僕が聞いている中でもこの３年間の中でもちょくちょくあるんです。
やはり市民と対応する市職員の方ですので、節度を持つというか、言葉狩りするわけではないのですけれども、人を傷つけない対応の仕方というのは大事だと思っているんです。
嘱託職員も正規職員も、アルバイト職員も市で雇った人でありますので、対、人との関係、またその言葉の使い方を含めてきっちりするべきだと思うんです。
そういった事実があって僕の耳にも届いて、今実際こうやってお話しさせてもらっているわけですので、そういう意味で職員への徹底というんじゃないんやけれども、どのように考えているかというのを一遍お聞かせ願えますか。
◎人事課長
まず、正規職員につきましては、貝塚市としては、いわゆる市民の満足度、ＣＳの向上、電話対応等も含めました接遇研修というのに重きを置いております。ですから、その中で、市民に不快な思いをさせない対応というような形も含めて研修をいたしております。
あと、人権研修等を受けるようにお話をしていますが、委員ご指摘のような、いわゆる差別的な発言とかそういうことがもしございましたら、これは職員あるいは嘱託員、アルバイトにしても誠に申しわけないことだと思っています。
ただ、人事課といたしまして、研修には大きく２つに分けられる項目がございまして、まず、集合研修という職場を離れて全体で研修をするというのと、それから日常職場の中で所属長あるいは先輩等が教えて教育していくというふうな２種類があって、それが両輪で初めて職員の教育とか意識の向上ができると思っております。
ですから、今おっしゃったような事実が現にあるようでしたら、各職場の所属長も含めて、もちろん人事の個別に集めて行う集合研修も含めて、今後そのようなことがないように徹底してまいりたいと思います。
≪住宅用太陽光発電システムについて≫
◎南野敬介議員
同じ中で42ページは大丈夫ですね。公害対策のところです。節別調が４ページです。
本会議でも住宅用太陽光発電システムについて各会派並びに我が会派からも質問させてもらって、進め方というふうな、大体30件とお答えいただきました。
改めて、その開始時期のめどがあるのであれば、住宅用太陽光発電システムの補助の受付けとか時期がはっきり今これぐらいで思っているというのがあれば教えていただければと思います。
◎環境政策課長
ただいま補助金の制度につきまして要綱のほうを作成中というのは一般・代表質問でもお答えさせていただいたとおりですけれども、具体的にはっきりしたこの時期からという部分については、かなり重要になってきますので、今この場で何月、７月１日から広報に出してとか、その辺もこの場で言い切るのは若干早いと思いますので、４月上旬までもうしばらく待っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎南野敬介議員
４月上旬にはある程度めどが出てくるということですけれども、こういったシステムをせっかくつくるので、やはり市民の皆さんに啓発というのが大事と思いますし、また、市役所が率先して太陽光発電を利用して省エネ対策、またエコ対策を行っているとアピールするのが大事と思うんですね。
それで、以前、一般質問の中で質問もさせてもらったのですけれども、例えば、役所周辺でも前庭に外灯があったり、コスモスシアターの周りにピンク色の外灯があったりするわけですけれども、それらの外灯に貝塚市が、太陽光発電の装置をつけて市役所もやっていますよと。
風力になるのか太陽光になるのか、それはいろいろ考えたらいいと思うのですけれども、市役所もこういった取組みしていますよ、市民の皆さんも是非このシステムを活用してくださいという、目に見える啓発は大事と思うのですけれども、そういった考えはないのかお聞きします。
◎環境政策課長
役所周辺ということで、まず平成22年度につきましては浜手地区公民館におきまして太陽光発電を設置したいと考えております。ここは市民の方がかなり利用されますので、そこでかなり啓発になるかというふうに考えております。
◎南野敬介議員
予算書に浜手地区公民館は載っていたから知っていたのですけれども、市役所周辺でそういった取組みは今のところ考えてないのかということですけどね。
◎環境生活部長
委員さんのおっしゃる風力とか太陽光につきましては、この場所に設置したらということですけれども、今後、そういう場所等も考慮しながら、一定そういうＰＲができる範囲で考えていきたいと、こう考えております。
≪人権行政の推進について≫
◎南野敬介議員
43ページ、節別調４ページの人権推進費についてご質問させてもらいます。
460万円ほどの予算で貝塚市の人権行政を進めていくことになろうと思うのですけれども、市長も交代し、これまで行ってきた人権行政をさらに進めていってほしいと思うのですけれども、今年度の人権行政、進めるにあたっての考え方を教えてもらいたいと思います。
◎藤原龍男市長
今年度の人権行政の進め方ということですが、人権行政というのは年度ごとに変わることはないと思うのですが、やはり先ほども答弁いたしましたように、相手の立場を理解し、そして個性を尊重し、ともに信頼していくという世界人権宣言、これにのっとったことが私は行政の基本だと、これはもうずっと毎回議会でご答弁させていただいたとおり、市の方針だというふうに考えています。
◎南野敬介議員
人権行政、午前中の質問でも、職員の研修のところで職員でそういったことあるということを申させてもらいました。
そういった事例もございます。それと、私自身が議員にならせてもらって１回目の本会議代表質問だったと思いますけれども、私自身も同和地区出身だということで、これまで人権運動に取り組ませてもらってきたということも述べさせてもらいました。
それで、昨年12月の一般質問で、吉道前市長に最後の本会議で私の考えも聞いていただいて、事例も報告させてもらいました。私の後輩でも、結婚でかなり、同和地区出身ということでまだまだ障がいを乗り越えきれていないという若者もいると報告させてもらいました。
実際、人間生きていく中で、結婚とか就職というときに、人生長いですけれども、その大きな２つが人生の岐路に立つことと私自身は思っているんですね。その結婚とか就職とか、そういったときに同和地区出身ということで何らかに影響があるということは、私は今なおまだ残っていると思っています。
私が、事例を挙げて説明させていただいたのは、何も10年前、20年前、30年前の話ではなくて、ここ数年の話でありまして、今まだ結婚をなかなか許してもらえないという、同和地区ということだけで許してもらえないという事例もあります。
また、新聞でも報道されましたように、学校の先生が保護者に脅迫めいた文書を送るという事件も福岡県で発覚しております。その対象の保護者は同和地区出身の方でありまして、同和地区に住んでいるからということでそういった被害に遭われている。山口県では、暴力と交えて若い青年がまだまだ苦しんでいるという事例もあります。
こういった事例を思ったときに、同和問題解決ということを肝に銘じて、私は人権行政を進めていかなければならないと思っています。吉道前市長には、同和問題解決に向けて、人権行政の中で部落差別がある限り同和行政を進めていくという決意を述べていただきました。
ここで改めて、藤原市長が新たに市長になられましたので、同和問題解決に向けてどのようにお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。
◎藤原龍男市長
何度もご答弁をさせてもらっていますように、差別、これはあってはならんことやと、私は明確にお答えをさせてもらいたいと思います。あらゆる差別がある限り、人権行政に取り組んでいくという決意は変わりません。
◎南野敬介議員
同和問題解決に向けてどのように取り組まれるのかというのを聞いているのです。
◎藤原龍男市長
具体の施策やなしに自分の考えですか。それは、何度も何度も義本館長なり元林部長が答弁させてもらったみたいに、同和問題の解決に向けて全力で取り組んでいくという決意は変わりありません。
≪登録型本人通知制度について≫
◎南野敬介議員
51ページで、節別調５ページ、６ページのところで、戸籍住民基本台帳費というのであります。
昨年、代表質問で、私の会派から戸籍の不正入手の問題を取り上げさせてもらって、大阪府の橋下知事も本人通知に取り組むべきだと各市町村に訴えていると。その防止策について質問をさせていただきました。当時の回答で、平成21年度に電算化が進むということで取り組まれて、運用開始後に検討するというご答弁いただきました。
平成21年度終わって、電算化も無事終えたと聞いていますので、その後、戸籍の本人通知をどのように進めていくのかと、また、具体的に検討されているのであれば、その内容もお聞かせ願えたらなと思いますが、いかがでしょうか。
◎環境生活部長
平成21年の９月12日に現在の戸籍が平成22年２月１日から除籍、原戸籍、平成原戸籍の運用が開始されたことによって電算化のシステムが構築したわけでございます。
その事前登録制度については、今現在終わった時点ですので、近隣の動向を見きわめて検討していきたいと考えております。
◎南野敬介議員
ちょっと聞き取りにくかったのですけれども、９月に電算化が終わって、近隣市町の前に何を言われましたか。
◎環境生活部長
電算化のシステムがすべて終わったということで、これから事前登録制度については各市の近隣の市町村の動向を見きわめて検討していきたいと。
◎南野敬介議員
近隣市町村の動向を踏まえて検討をしていくと、市の回答で多い回答の仕方と思います。
大阪府下では2009年で７市４町、既に実施されております。その近隣という意味で言えば、泉佐野市、田尻町、岬町も含めて導入されているということであります。2010年でも、まだ検討中というふうなことも含めて大阪府下で６市１町、近隣の忠岡町でも検討しているということであります。
よく使う市の答弁で、近隣の動向をというのであれば、私はそれでもう近隣の条件を満たしているのではないかと思いますし、こういったことが行われていることがゆゆしきことであるという認識でありますので、是非早い段階で検討していただいて、これを導入すべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
◎藤原龍男市長
一昨年の本会議場での答弁のことをおっしゃっていると思いますが、本人通知制度については、橋下知事の弁を待つまでもなく必要な制度と、私自身認識はいたしております。
ですから、９月に本市の戸籍・住民票の電算システムが運用開始している中で取組みを進めていきたいと、こう考えています。
≪ゴミの不法投棄について≫
◎南野敬介議員
112ページで、節別調16ページ下のほうで委託料がございまして、不法投棄のことで質問したいと思っているのですけれども、現在、市内での不法投棄の現状についてお聞きしたいと思うのですが、いかがですか。
◎廃棄物対策課長
現状の貝塚市内の不法投棄の状況ですけれども、平成20年度から比べましたら、平成21年度は苦情の件数並びに住民さんからの電話等の問い合わせで約30％、件数が減少しています。
それはこちらのほうで今やっています、毎週水曜日に午後から、一般の缶・瓶の収集業務が終了後、パッカー車で山手と浜手を監視パトロールということで、そして、そのときに同時に、早期発見・早期収集という基本的な考えで、その時点で不法投棄がされていた場合についてはその場で撤収をやっています。
一般的にああいうのはだれかがそこに不法投棄をして、そのままずっと１週間も10日もいっていたら、今度行ったらまた量が増えるということなので、廃棄物対策課としては早期発見・早期収集ということの結果、今現状は昨年度に比べまして約30％の減少となっております。
◎南野敬介議員
早期発見ということで職員の皆さんがご尽力いただいて、30％減っているということはありがたいと思うのですけれども、以前からも委員会や代表質問、一般質問で言わせてもらっているのですけれども、ある面、限界があるのではないかなと。やるほうにとっては、同じとこでやったら１週間のうちに一遍とりにくるわという発想も逆に生まれてくるのではないかなと思っています。
たしか去年の委員会と思うのですけれども、カメラをつけて犯人を捕まえるじゃないけれども、悪質な人に対しては犯人捕まえるぐらいの勢いで、気持ちでやっていこうということで恐らく設置されたと思うのですけれども、その設置状況について、どこにやっているんかとかを含めて教えてもらえますか。
◎廃棄物対策課長
監視カメラにつきましては、高性能の監視カメラを昨年12月１日付で二色のテザック跡、テザックの工場の浜側のほうに高性能の監視カメラを１基設置しています。そして、その周辺にダミーのカメラも数基設置しております。
◎南野敬介議員
たしか５台ぐらいつける言うてなかったっけ。
◎廃棄物対策課長
去年３月の同時期に委員さんからこの件につきましてありました。そして、あのときは、できる限りダミーじゃなくて本物のカメラをつけてくれということだったのですけれども、とりあえず平成21年度については監視カメラについては１基だけということになりました。
そして平成22年度についてもできる限り、二、三台ということだったのですけれども、貝塚市の今の財政状況の中で、もうしばらく待ってくれということで、今のところ平成23年度に２基の購入を考えております。
◎南野敬介議員
不法投棄というのは、大きい部分で山や浜でやる大規模なやつもあれば、家の庭先に勝手にやられる部分もあって、特にうちでいうたら不法投棄よくやられているとこがあったんやけれども、住民のボランティアで花壇植えて不法投棄しにくい環境もつくってん。それでもまだやってくる悪いやつはおるわけ。
こういったボランティアで地域住民が立ち上がってした上で、なおかつそんな意図的にするというのは許したらあかんと思います。
だから、大きい規模の不法投棄ももちろんあかんけれども、貝塚市内、山から浜まで細長くて、各町会いろんな問題抱えていると思うのです。
徹底的にパッカー車で回って解決するもよし、いろんな方法があって、議会で質問させてもらってカメラの台数も増やしていくと、そうやって悪いことするのは警察とも連携していくのやから、当初言うていたその数を、年次的でも増やしていって、貝塚市に不法投棄ゼロを目指すというぐらいの、財政の問題があろうがなかろうが、ちょっとずつ長い年月かけても構へんやんか。それぐらいの気持ちでやっていかなあかん問題ちゃうかな、地域住民もそうやって動くのやから。それ、どうですか。
◎廃棄物対策課長
この件につきましては、今、委員さんがおっしゃったそのとおりです。
ただ、今回、平成21年度に新設しましたカメラについては可動式ですから、この可動式につきましては約半年間ぐらいその場所に置いて、順次別の箇所に設置ということで、今回、その約３箇月とか６箇月の監視カメラの結果の状況等々、それを十分にかんがみまして、やはりそれだけの一定の効果が当然でますんで、今後財政状況の許す限りに設置の方向でまた考えていきたいと考えます。
≪まちづくりの取り組みについて≫
◎南野敬介議員
予算説明書143ページ、節別調22ページから23ページですけれども、都市計画ということで、代表質問でも恐らくこの話はなかったと思うのですけれども、市長が公約でまちづくりが大切だと、夢基金をつくってまちづくり活動を支援したいということで、訴えてきたと思います。
本年度予算でどのように反映されているかここになるのかわからないのですけれども、都市計画とまちづくりという視点で夢基金を今後どのように考えているのかお聞かせ願えますか。
◎藤原龍男市長
私の考えていた夢基金というのは、地域の議員さんのソフトづくりということを考えています。
４月、新年度に入りましたら、副市長を中心に貝塚元気キャンペーンというようなものに取り組んで、どうするかということで、私はやっぱり貝塚をいかに元気にするかということで、そのような取組みを鋭意進めたいと考えています。
大阪府のほうでは、教育夢基金ということで各学校に特色ある事業をしたところに府から、基金から支援をしていますが、私は貝塚の中で特色あるようなまちづくり、地域づくりをするようなところについては、市が独自に支援できるような制度を平成22年度に立ち上げてみたいと。
例えば寺内町での取組みとか山手地域の取組みとか、市の今までの法律や市の制度、条例にのっとらないようなものについて、地域の活性化に寄与するような取組みについては、そのような夢基金というものを適用していきたいと考えております。
ですから、この平成22年度中に何とかその制度、仕組みを検討して、この私の任期内に立ち上げていきたいと、このように考えています。
今委員おっしゃっておられますような、基本的にやはり貝塚のまちづくり、骨格的なことは都市計画、いろいろ用途地域とかありますが、その点については別の部署で、別の分野で考えて行きたいと、こう考えています。
◎南野敬介議員
平成22年度中ということですので、またおいおい議論の場に出てくると思います。
それと、昨日総括のところで池尻委員もおっしゃったと思うのですけれども、池尻委員は南海貝塚駅周辺ということで質問されたと思います。
ご存じのとおり、南海貝塚駅の東口から私の住んでいる東とか海塚で言うたら、僕も一般質問で言わせてもらいました。空き地といいますか、雑草が生え茂っていて、なかなか民間の力では対応がし切れない。かと言って、隣家があり日々生活されている方がいらっしゃるという状況になっています。
あの様子を見たときに、この乾燥した時期、たばこのポイ捨てで火災の不安に日々おびえながら生活しているという実態があります。
実際地元で住んでいる人からの強い要望ということでありまして、一筋縄ではいかないという状況は理解するわけですけれども、今後どのように進めていくのか、お聞かせ願えたらと思います。
◎都市政策部長
２点ほどあったと思います。貝塚駅東口の開発と、そしてもう１点は、空き地、雑草等に対する対策をどうしていくのだということで、昨日も市長が答弁しましたとおり、貝塚駅東口につきましては、今のところ計画はないと。
ただし、あそこには都市計画道路なりいろんな市の所有地なりというような形でありますので、それにつけては地元とどのような形が一番いいのかというふうな形で探っていきたいと考えています。
空き地、雑草の件につきましては、個人所有地ということもございますので、その都度苦情等があれば対応しているところでございますけれども、いかんせん聞いていただけないということもございます。
それにつけては、その都度その都度という形で対応しているのが現状でございますので、適切にまた対応していきたいと考えています。
◎南野敬介議員
いろんな市の公共事業に関連してもかかわってくる問題だと思うので、せっかく体制も新たになったこの時期ですので、いろんなさまざまな問題、一つの問題だけじゃないのは理解していますので、その問題解決のために市長が先頭に立って取り組んでいくというぐらいの気構えが要るのではないかと思っていますので、その辺の決意をお聞かせ願えますか。
◎藤原龍男市長
当然ながら、先頭に立って頑張っていくと考えています。
≪住居表示の取り組みについて≫
◎南野敬介議員
あと、この都市計画のところでもう一つ、予算説明書の150ページで節別調24ページです。住居表示についてですが、今回テザック跡で予算を計上されておりますけれども、現在、貝塚市全体でどこまで住居表示が進んでいるのか、数字的にどうなってるのかというのをお聞かせ願えますか。
◎都市計画課長
住居表示の件につきましては、平成21年３月の予算特別委員会でもご指摘受けたところでございます。我々も、そのご指摘のもと、先進自治体を研究いたしまして状況を調べたのですけれども、恥ずかしいお話になるとは思うのですけれども……。はい、数字ですね。
人口の割合でいき、世帯もほぼ同率ですけれども、住居表示の実施区域内に住んでおられる人口比率、全人口に対する割合は、26％強ということになっております。
◎南野敬介議員
これは、貝塚市全体で26％と理解させてもらっていいですね。
◎都市計画課長
はい、そのとおりです。
◎南野敬介議員
26％といえば近隣市町村に比べれば仄聞しているところ岸和田市でほぼ60％を超えてくるのではと、熊取町では70％近くまでいってるという話も聞こえてきます。今後の住居表示に取り組む計画というのですか、どのように考えているかお聞かせ願えますか。
◎都市計画課長
都市計画サイドといたしましては、都市計画の今後のあり方ということで、住居表示の考え方をまとめました。
これは、先進自治体、特に、大阪府下だけではなく、全国的に住居表示の実施について悩んでいる自治体、これはホームページでネット検索をしましてこれと思う自治体にリクエストをかけまして、関係資料を送っていただいて、貝塚市の住居表示の考え方ということで取りまとめました。
当然住居表示については、ご存じのとおり、市だけが幾ら汗をかいてもこれは前に進みません。市と市民、また地域の関係者が一体となって進める事業だと我々は理解しております。
過去の事例を見ますと。ほとんど90％まで話が詰まりながら、町会の関係で残念ながら住居表示ができなかったという事例が見受けられます。
ですから、そういうのを避けるために、やはり地域住民と市、当然市はいっぱい汗をかかなあかんわけですけれども、地域の住民の方々も汗をかいていただくということで考えております。
◎南野敬介議員
いろんな努力があって90％まで進んだところもあるとお聞きしたのですけれども、恐らくいろんな難しい問題、特に町と町の境界線とかそういったところで、線引きについてなかなか難しい問題があると想像はできるわけです。
けれども、ただパーセンテージが余りにも低過ぎるということと、この過去20年間、平成になってからは、新しくできたところ以外、今回のテザック跡地等々以外で言えば、進んでいないというのが現実と思うのですね。
確かに難しいところはあるのですけれども、できるところ、去年の議会であった例えば脇浜のほうで最後まで残っていたところは、最後まで残っていました。
あんな形でできるところから先に進めていくというふうにするのも一つの方法と思うのですけれども、その辺いかがですか。
◎都市計画課長
委員ご指摘のとおりでございまして、できるところから我々はやっていきたいと思っております。
それで皆様に、特に市民の方々ですね、住居表示のあり方、それを進めるに当たっての課題点、またそのメリット等を広く周知するために、現在、市で公開しているホームページ、それを全部刷新して、市民にわかりやすい制度の紹介と、それを行うに当たっての市民のかかわり方等を含めたホームページを、３月末を目指して現在作成中でございます。
◎南野敬介議員
確かにホームページでするのも大切な方法だと思いますけれども、このことに関しては、やっぱりちゃんと、住民さんに説明してやっていくというのが一つの方法と思います。ホームページ見られる人はいいけれども、見られない人もいるわけだからと思うのですよ。
それで、住居表示で、勘違いされるのは何丁目何番とか何番の何番とかいう形で整理するのは大前提ですけれども、それができなかった場合でも、例えば何百何十何番地という住居表示も逆で言えば可能なわけで、そういう意味でできるところからスタートしていくというのも必要と思う。
何年かたってちゃんと整理しようとなってからまた表示の仕方を変えたらいいだけのことでありますので、その辺は計画性を持ってできるところからスタートするというので、市の内部でも検討されていると思うのですけれども、これは市長がずっとスピードある行政と言われているので、ここはもうスピードと、こんなことぐらいと言えば失礼かもわかりませんけれども、できることはスピードを持って対応していくべきと思うのですけれども、その辺どうですか。
◎都市政策部長
住居表示につきましては、飛び地の解消、そして住所の表示をわかりやすくすると、こういうことで実施をしているところでございます。
南野委員が言われているとおり、スピードということもあるのですけれども、まず問題あるのは、境界の確定に苦慮していると。１町だけで解決できるという場合と、ぐるり何町もあるということでもありますので、先ほど課長が申しましたとおり、住民の方々の協力が必要だと。
私どもといたしましても、貝塚の駅前とか南海線上とかいろいろ問題を抱えているのは事実でございます。そんな中でご相談を受けている地域もあります。できる限り住民さんのご納得をいただけるということで、市も汗をかきながらやっていきたいと、このように思っております。
≪市営住宅募集について≫
◎南野敬介議員
北尾委員さんと関連するのですけれども、同じ趣旨でずっと思っていたわけですけれども、募集時期のことでお聞きしたいのですけれども、今たしか年一遍秋口にしているということですけども、結構市営住宅を希望される方、すごく申し込みたいという方が相談のときには結構多いわけです。
例えば８戸としても２戸ずつ分けるとか、４戸ずつで２回するとか、そういった方法をとれないものなのか、お聞かせ願えますか。
◎建築住宅課長
回数の問題につきましては、決算特別委員会においてもご指摘されたものでございます。そのときの回答といたしましては、各市の状況も勘案しながらというお答えはさせていただいております。それで、各市の状況等の調査、聞き取りを行いました。
北摂地域とか南河内地域とか、その辺につきましては２回というのが多いのですけれども、泉州ブロックにおいて泉佐野市、岸和田市、泉大津市の３戸から５戸程度の募集戸数であれば１回ということで、市としましてもいろいろ検討した結果、平成22年度は１回とさせていただきたいと考えております。
◎南野敬介議員
近隣市町村が少ない数で１回でやるということで、近隣市町村を見てということですけれども、逆にそういった市民要望が多いなら、貝塚市が率先して回数をふやすと。
４回も５回もとは言いませんけれども、せめて春と秋１回ずつぐらい。もっと言えば、社会人になったりとか入学とか、いろいろあるので、４月前にするのと年２回ぐらい、別によそのまねする必要ないから、前回決算特別委員会でもそういった意見があったということですので、前向きに検討すべきと思うのですけれども、その辺もう一度回答してください。
◎建設部長
応募回数については年１回ということでやっていますけれども、いろいろな住宅の入居者の要望が多いという中で、その分については今後前向きに検討していきたいと思います。
◎藤原龍男市長
北尾委員から、役所みたいな回答だなんて、役所なのでその辺はご容赦願いたいんですが、やはり新しく変えていきたいという気持ちは私も職員も持っていると思います。
両委員からご指摘があったように、経費を少なくして募集戸数をふやすと、こういうご意見。そして、募集時期を年に１回ではなしに、金嵜部長が答弁させてもらいましたように、複数回にせよと、こういうご意見については、前向きに今後検討していく課題だと、こういう認識をしております。
≪教職員研修について≫
◎南野敬介議員
節別調の27ページ、教育指導費と人権教育費のところで、幾つか教職員の研修の講師謝礼という予算が計上されています。昨日の職員研修のところでも言いましたけれども、今回、教師の研修ということについては、子どもが日常のうち大半を過ごす学校で、子どもを育てる、子どもに指導する教職員の研修というのは非常に重要と思っているんです。
確かに、日常的には授業がありますので、なかなか研修にはならないので、長期休みということになっていくと思うのですけれども、人権意識というか、人を差別しないという子どもを育てるには、より一層教職員に対する研修は大事になってくると思うのですけども、その辺、教育委員会の意見、お考えをお聞かせ願えますか。
◎学校人権教育課参事
委員さんおっしゃるとおり、教職員の研修というのは本当に大切なものと考えております。
人権教育に関しましては、先ほど話しましたように、人権教育の指導方法等のあり方についての部分で、子どもたちに知識的側面、知的理解、それから価値態度的側面、人権感覚等を身につけさせるように指導していく。
ただ、それを指導していくためには、指導していく教職員が知的な理解、それから人権感覚等がなければ、子どもたちにそれを指導することはできないと考えておりますので、教職員の資質向上を含め、研修を今後も推進していきたいと考えております。
